店頭で何でも買い取る専門店

この商売はどういうものか

家に眠っている金の指輪やブランドのバッグ、古い切手や記念硬貨を、店の窓口で査定して、その場で現金で買い取る店です。買い取った品物は店に並べず、業者どうしが売り買いする市場に出して、その代金との差で稼ぎます。看板と広告、査定の仕組み、品物の売り先はフランチャイズの本部が用意し、加盟した人は自分の名前で古物商の許可を取って、1つの店を回します。

この試算で見ている形

• 規模：約6坪（20平方メートル）。
• 体制：加盟者本人（個人事業主・古物商の許可を本人名義で受ける・営業所の管理者も本人）とパート1名（1日5時間）。消費税は課税事業者（本則課税）で適格請求書発行事業者の登録をし、個人から買う分は古物商の特例で仕入税額控除を受ける。
• 地域・立地：東京都の多摩地域。私鉄の駅から徒歩3分の商店街の1階路面。
• 営業の形：10時開店・18時閉店の8時間営業、月25日営業。店頭の窓口だけで買い取り、出張買取と宅配買取はしない（行商をしない）。取り扱う品目は金・プラチナ・銀の製品（装身具が中心）、ブランド品のバッグと財布と腕時計、骨董・切手・古銭・記念硬貨、その他。18歳未満の客からは買わない。
• 売り先：買い取った品は店に並べず、週1回、本部がとりまとめる業者間の市場（古物市場・業者向けのオークション・地金を買い取る事業者）へ発送する。
• 売上の作り方：品目ごとの（成約件数 × 1件の買取額 ÷（1 − 粗利率））の合計が売上高（業者間の市場で売れた代金）になります。

想定した人と、その一年

東京都の郊外、私鉄の駅前商店街に、6坪ほどの小さな店を借りた人を置きました。会社を辞めて加盟し、古物商の許可を自分の名前で取っています。朝は開店前に金の相場を確かめ、10時に開けて18時に閉めるまで、パートと2人で窓口に立つ。客は予約なしで来ることが多く、指輪1本の日もあれば、亡くなった親の持ち物を紙袋いっぱいに持ってくる日もあります。そのたびに身分証を見て、帳簿に住所と職業と年齢を書き、金庫から現金を出す。閉店後は買った品を箱に詰め、週に一度、本部がまとめる市場へ送ります。売れた代金が戻ってくるのは、早くても一週間あとです。店が忙しくなるのは、金の値段が上がったと報じられた週と、年末の片付けの時期と、遺品の整理が重なる時期。取り返しがつかないのは三つあります。盗まれた品を知らずに買ったとき、偽物を本物の値で買ったとき、そして品物を送ったあとで相場が大きく下がったとき。どれも、窓口で現金を渡した瞬間に決まっています。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かの一年ではありません。

この商売の仕組み

品物と現金は、こう回る

客が紙袋を持って窓口に来ます。店は品物を1点ずつ見ます。金とプラチナは重さを量り、刻印と試験で品位を確かめ、その日の相場を掛ける。ブランド品と時計は型番・状態・付属品を見て、本物かどうかを判断する。骨董・切手・古銭は、相場表と照らしながら値を付けます。

値に納得してもらえたら、次は手続きです。1万円以上の取引なら身分証明書を見て、住所・氏名・職業・年齢を確かめ、帳簿に書く。18歳未満からは買いません。金とプラチナの地金なら、身分証明書の写しも残します。そのうえで、金庫から現金を出して渡す。ここで店の現金が品物に変わります。

買った品は、店に並べません。閉店後に箱に詰め、週に一度、本部がとりまとめる業者間の市場へ送ります。業者間の市場とは、古物商どうしでなければ売り買いできない市場のことです（一般の人は入れません）。金とプラチナは地金を買い取る事業者へ行き、重さと品位で値が決まる。ブランド品と時計は業者向けのオークションで、週に一度の開催を待って落札される。骨董・切手・古銭は、開催の少ない専門の市場に出ます。売れた代金は、本部を経由して加盟店に振り込まれます。そこから先、金とプラチナは溶かされて地金に戻り、ブランド品や時計は中古品店の店頭やネットを通って一般の買い手に届きます。業者向けのオークションで落札した業者が海外へ売ることもありますが、どれだけが海外へ出ているかを示す公的な数字は見つかりませんでした。

現金が戻るまでの日数は、品目で違います（日数はすべて推定）。

店に在庫はありません。それでも、発送を待つ箱と、市場で売れるのを待つ品物に、いつも3,710,712円が寝ています。窓口で払うために金庫に置く現金（1,000,000円と置いた）を足すと、4,710,712円。内装に置いた1,200,000円の3.93倍です。店を小さくできる代わりに、資金は品物と一緒に店の外を回っています。

金額はすべて消費税を除いた額です。客に払う額も、個人から買った分の仕入税額控除を受けたあとの額で置いています。実際に手渡す現金は、この1.1倍になります。

粗利は、どこから出るか

業者間の市場で100円で売れる品を、店は客からいくらで買っているのか。この試算は、品目ごとの粗利率（売値に対する、売値と買値の差の割合）を、金9%、ブランド品と時計22%、骨董・切手・古銭32%と置きました。どれも推定で、出典はありません。品目の構成を合わせると16.06%。つまり100円の品を83.94円で買っている計算です。

「客から安く買い叩いて儲けている」とよく言われます。差は確かにあります。100円あたり16.06円。問題は、その16.06円が誰に残るかです。

四捨五入のため、合計は100.02円になります。

16.06円のうち、加盟者に残るのは2.18円。本部の取り分（歩合・月額・広告の分担金）が3.96円、業者間の市場の手数料と売れ残りが4.42円で、店を開けておく費用が4.88円。差の大半は、店の外へ出ていきます。

では、客にもう少し高く払ったらどうなるか。全品目の粗利率をそろって1ポイント下げると、営業利益は月90,188円減ります。標準ケースの営業利益195,017円の46.2%です。2.19ポイント下げたところで、ゼロになる。この試算の前提では、差を詰める余地はほとんどありません。

逆に言えば、差が無ければこの商売は成り立たない。消費者庁の調査では、店頭の買取を使ったことがある人の74.1%が、複数の店に査定を頼んで比べていませんでした。理由は「早く売却したかったから」が35.7%、「面倒だったから」が35.5%。比べないから16.06円の差が保たれ、その差の大半は、手数料と本部と家賃に分けられる。通説は、差があるところまでは当たっていて、その差が誰に残るかで外れています。

品目で、何が変わるか

同じ窓口で、値段の決まり方がまるで違う品を扱っています。

金は、客も相場を調べられます。だから粗利率を厚く取れず、1件52,000円の買取で、手数料と発送と歩合を引いて残るのは3,829円。そのうえ、送ってから値段が決まるまでの8.5日は相場の振れを負います。円建ての金の月の変動（標準偏差）は4.25%で、8.5日に直すと2.24%。標準ケースの金の売上4,685,714円に当てると、1か月で104,960円、営業利益の53.8%が相場だけで上下する計算です。2026年6月のように月平均で前月比6.3%下がる月が来れば、295,200円が消えます。

ブランド品と時計は、目利きが要るぶん粗利率を厚く置けて、1件で6,723円が残る。代わりに偽物を本物の値で買う危険を負います。見誤りを買取額の0.5%から2%に置き直すと、月40,710円減る。骨董・切手・古銭は率がいちばん厚い一方で、1件の額が小さく、売れるまで35日かかります。

構成を動かすと、利益と危険の両方が動きます。金10件をブランド品10件に置き換えると、固定費の前に残る額は10件 ×（6,723円 − 3,829円）で28,940円増え、見誤りと盗品の見込みの差2,240円を引いて月26,700円のプラス。金の相場の振れも12,800円小さくなります。そのぶん、窓口で本物かどうかを見る仕事が増える。金だけの粗利率なら4.49ポイント下げてもまだ持つのに、全品目では2.19ポイントでゼロになるのは、ブランド品の率が効いているからです。

本部と加盟店は、何を分け持つか

役割はこう分かれます。屋号の認知を広告で作るのは本部で、加盟店はその費用を広告の分担金として毎月払う。査定の基準（相場の表、査定の仕組み、研修）を持つのも本部です。実際に品物を見て値を付け、身分を確かめ、帳簿を書き、現金を渡すのは加盟店。買った品の売り先を用意するのは本部で、業者間の市場への出品をとりまとめるか、本部自身が加盟店から買い取る。

見落としやすいのは、法律上の責任の置き場所です。古物商の許可は加盟者本人の名義で受け、名義を借りることはできません（古物営業法第九条）。屋号が本部のものでも、本人確認、帳簿、不正品の申告、盗品を返す義務は、すべて加盟店に残ります。

本部の収入の出どころは、一般的な仕組みとしては次の5つです。この試算は、額をすべて推定で置きました。

月額の固定費と広告の分担金、合わせて210,000円は、客が何人来ても入ります。歩合は粗利に比例し、出品先の手数料は量に比例する。加盟者に残る額は、そのすべてを払ったあとの率で決まります。

標準ケースで本部に入る毎月の額は、固定費・分担金・歩合で353,708円。加盟者に残る195,017円の1.81倍です。出品先の手数料まで本部に入る設計なら613,584円で、3.15倍になる。

物差しが違うと、向きがずれることがあります。全品目で1ポイント高く買うと、加盟者の営業利益は90,188円減りますが、本部の歩合は14,371円しか減らず、件数が増えれば出品先の手数料はむしろ増える。本部にとって「高く買って件数を取る」は、加盟店にとってほど重くありません。どの本部もこうだという話ではありません。本部の収入をどの物差しで取る設計かによって、向きが決まるという話です。

なぜ、小さな店で成り立つのか

店が売っているのは品物ではなく、窓口です。査定し、身分を確かめ、帳簿を書き、現金を渡す。そのために要るのは、客と向き合うカウンターと、持ち物と現金が外から見えない囲い、金庫、防犯カメラ、取引に使えるはかりくらいで、陳列棚も在庫置き場も要りません。約6坪で足ります。

店を持つ理由は法律の側にもあります。古物商は、営業所か、相手方の住所・居所以外の場所では、古物商以外の人から買うために古物を受け取れません（古物営業法第十四条第一項）。出張して客の家で買えば行商にあたり、訪問購入の規制もかかる。窓口を構えれば、客のほうから来てもらえて、手続きは窓口の中で完結します。

そして、店を小さくしたことで、費用の論点はほとんど消えました。家賃130,000円は売上の1.45%で、20%上がっても26,000円しか動かない。代わりに効いてくるのは、粗利率・件数・本部に払う費用・税の要件・相場で、どれも6坪の広さとは関係がありません。店の大きさは、この商売の成否を決める変数ではなくなっています。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを2つ置いておきます。

ひとつは粗利率です。業者間の市場で売れる代金と、客に払う額との差を、金とプラチナの製品で9%、ブランド品と時計で22%、骨董・切手・古銭で32%と置きました。品目の構成で合わせると16.06%。100円で売れる品を、客から83.94円で買っている計算です。この率に出典はありません。買取業者の価格表は利害関係があり、業者間の市場の相場は公開されていないので、どちらも使っていません。

もうひとつは件数です。1日に11.6件の査定を頼まれ、そのうち8件が売ってくれる、と置きました。月25日の営業で200件。これにも出典はありません。

この加盟店は、1日に何件買い取れるかで、赤字の側にも、最低賃金に届く側にも転びます。

売上高のほとんどは、客に払った額が業者間の市場を通って戻ってくる分です。手数料と本部への支払いと家賃を払ったあと、加盟者に残るのは100円あたり2.18円。この薄い率の上に、客が来なくても出ていく費用が乗っている。だから効くのは率より件数で、1件増えるたびに固定費を引く前の4,205円が積み上がり、1件減れば同じだけ消えます。率のほうは動かす余地が小さく、全品目の粗利率をそろって2.19ポイント下げたところで営業利益はゼロになります。

標準ケースの営業利益は月195,017円、経営者時給は813円で、東京都の最低賃金1,280円（令和8年10月1日発効）の63.5%にとどまります。年間の営業利益2,340,204円を所要資金12,259,000円で割ると、年19.1%。1,226万円ほどを置いて、戻ってくるのが年234万円ほど、という大きさです。

で、この商売はどういうものか

似た立地の既存店が1日に何件買い取っているかを、加盟金を払う前に根拠つきで確かめられて、それが9.07件を超えているなら、この試算では自分の時給が東京都の最低賃金に届く側に入ります。標準ケースの1日8件では、営業利益は月195,017円、経営者時給は813円で、最低賃金1,280円の63.5%です。営業利益がゼロになる1日6.14件までは、2件もありません。そのうえ、薄い利益の外側に大きな振れが乗っています。古物商の特例の帳簿の要件を欠けば月750,900円、営業利益の3.85倍が消え、金を送ったあとで相場が6.3%下がれば295,200円が消える。所要資金12,259,000円を置けて、その件数を確かめてから契約でき、窓口で現金を渡す前に毎回手を止められる人だけが、始めてください。

標準ケースの経営者時給は813円。始めるのに要るのは12,259,000円。投じた額が戻るのは28か月の見込みです。

この判定は、東京都多摩地域の私鉄駅前の約6坪の1階路面で、買取専門店のフランチャイズに加盟して1店舗を開き、加盟者本人（個人事業主・本則課税・適格請求書発行事業者）とパート1名で回し、店頭の窓口だけで金とプラチナの製品、ブランド品と時計、骨董・切手・古銭を買い取り、店では売らずに本部がとりまとめる業者間の市場へ出す形についてのものです。出張して客の家で買い取る形は特定商取引法の訪問購入にあたり、書面の交付と8日間の申込みの撤回、その間の引渡しの拒絶がかかって、勧誘の仕方と、売値が決まるまでの日数が変わります。宅配で送ってもらう形は、1万円以上の古物を非対面で買い受けるときの確認の方法が変わります。店で小売もする形、フランチャイズに入らず独立する形、酒類も扱う形、免税事業者のまま始める形、多店舗にする形では、費用と税と許認可の組み立てが変わります。この試算はそれらの形を見ていません。

ここが面白い

帳簿の書き方ひとつで、1か月の利益の3.85倍が消える

標準ケースで、客に払う額は月7,509,000円です。売り手は個人なので、適格請求書は出てきません。それでも、古物商が適格請求書発行事業者でない者から古物を買い受けた場合は、決まった事項を書いた帳簿を残せば仕入税額控除が受けられます。この特例の要件を1つ欠くと控除が消え、月750,900円が費用として乗る計算になります。営業利益195,017円の3.85倍です。

なぜ利益より大きいのか。店は、業者間の市場で100円で売れる品を客から83.94円で買い、加盟者に残るのは2.18円です。ところが税の特例が効くのは、残る2.18円でも差の16.06円でもなく、客に払った83.94円の側。欠ければ100円あたり8.39円が消えて、残るはずの2.18円の3.85倍になる。薄い利益の外側に、厚い税が乗っています。

特例が成り立つ条件は、窓口の手順にあります。古物商の許可を受けていること、相手が適格請求書発行事業者でないこと、事業として売る棚卸資産であること、そして帳簿に特例の対象である旨と相手の住所を書くこと。金とプラチナの地金はさらに重く、相手の本人確認書類（写しを含む）を残さないと控除そのものが受けられません。古物営業法が帳簿に求める住所・氏名・職業・年齢と重なる項目が多いので、同じ窓口で一度に書き切れます。手順が崩れた日の分だけ、税が利益を食う。

金は、送ってから値段が決まるまでの8.5日で、月の利益の半分が振れる

品物を並べない店は、値下がりする在庫を抱えないように見えます。ところが金は、箱に詰めて送ってから地金の値段が決まるまでの8.5日、相場の上下を店が負っている。その8.5日の振れは1σで2.24%、標準ケースの金の売上に当てて104,960円です。営業利益195,017円の53.8%が、窓口の腕と関係のないところで上下します。

「1万円未満でも確認が要る品」に、金は入っていない

古物営業法の規則が、1万円未満でも相手方の確認を求める古物は7つです。自動二輪車と原動機付自転車、エアコンの室外機、ゲームソフト、CDやDVD、電線、金属製のグレーチング、書籍。貴金属もブランド品も時計も入っていません。金に金額と関係なく線を引いているのは消費税法のほうで、金と白金の地金は、相手の本人確認書類を残さないと仕入税額控除を受けられない。この要件には、金額の下限が書かれていません。

数字で見る

初期費用と、始めるのに要る額

実額として確認できたのは、古物商許可の申請手数料19,000円（警視庁）だけです。残りはすべて推定です。加盟金・研修費・保証金の3行は、業界に一般的な項目の区分として置いたもので、どの本部の募集資料も見ていません。この3行で2,300,000円、初期投資の39.3%を占めます。

撤退でほとんど戻らないのは、加盟金・研修費・内装・看板・開業時の告知・許可の申請手数料・物件の礼金と仲介で3,829,000円。初期投資の65.4%です。

運転資金のほうが、初期投資より大きい。中身は3つあります。買い取った品が売れて代金が戻るまで店の外に出ている回転資金3,710,712円、窓口で払うために金庫に置く現金1,000,000円、開業から客がつくまでの赤字1,700,000円。前の2つは品物が売れれば戻り、3つめは戻りません。

客がどこから来るか

客は買い物客ではなく、売り手です。売る物を持っている期間は短く、思い立った日に近くの店へ行く。消費者庁の調査（店頭の買取を使ったことがある684人）では、使ったきっかけは、広告から受ける印象が49.7%、家族や知人の紹介が23.8%、ネットの口コミや評価が17.8%でした。

経路は7本あります。金で買えるのは、本部への広告の分担金150,000円と自店のチラシ30,000円の2本だけ。分担金は加盟店が出す量を選べないので、自分で増やせるのはチラシのほうです。検索と本部サイトの店舗検索、地図アプリ、店前の通行、紹介、再来店の5本は、金では買えません。

標準ケースの成約200件のうち、新規を120件、再来店を80件と置きました。

継続課金も会員もないので、解約率は置いていません。代わりに、売る物が尽きれば来なくなる。標準ケースで月200件を保つには、再来店80件のほかに新規120件を毎月集めることになります。新規と再来店の割合にも、経路ごとの件数にも、出典はありません。

3ケース

弱気ケースは、近くの店と値を競って粗利率が下がり、売れ残りも増え、金を送ってから値段が決まるまでに相場が1σ（2.24%）下がる月です。その下落分を想定事故の行に入れています。現金の出入りは月281,094円のマイナスで、立ち上げ期の赤字に置いた1,700,000円は約6.0か月で尽きる計算。標準ケースと強気ケースは、相場が動かない前提で置いています。

毎月出ていくコスト

家賃とパートで296,000円、固定費の63.5%です。本部への月額の固定費は12.9%。この466,000円の上に、広告の分担金150,000円と自店のチラシ30,000円が乗ります。実額として確認できた行はありません。

変動費は標準ケースで8,083,988円。そのうち92.9%が客に払う額で、売上高に対する変動費の割合は90.4%になります。客に払う額のほかは、市場と精錬の手数料259,876円、本部への歩合143,708円、売れ残りと値下げ135,620円、発送35,784円です。

どこまで買えば黒字か

月商は業者間の市場で売れた代金なので、大きさのわりに手元に残りません。月商894万円の標準ケースで、残るのは195,017円です。

件数ではなく、率で解くこともできます。成約200件のまま全品目の粗利率をそろって下げると、2.19ポイントでゼロ。金は9%が6.81%に、ブランド品と時計は22%が19.81%に、骨董等は32%が29.81%になったところです。金だけを下げるなら、4.49ポイントまで持ちます。

回収までの月数

回収月数は、初期投資5,859,000円を月の営業キャッシュフロー（営業利益に減価償却18,000円を足した額）で割っています。標準ケースは213,017円で28か月、強気ケースは557,129円で11か月。弱気ケースは現金の出入りがマイナスなので、回収に届きません。

この28か月に、運転資金6,400,000円は入っていません。そして標準ケースは開業3年目の姿です。そこまでの谷を、運転資金で埋める前提になっています。

何が一番効くか

上の3行は、税の要件と相場です。いちばん上の750,900円は営業利益の3.85倍、2番目の295,200円も1.51倍ある。どちらも1か月の利益より大きい。4行目から下は、粗利率・手数料・件数・1件の買取額が、ほぼ同じ大きさで並びます。全品目の粗利率1ポイントが90,188円、件数の10%が84,101円。だから1ポイント高く買うなら、件数が10.72%以上増えないと損になります。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、満たさないと土俵に立てないほうを置きます。人柄の話ではありません。

4つとも、金と許可と時間と帳簿の手順で決まります。1つでも欠けるなら見送り。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

向いている側は5つのうち4つ以上。ただし1つ目の「現金を渡す前に、手を止められる」は必須です。やめたほうがいい側は、1つでも当てはまるなら見送り。

どこに活路があるか

この試算の中で動かす

1日の成約件数を増やす。 品目の構成と1件の買取額と粗利率を変えずに、件数だけを10%増やします。1日8件を8.8件に、月200件を220件に。固定費と広告費は動かないので、固定費を引く前に1件で残る4,205円が20件ぶん乗る。4,205円 × 20件で、月84,101円。営業利益195,017円が279,118円になる計算です。経営者時給が最低賃金に届く1日9.07件までは、あと1.07件あります。

1件の中身を大きくする。 まとめて持ち込んでもらい、1件の買取額を10%上げると、これも月84,101円です。件数を増やすのと同じ額になるのは、この試算では売上も手数料も歩合も買取額に比例するため。違うのは動かし方で、件数は広告と立地で決まり、1件の中身は窓口のひと言、ほかにお持ちの品はないか、で動きます。

出品先の手数料を下げる。 ブランド品と骨董等の売上は、3,479,487円と780,882円で4,260,369円。手数料を5%から4%にすると、その1%の42,604円が乗り、営業利益は237,621円になる計算です。出品先を加盟店が選べるかはフランチャイズの契約次第で、確認していません。

金を減らして、ブランド品と時計に寄せる。 金10件をブランド品10件に置き換えると、10件 ×（6,723円 − 3,829円）から、見誤りと盗品の見込みの差2,240円を引いて、月26,700円増える計算です。営業利益は221,717円。金の売上が571,430円減るので、相場の1σの振れも12,800円小さくなる。代わりに、本物かどうかを見る件数が増えます。

本部への歩合を下げる。 標準ケースの粗利1,437,084円の1%が14,371円。歩合を粗利の10%から9%にすると、営業利益は209,388円になる計算です。加盟したあとで率が動くことはふつう無く、効くのは加盟を決める前だけです。

この試算の外に出る

査定額の内訳を客に見せて、件数を取る。 重さ、品位、その日の相場、差し引く額。これを見せたうえで高めに買うとします。全品目の粗利率を1ポイント下げると営業利益は90,188円減り、件数を10%増やすと84,101円増える。90,188 ÷ 84,101 × 10%で、1ポイント高く買って損をしないには、件数が10.72%以上増えることが要ります。ただ、店頭の買取を使った人の74.1%は店を比べておらず、比べなかった理由の35.5%は「面倒だったから」でした。比べない客に内訳を見せても、その場の件数は増えないかもしれない。効くとすれば紹介（きっかけの23.8%）と口コミ（17.8%）を通してで、成立させるには、内訳を見せた客からの紹介と再来店が、成約件数の10.72%ぶん以上増えることが要ります。根拠のある額を示す表示は、「どこよりも高く」と書くより景品表示法の線から遠い。内訳を見せたときに成約率と紹介がどれだけ動くかは、確認できていません。

遺品の整理・不動産・介護の事業者と関係を作り、まとまった持ち込みを受ける。 1件の買取額を10%上げると月84,101円増えます。まとまった持ち込みは、1件の中身を大きくする道です。紹介してくれる事業者に謝礼を払うなら、上限は固定費を引く前に1件で残る4,205円で、これを超えると件数が増えるほど損になる。新規の成約1件あたりの広告費1,500円より安く取れるなら広告を減らしたいところですが、分担金150,000円は本部の契約で決まっています。品物を受け取れるのは営業所か相手方の住所・居所に限られるので（古物営業法第十四条第一項）、事業者の倉庫へ引き取りに行くことはできません。事業者が売り手でも、相手方の確認は要ります。紹介の件数と持ち込みの買取額は確認できていません。売り手を紹介した人への謝礼が景品表示法の景品類にあたるかも、要確認です。

出張して、客の家で買い取る。 出張すると、特定商取引法の訪問購入になります。訪問購入は、事業者が店以外の場所で消費者から物品を買い取る取引のことです。書面を受け取った日から8日を経過するまでは申込みの撤回ができ、その間は品物の引渡しを拒める。引き渡されても8日のあいだは売れないとみると、金の値段が決まるまでの日数は8.5日から16.5日に延び、相場の1σは4.247% × √(16.5 ÷ 30.4375)で約3.13%に広がります（店頭は2.24%）。出張で得る1件の粗利が、この振れと移動の時間を上回ることが、成立の条件です。勧誘を頼んでいない人への勧誘は禁じられているので、客のほうから呼ばれる経路しか使えません。古物営業法では行商にあたり、許可申請書に行商をする旨を書き、許可証を携帯します。出張1件あたりの移動時間と買取額、査定だけを頼んだ客が「住居での契約を請求した者」にあたるかは、要確認です。

ブランド品の一部を、業者間の市場ではなく自分でネットで売る。 業者間の市場に出すと、ブランド品1件あたり手数料2,949円と売れ残り・値下げ1,769円、合わせて4,718円が引かれています。自分で売るなら、この4,718円を上回る手間・保管・返品の費用を負わないこと、そして売れるまでの日数が延びた分の資金を持つことが条件です。インターネットで取引の申込みを受ける古物商は、取り扱う古物に関する事項も公衆の閲覧に供さなければなりません（古物営業法第十二条第三項）。フランチャイズの契約で売り先が指定されているか、ネットで売ったときの売値と売れるまでの日数は、要一次情報です。

外に出ても取らない手

客に払う額を下げて、粗利率を上げる。 全品目で1ポイント上げれば、営業利益は90,188円増えます。数字の上ではいちばん軽い手です。取らないのは、店を比べない74.1%の客を相手にしている以上、下げた差に気づかれるのは紹介と口コミを通してだけで、そこが止まると再来店40%の前提ごと崩れるためです。上がる幅は試算していません。効かない手ではなく、取らないと決めた手です。

「どこよりも高く買い取る」「何でも買い取る」と掲げる。 消費者庁の報告書は、「どこよりも高く買取り」は他社と比べて事実と異なれば有利誤認として問題になり、同じ地域の競合の買取価格を何も調べていない場合も問題になるとしました。ヒアリングした3社は、いずれも根拠を持っていませんでした。「何でも買取り」は、実際に一部または全部を買い取らなければ優良誤認のおそれがあり、優良誤認の側は根拠の資料を求められて出さなければ不当表示とみなされます（景品表示法第七条第二項）。報告書の調査では、「何でも買取り」の表示を見て使った人の55.6%が、一部または全部を買い取ってもらえなかったと答えています。

金の相場が戻るまで、売らずに持っておく。 持つ日数が延びるほど、相場の振れは広がります。8.5日で1σ 2.24%、16.5日なら3.13%。円建ての金は測った36か月のあいだ上がり続けましたが、2026年6月には月平均で前月比6.3%下がり、この試算の金の売上に当てると295,200円になる。そのうえ持っている間も回転資金は寝たままで、窓口で払う現金が減ります。

酒類も買い取る。 酒類の販売業は、販売場ごとに税務署長の免許が要ります（酒税法第九条第一項）。業者に売るなら卸売業の免許の区分に入り、洋酒卸売業免許で扱えるのはウイスキー・ブランデー・果実酒・リキュール等で、清酒と焼酎とビールは入っていません。「何でも」の中身を1品目増やすために、許認可の線をもう1本抱えることになります。

免税事業者のまま始める。 金とプラチナの製品を重さで値を決めて買うと、金地金等の仕入れにあたる読みになります。課税期間に200万円以上なら、その後およそ3年は免税にも簡易課税にも戻れない（消費税法第十二条の四第三項、第三十七条第三項第五号）。標準ケースの金の買取は月4,264,000円で、1か月で線を越えます。業者間の市場の買い手が、免税事業者の出品に仕入税額控除を受けられるかは確認していません。

この商売をどう見るか

この加盟店の利益を上へ動かすものと、下へ動かすものは、握っている人が違います。

上へ動かすのは、件数と1件の中身です。件数の入口は本部の広告と立地にあって、広告の分担金の量は加盟店が選べず、店は移転できない。1件の中身は窓口のひと言で動きますが、10%大きくしても増えるのは件数の10%と同じ84,101円。加盟したあとで自分の手で押し上げられる幅は、1か月の利益の半分に届きません。

下へ動かすものは、ほとんどが加盟者の手元にあります。古物商の特例の帳簿を1か月崩せば750,900円。金を送ったあとで相場が6.3%下がれば295,200円。盗品は代金を受け取れないまま返し、偽物は丸ごと損になる。許可も帳簿も、盗品を返す義務も、屋号ではなく加盟者本人の名義に付いています。屋号を借りて始める商売でも、傷を負うのは借りた側です。

だから立てるべき問いは、「いくら安く買えるか」ではありません。「1日に何件、手順を崩さずに窓口を回せるか」と、「その件数を、加盟の前に確かめられるか」です。1日6.14件で営業利益はゼロ、9.07件で経営者時給が最低賃金に届き、その間は3件もない。この件数に出典はなく、似た環境の既存店がどれだけ買っているかを知っているのは本部の側です。公正取引委員会は、本部が予想の売上や収益を示すなら、似た環境にある既存店の実績などの根拠と算定の方法を示す必要があるとしています。加盟金を払う前にその数字を根拠つきで受け取れるかが、最初の分かれ目になります。

独立して自分の屋号で開けば本部への支払いは消えますが、広告と査定の基準と売り先を自分で用意することになります。この試算は、その形を見ていません。

この商売の天井は、1つの窓口で手順を崩さずに回せる1日の成約件数で決まり、件数を増やすたびに回転資金が同じ割合で積み上がる。

始めるなら、何から

始めると決めた人が最初に何をするかであって、始めることを勧めているわけではありません。

1. 手続き。 古物商の許可を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します（警視庁は防犯係）。手数料は19,000円、標準処理期間は40日で、行政庁の休日は含みません。許可申請書には営業所の所在地と、取り扱う古物の区分と、管理者を書くので、物件を決めてから申請することになります。屋号は本部のものでも、許可は加盟者本人の名義で受けます。区分は時計・宝飾品類、皮革・ゴム製品類、美術品類、金券類が中心で、古銭がどの区分にあたるかは所轄の警察署で確認してください。営業所には標識を掲げ、帳簿（受け取りと引き渡しの都度）と品触れの保存の手順を、開ける前に決めておきます。金とプラチナの装身具を扱う以上、犯罪収益移転防止法の特定事業者になります。代金を現金で払う200万円超の売買の取引時確認と記録の7年保存、疑わしい取引の届出の手順を用意する。200万円を超える買取の代金を振込で払えば取引時確認は要りませんが、疑わしい取引の届出の義務は残ります。消費税は適格請求書発行事業者の登録をして本則課税で始め、古物商の特例の帳簿（特例の対象である旨と相手の住所）と、金と白金の地金の本人確認書類の保存（7年）を、窓口の書式に組み込みます。登録の手続きにかかる期間は確認していないので、所轄の税務署に確認してください。東京都では18歳未満から古物を買い受けてはならないので、年齢の確認も手順に入れます。買取の広告や店頭の掲示は、消費者庁の「買取サービスに関する実態調査報告書」が示した5つの類型に照らして、根拠のない比較と例外の書き落としを避けます。フランチャイズの契約の前には、加盟金の性質と返還の条件、ロイヤルティの額と算定方法、中途解約の条件、契約終了後の競業禁止の範囲、近くへの出店の有無を書面で受け取ります。この形の本部に法定の書面交付の義務がかかるかは決まらなかったので、出てこなければ自分から求めることになります。

1. 場所と道具。 駅前の1階路面で、6坪ほどの区画を借ります。陳列は要りませんが、査定の間に客の持ち物と現金が外から見えない囲いと、金庫と防犯カメラと警備が要ります。取引に使うはかりは、目量10ミリグラム以上・目盛標識100以上の非自動はかりなら特定計量器にあたり、検定証印等の付いたものでなければ取引に使えません（計量法第十六条第一項）。違反は六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金です。それより細かいはかりを使う場合の扱いは確認していないので、所在地を管轄する計量の担当部署に確認してください。この試算は査定の道具に300,000円を置きましたが、実額ではありません。

1. 仕入れ。 仕入れは、客の持ち込みそのものです。本部の広告が始まる時期と、本部サイトの店舗検索に載る時期を確認し、看板・地図登録・チラシを許可が下りる時期に合わせます。許可の前に告知を始めても、許可の前に買い取ることはできません。あわせて、窓口で払う現金を金庫に置きます。この試算は1,000,000円を置きました。

1. 売る場所と受注の窓口。 買い取った品の売り先（地金を買い取る事業者、業者向けのオークション、骨董や切手の専門の市場）と、発送の頻度、入金までの日数、手数料、売れ残ったときの扱いを、本部との契約書で確認します。本部の指定以外に売れるかも、契約次第です。古物市場では古物商どうしでなければ売買できません（古物営業法第十四条第三項）。時計・宝飾品類と美術品類は、売り出すときにも帳簿への記載が要ります。

1. 最初の1件までの順番。 順番を間違えると違法になる箇所が1つあります。古物商の許可が下りる前に買い取れば無許可営業で、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金。だからフランチャイズの契約を結ぶ前に、許可が下りなかった場合の加盟金の扱いを確かめておきます。物件を借りる、許可を申請する（標準処理期間40日、行政庁の休日を含まない）、許可証を受け取る、標識を掲げて帳簿と本人確認の書式を整える、開業する。この順です。許可を待つ間も家賃は出ていくので、物件の契約から開業までに2か月かかれば、家賃130,000円の2か月分260,000円が開業前に乗る計算になります。お金は所要資金12,259,000円（初期投資5,859,000円と運転資金6,400,000円）で、初期投資の65.4%は撤退で戻りません。

この試算が外れるとしたら

• 粗利率（金9%・ブランド品と時計22%・骨董等32%）に出典がない。買取業者の価格表と業者間の市場の相場は、どちらも利害関係があるか公開されていないので使っていない。全品目で2.19ポイント低ければ営業利益はゼロで、結論の向きがここで決まる
• 成約件数（標準ケース1日8件、査定依頼11.6件、成約率69%）に出典がない。1日6.14件で営業利益ゼロ、9.07件で最低賃金。1日1件の違いが月84,101円前後にあたる
• 1件の買取額（金52,000円・ブランド品46,000円・骨董等9,000円）と品目の構成（件数で金41%・ブランド品29.5%・骨董等29.5%）に出典がない。金の値段が上がった局面の数字を置いているので、金の構成が高すぎる方向に外れている可能性がある
• 本部に払う費用（加盟金1,500,000円・研修費300,000円・保証金500,000円・月額60,000円・粗利の10%の歩合・広告の分担金150,000円）は、業界に一般的な項目の区分として置いた推定で、どの本部の開示額も見ていない。本部によって額も有無も違い、歩合が5ポイント高ければ71,855円、分担金が50,000円高ければ50,000円、営業利益が減る
• 業者間の市場の手数料（ブランド品と骨董等5%、金1%）と売れ残り・値下げ（3〜4%）は推定。2ポイント違えば85,208円動く。本部が出品先を運営する設計か、加盟店から買い取る設計かでも変わる
• 現金が戻るまでの日数（金11.5日・ブランド品16.7日・骨董等35日）と、金の売値が決まるまでの8.5日は推定。延びれば回転資金と相場の振れがともに大きくなる
• 金の相場の振れは、世界銀行の月平均の米ドル建て価格と、米連邦準備制度理事会の為替の月平均から円建てに直して測った。月平均どうしを比べているので日々の値動きは平らになっており、振れは小さく出る方向に外れている。8.5日への換算も√時間の近似である。標準偏差は36か月の月次変化率から標本標準偏差の式（平均との差の2乗の和を35で割り、平方根を取る）で出した。世界銀行の系列は2025年6月に定義が切り替わっており（ロンドンの午後の値決めの平均からスポットの平均へ）、測った36か月の途中に切れ目がある
• 測った36か月（2023年8月〜2026年8月）は円建ての金が月平均2.57%上がり続けた期間で、持っている間の値上がり益を損益に入れていない。上昇が止まる局面では、弱気ケースの側に寄る
• 消費税は、本則課税で古物商の特例を毎回満たす前提で、税を除いた額で置いた。納付の時期（中間申告など）による資金繰りは入れていない。金地金と金貨が古物または準ずるものにあたるかは確認しておらず、あたらなければ地金の分だけ控除が失われる方向に外れる
• 顧客の獲得（新規60%、客1人1.67回、新規の成約1件あたり1,500円）はすべて推定。消費者庁の調査のきっかけの割合は利用者全体の回答で、店ごとの来店経路ではない
• 家賃130,000円、パート166,000円、内装1,200,000円、保険・警備・リースなどの固定費は推定。家賃が20%高ければ26,000円減る
• 経営者作業時間240時間に出典がない。経営者時給813円はここから出ている
• 借入返済・所得税・消費税の納付・社会保険・経営者の生活費・回転資金を借りた場合の利息を試算の外に置いている。標準ケースの営業利益195,017円は、そのすべてを引く前の数字である
• この形の本部が中小小売商業振興法の特定連鎖化事業にあたるかは決まらなかった。査定だけを依頼した客が訪問購入の「請求した者」にあたるか、古銭がどの古物の区分にあたるか、目量10ミリグラム未満のはかりの扱い、免税事業者の出品を業者間の市場の買い手がどう扱うかも確認していない
• 出典は法令・官公庁・公的な価格系列に寄せた。買取業者の価格表、フランチャイズの募集資料、開業支援、「高く売る方法」の記事は、利害関係があり特定の会社を示すおそれもあるので全部外した。その結果、この商売でいちばん効く数字である粗利率と成約件数に、比べる相手がいない

前提と出典

版のことわり。 机上版です。現地には行っていません。当事者にも聞いていません。法令はe-Gov法令検索の本文を取得して、条番号・ただし書・括弧書き・名宛人・罰則まで読みました。いちばん効く数字である粗利率と成約件数、そして本部に払う費用の実額には、中立の出典がありません。特定の本部や店の数字は使っていません。

選ばなかった形。 出張して客の家で買い取る形、宅配で品物を送ってもらう形、酒類も買い取る形、買い取った品を店で売る形、フランチャイズに入らず独立して開く形、免税事業者のまま始める形、法人で加盟する形、質屋を兼ねる形、多店舗にする形。出張を外したのは、特定商取引法の訪問購入にあたり、勧誘を頼んでいない人への勧誘の禁止、書面の交付、8日間の申込みの撤回とその間の引渡しの拒絶がかかって、売り方そのものが変わるためです。古物営業法でも、営業所以外の場所での取引は行商にあたります。宅配を外したのは、1万円以上の古物を非対面で買い受けるときの確認方法が法令で限られ、窓口の手順が別物になるため。酒類を外したのは、販売場ごとに税務署長の免許が要り、業者に売るなら卸売業の免許の区分に入るためです。店で売る形は、6坪に在庫と陳列を置くことになり、店を小さくできている理由を崩すので外しました。免税事業者のまま始める形は、金とプラチナの製品を重さで買うと消費税の特例の線が近く、取引先の請求書の扱いも絡むので外しました。

推定した箇所。 粗利率、成約件数と成約率、1件の買取額と品目の構成、本部に払う費用、業者間の市場の手数料と売れ残り、偽物の見誤りと盗品の回復の見込み、現金が戻るまでの日数と金の値段が決まるまでの日数、金の相場の振れの測り方、顧客の獲得と再来店、家賃と物件の取得、パートの人件費と経営者作業時間、その他の固定費、内装・道具・看板・告知、運転資金、消費税の扱い。置いた値と前提と弱点は、それぞれの箇所に書いてあります。

まだ分からないこと。 粗利率と成約件数の中立な公開値。本部に払う費用の実額。フランチャイズの契約で売り先が指定されているか。この形の本部が中小小売商業振興法の特定連鎖化事業にあたるか。査定だけを頼んだ客が訪問購入の「住居での契約を請求した者」にあたるか。古銭と記念硬貨が古物のどの区分にあたるか。目量10ミリグラム未満のはかりを貴金属の取引に使うときの扱い。金地金と金貨が消費税の古物または準ずるものにあたるか。業者間の市場の買い手が、免税事業者の出品をどう扱うか。売り手を紹介した人への謝礼が景品類にあたるか。適格請求書発行事業者の登録にかかる期間。海外へ出ていく品の割合。

出典。 A級31件。B級・C級・D級は使っていません。利害関係ありは0件です。買取業者の価格表、フランチャイズの募集資料と説明会資料、開業支援、「高く売る方法」を説く記事は、利害関係があり特定の会社を示すおそれもあるので、数値根拠から外しました。

更新履歴。 2026-09-14 初版。2026-09-15 原典確認の続き（犯罪収益移転防止法の取引時確認を、代金を現金で払う200万円超の売買に訂正。消費税法施行規則の括弧書きと条件を補足。金の相場の振れの標準偏差を、標本標準偏差の式に揃えた）。誤りの指摘は歓迎します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。