立会い説明型の車検・整備工場

この商売はどういうものか

車検と、そのときに出る整備を引き受ける工場です。国の認証を受けた工場が点検と整備をして、運輸支局へ車を持ち込んで検査を受けます。外した部品を客に見せ、見積もりを「通すために要るもの」と「まだ持つもの」に分けて出す売り方に賭けます。売上は、預かった台数とその1台に使った時間で決まります。

この試算で見ている形

• 規模：幹線道路沿いの借家の工場（屋内作業場と車両置場を含めて約200坪の敷地）。車検は月14台（標準ケース）。
• 体制：本人（二級ガソリン自動車整備士・整備主任者）と雇用の整備士1名の計2名。
• 地域・立地：人口10万人規模の地方都市の郊外。
• 営業の形：自動車特定整備事業の認証を受ける（分解整備と電子制御装置整備の両方、対象は普通自動車・小型自動車・軽自動車）。指定自動車整備事業の指定は取らず、継続検査は運輸支局へ持ち込む。リフト2基。扱うのは自家用乗用車が中心。板金塗装は外注。フランチャイズ加盟はしない。
• 売上の作り方：車検基本料を掛けた額、1台あたりの追加整備を掛けた額を足したものに車検台数を掛けた額と車検以外の整備（工賃＋部品）の合計が月商になります。

想定した人と、その一年

ディーラーで十年働いた二級整備士が、地方都市の郊外に工場をひとつ借りるところから置きました。朝、シャッターを開けて、その日に預かる車を並べる。点検は一台ずつ、下から見て、パッドの残りを測って、記録簿に数字を書く。昼を過ぎたら車を積んで運輸支局へ走り、ラインを通し、書類を出して戻ってくる。交換を勧めるときは手を止めて客を呼び、外した部品をそのまま見せる。三月と九月は台数が跳ね、盆と正月は止まる。二年前に来た人がまた来る月と、誰も来ない月がある。いちばん怖いのは、預かった車が事故を起こす日と、もう一人の整備士が辞める日です。整備士が一人になった時点で、この工場は認証の要件を割ります。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは、車検で法律が何を求めているかです。継続検査で国土交通大臣が見るのは、その自動車が保安基準に適合するかどうか（道路運送車両法第62条第2項）。部品を交換したかどうかは見ていません。点検のほうは別の義務で、自家用乗用車は1年ごと（同法第48条第1項第3号）。ただし罰則を並べた第106条から第110条までに、第48条は出てきません。

もうひとつは、車検が何台あるかです。令和7年度の継続検査は、登録車が21,641,257件、軽自動車が13,000,696件。合わせて34,641,953件のうち73.0%は、指定工場が保安基準適合証を出して済ませています。残った持込を、指定を持たない認証工場62,473で割ると、1工場あたり年150台。月にすると12.5台です。

この形だと、車検の基本料だけでは食えません。ただし食えない理由は、部品で儲けていないからではありません。

理由は3つの数字に出ています。基本料だけを売って固定費を埋めるには月35台が要る。認証だけの工場に回ってくるのは月12.5台。届きません。いっぽう、この試算の部品粗利は月226,800円で、営業利益499,800円の45.4%。持ち込み部品を全部受けて部品で一円も取らなくても、273,000円が残ります。埋めているのは時間の売り方であって、物の売り方ではありません。

固定費と販売促進費を合わせた938,100円を埋めているのは、車検の基本料ではなく、車検以外の整備のほうです。この工場は車検屋ではなく、車検を入口にした整備屋になります。

二級以上の整備士の資格を持っていて、もう1人の整備士を雇えるなら、この試算では成り立ちます。標準ケースの営業利益は月499,800円、経営者時給は2,499円。17,650,000円は19か月で戻る計算になりました。ただし「もう1人」は好みの問題ではありません。認証工場には二人以上の従業員が要ると省令が決めていて、そのうち少なくとも1人は一級か二級の整備士でなければなりません。自動車整備業の有効求人倍率は令和5年度で4.99倍。全産業平均1.17倍の4.3倍です。資格と、もう1人が揃わないなら、土俵に立てません。

で、この商売はどういうものか

二級以上の整備士の資格を持っていて、もう1人の整備士を雇えるなら、この試算では成り立ちます。標準ケースの営業利益は月499,800円、経営者時給は2,499円。 17,650,000円は19か月で戻る計算になりました。ただし「もう1人」は好みの問題ではありません。認証工場には二人以上の従業員が要ると省令が決めていて、そのうち少なくとも1人は一級か二級の整備士でなければなりません。自動車整備業の有効求人倍率は令和5年度で4.99倍。全産業平均1.17倍の4.3倍です。資格と、もう1人が揃わないなら、土俵に立てません。

標準ケースの経営者時給は2,499円。始めるのに要るのは17,650,000円。投じた額が戻るのは19か月の見込みです。

これは「地方都市の郊外に認証工場を1つ借り、分解整備と電子制御装置整備の認証を受け、本人と整備士1名の2人で回し、継続検査は運輸支局へ持ち込む」という形についての見立てです。指定自動車整備事業の指定を取る形、ディーラーの下請けに入る形、板金塗装を主にする形、都市部に構える形、土地と建物を買う形は、初期投資も設備の要件も収支も変わります。この試算は、そこを見ていません。指定については、自動車検査員が整備主任者としての実務の経験と地方運輸局長の教習を要するため、開業初年度には選べないものとして外しました。数年たって取る道は、この試算の外にあります。

ここが面白い

車検の基本料だけを売って、追加整備をひとつも出さない工場を計算してみました。固定費を埋めるのに要るのは月35台。本人が年400万円を取るなら月47台です。いっぽう令和7年度の継続検査は、登録車が21,641,257件、軽自動車が13,000,696件で、合わせて34,641,953件。このうち73.0%は指定工場が保安基準適合証を出して済ませています。指定工場は29,788あるので、1工場あたり年849台。残った持込の9,361,547件を、指定を持たない認証工場62,473で割ると、年150台。月にすると12.5台です。

基本料の中身は時間です。24か月点検は自動車点検基準の別表第六に載っている全部の項目で、そのあと車を運輸支局へ持ち込み、検査を受け、書類を作る。この試算では1台3.5時間と置きました。整備士2人で直接作業に使える時間を月240時間と置くと、車検だけで埋めても月68台が物理的な上限になります。月35台はその51%。つまり基本料だけで食うとは、工場の時間の半分を車検で埋めて、なお平均の2.8倍の台数を集めるということです。

そのうえ、その台数は2年ごとにしか来ません。自家用乗用車の自動車検査証の有効期間は2年と法律が決めています。月35台を続けるには、24か月ぶんで840台の客が要る計算になります。ここが、この商売の不透明さを業者の性格の問題として片づけられない理由です。基本料だけでは固定費が埋まらない。埋め方は3つしかありません。基本料を上げるか、台数を集めるか、車検以外の仕事で埋めるか。この試算の標準ケースは3つ目を選んでいて、固定費を埋めている貢献1,437,900円のうち68.2%は、車検以外の一般整備から出ています。

もうひとつ。自家用乗用車の点検は1年ごとと法律が決めています（道路運送車両法第48条第1項第3号）。ところが罰則を並べた第106条から第110条までに、第48条は出てきません。罰があるのは、地方運輸局長から整備を命じられて従わなかったときで、五十万円以下の罰金です。

最後に、部品で儲けるのをやめても営業利益の54.6%は残ります。この試算の部品粗利は月226,800円で、標準ケースの営業利益499,800円の45.4%。持ち込み部品を全部受けて部品で一円も取らなくても、273,000円が残る計算になります。取り戻すなら、時間当たりの工賃を8,000円から9,379円へ17.2%上げればよい計算です。

数字で見る

車検の値段は、3つに割れる

法定費用は誰がやっても同じ額です。自動車重量税は自動車重量税法が、自賠責保険料は損害保険料率算出機構の届出が、検査手数料は政令が決めています。工場が取れるのは、車検基本料と整備費用だけです。

本人が運輸支局へ持ち込むなら、かかるのは44,850円だけです。差額の40,000円が、工場の取り分になります。ただし軽自動車検査協会の公表資料では、令和6年度のユーザー車検の再検査率は22.2%、本人が受けた場合は32.3%。認証工場が持ち込んだ場合は7.7%でした。

検査手数料は令和8年4月1日に改定されています。持込の普通自動車は2,300円から2,600円へ、指定工場が保安基準適合証を出す場合は窓口1,800円から2,100円へ、ワンストップサービス申請は1,600円から1,850円へ。自賠責保険料も、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から18,560円になります。どちらも預かって納めるだけなので、工場の損益には出ません。

初期費用

認証の申請そのものに、国へ納める手数料の定めはありません。道路運送車両法第102条第1項の列挙にも、手数料令の表にも入っていないためです。指定を取る場合は一件につき29,000円。整備用スキャンツールには国土交通省の補助があり、補助率3分の1以内、1事業場あたり上限15万円です。

金額に出典があるのはスキャンツールの450,000円だけで、これも補助の上限15万円が3分の1にあたるとして逆算した想定額です。ほかは推定です。

3ケース

標準ケースの年商24,864,000円は、日整連の令和7年度調査で公表されている専業の整備要員1人あたり年間整備売上高12,568千円を、2人ぶんに当てた水準にほぼ一致します。作った数字を実態の統計に合わせた形です。

何台で黒字になるか

2つ目と3つ目が、この回の核心です。基本料28,000円には部品原価が乗らないので、事故引当1%を引いた27,720円がまるごと貢献になります。固定費と販売促進費938,100円に燃料22,000円を足した960,100円をこれで割ると月35台。本人の年収400万円を足すと月47台。時間のほうは足ります。直接作業に使える240時間を1台3.5時間で割ると月68台が上限なので、月47台はその69%です。足りないのは時間ではなく、台数のほうです。

何が一番効くか

いちばん下の行だけ性格が違います。法定費用は預かって納めるだけなので、いくら動いても工場の損益には出ません。客の支払額が1台300円上がっただけです。

客がどこから来るか

需要は法律が作ります。有効な自動車検査証がなければ車は運行できません（道路運送車両法第58条第1項）。そのかわり、総量も法律が決めています。令和7年度の継続検査は34,641,953件で、保有車両数は82,700千台。台数を増やすことは、他所へ行っている台数を取ることでしかありません。

そして1人の客は2年に1回しか来ません。月14台を続けるには、24か月ぶんで336台の客リストが要ります。次回入庫率を80%と置くと、2年で68台が抜け、年34台・月2.8台の新規で埋めることになります。開業からこの336台を積むまでに2年かかる前提で、運転資金6,000,000円を置きました。

有償で買える経路は検索広告と紹介料だけです。標準ケースの販売促進費40,000円のうち、検索広告は25,000円。新規の入庫を月2.8台と置くと、1台8,929円になります。1台あたりの貢献は34,200円で、2年に1回・2回ぶんの粗利で見ると68,400円。獲得単価の7.7倍です。

リスクを数字で

令和7年度、認証工場への処分は事業停止27件、取消12件、文書警告26件。指定工場では適合証等の交付停止44件、指定取消17件、検査員の解任命令15件でした。違反の内容には「保安基準不適合車への保適証交付」28件、「検査一部未実施」21件、「点検・整備一部未実施」6件、「ペーパー車検」5件が並びます。整備の不備は人身事故になり、2人と1工場の商売は1件で止まります。

この試算に含めていないもの

法定費用は預り金なので、売上にも費用にも入れていません。標準ケースでは月14台で627,900円が毎月通り抜けます。損益は変わりませんが、資金繰りはこの試算の見た目より重くなります。所得税・住民税・消費税・国民年金・国民健康保険と、設備を借入で買う場合の返済も入れていません。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、満たさないと土俵に立てない条件を4つ。人柄の話ではありません。

4つとも、資格・人・金・場所で決まります。1つでも欠けるなら見送り。満たしていても、月14台の車検がどこから来るかは別の話です。

ここからが本体です。

向いている側は5つのうち4つ以上。ただし1つ目の「交換しなくていいと言える」は必須です。やめたほうがいい側は1つでも当てはまるなら見送り。

どこに活路があるか

この試算の中で動かす

時間当たりの工賃を8,000円から8,500円へ。 標準ケースの直接作業時間は月164.5時間。500円を掛けて82,250円、外注3%と事故引当1%を引いて78,900円が増えます。営業利益は499,800円から578,700円へ15.8%。日整連の令和7年度調査では、技術料の対前年増減率が+5.8%でした。6.25%の引き上げは、その近くにある水準です。

車検の台数を月14台から18台へ。 1台あたりの貢献は34,200円なので、4台で136,800円。営業利益は636,600円へ27.4%増えます。直接作業時間は164.5時間から181.5時間へ増え、上限240時間の75.6%。ただし必要な客リストが336台から432台へ、96台増えます。

持ち込み部品を全部受けたうえで、その分を工賃で取り戻す。 部品粗利226,800円が消えますが、これを直接作業時間164.5時間で割ると1,379円。時間当たりの工賃を8,000円から9,379円へ17.2%上げれば同額が戻る計算です。部品を持ち込みにしても、取り付ける時間は減りません。

運輸支局への持込をまとめて、1台1.5時間から1.0時間へ縮める。 月14台で7時間が空きます。その7時間を車検以外の整備に回すと売上100,800円で、部品原価と外注と事故引当を引いて65,400円。営業利益は565,200円へ13.1%増えます。ただし預かる日数は延びます。

この試算の外に出る

実務の経験を積んでから指定を取る（体制・時間）。 令和7年度の継続検査34,641,953件のうち73.0%は指定工場が保安基準適合証を出して済ませており、指定工場29,788で割ると1つあたり年849台。指定を持たない認証工場は年150台です。指定を取れば、1台1.5時間と置いた持込の往復が消えます。車検1台が3.5時間から2.0時間になるとすれば、同じ164.5時間で車検を24台までこなせる計算です。要るのは申請手数料29,000円と、検査の設備9種類と、自動車検査員。成立させるには、設備の減価償却と検査員の人件費を、空いた時間で稼ぐ額が上回ることです。検査設備の実額は確認していません。自動車検査員には整備主任者として一年以上（一級整備士なら六月以上）の実務の経験と地方運輸局長の教習が要るので、開業初年度には置けません。

1年車検と3か月点検の義務がある車を取る（顧客）。 自動車運送事業の用に供する自動車と車両総重量八トン以上の自家用自動車は三月ごとの点検が義務で、車検証の有効期間も1年です。自家用乗用車の客が24か月に1回なのに対し、来る回数が違います。日整連の令和7年度調査では、専業の車検整備のうち「1年」が4,307億円で、「2年」7,137億円の60.3%にあたります。成立させるには、客リスト336台のうち何台を1年車検で置き換えられるか。同じ台数なら客リストは半分の168台で足ります。事業用の単価と作業時間は確認していません。大型車を扱うなら作業場の面積が変わり、この試算の物件では入りません。

電子制御装置整備の認証を、外から受ける仕事に変える（制度）。 令和2年4月の制度改正で、前方をセンシングするカメラ等の取り外しや機能の調整には認証が要るようになり、経過措置は施行から4年で切れています。令和7年度の新規認証1,114件の出身業態には、車体整備業43件、電装整備業17件が並びます。裏返せば、認証を取らずに外へ出している事業者がいます。この試算はスキャンツール450,000円とエーミング用の道具400,000円を持っていて、7年で償却すると月10,119円。成立させるには、受託の単価と件数がこれを超えることです。単価も件数も確認していません。なお近畿運輸局の説明資料は、電子制御装置点検整備作業場を離れた場所に設けることも、他の事業者と共同使用することもできるとしています。受ける側にも、借りる側にも回れます。

認証を持たない中古車販売店の仕事を受ける（販路）。 令和7年度の新規認証1,114件のうち、自動車販売業からが54件、部品・用品販売業からが49件。取った側がいるということは、取らずに外へ出している側もいます。1台の単価は下がりますが、台数がまとまる。いまの貢献は1台34,200円なので、単価が3割下がっても23,940円が残ります。月6台を足せば143,640円で、営業利益の28.7%。下請けの単価は確認していません。1社に寄せると、その1社が切れたときに月6台がまとめて消えます。

基本料を「点検料」と「検査代行料」に割って出す（価格の付け方）。 この試算の28,000円は、24か月点検2.0時間と持込1.5時間の合計3.5時間に8,000円を掛けたものです。割れば点検16,000円と代行12,000円。本人が持ち込むなら、かかるのは法定費用44,850円だけです。割って出せば、差がどこにあるかを客が自分で見られます。成立させるには、割って出しても合計が下がらないこと。1台1,000円下がると月14台で14,000円、年168,000円が消えます。客が代行だけを外す割合は確認していません。外されると点検16,000円だけが残り、1台の貢献は34,200円から22,200円へ落ちます。

外に出ても取らない手

基本料を下げて台数で取る。 基本料には部品原価が乗らないので、下げた分がそのまま営業利益から消えます。1台5,000円で月70,000円、営業利益の14.0%。埋めるには台数を2.0台増やすことになりますが、車検の需要は総量が法律で決まっており、増やす分は他所から移る分でしかありません。

点検を省いて安くする。 指定工場では保安基準適合証を出すのに別表第六の全部の点検が要り、令和7年度の違反内容には「検査一部未実施」21件、「点検・整備一部未実施」6件、「ペーパー車検」5件が並びます。認証工場でも、点検を受託しておいて実施しないのは別の問題になります。この形は点検の結果を数値で渡すことを売りにしているので、省いた瞬間に売り物が消えます。

法定費用を値引きの原資にする。 自動車重量税24,600円、自賠責保険料17,650円、検査手数料2,600円は、誰がやっても同じ額で、預かって納めるだけです。1台44,850円がそのまま通り抜けます。削れる場所ではありません。

開業と同時に指定を取る。 申請手数料29,000円そのものは軽い。重いのは自動車検査員で、整備主任者として一年以上（一級整備士なら六月以上）の実務の経験を有し、地方運輸局長の教習を修了した者でなければなりません。開業初年度に用意できるものではありません。

人数合わせで整備士の頭数を埋める。 認証の要件は、二人以上の従業員に加えて、一級か二級の整備士が1人以上いて、一級・二級・三級の整備士の数が従業員数を4で除した数以上であることです。頭数だけでは満たせません。そして整備の不備は人身事故になります。

この商売をどう見るか

これは修理業ではなく、法定需要の受け皿です。客は直したいから来るのではなく、車検が切れるから来る。有効な自動車検査証の交付を受けていない自動車は運行の用に供してはならない（道路運送車両法第58条第1項）。だから営業をしなくても需要は生まれます。そのかわり、来る回数も法律が決めている。自家用乗用車は2年に1回です。

車検で法的に要るのは、保安基準への適合です。国土交通大臣が継続検査で見るのは、その自動車が保安基準に適合するかどうか（同法第62条第2項）。部品を交換したかどうかは見ていません。点検のほうは別に義務があり、自家用乗用車は1年ごと（同法第48条第1項第3号）。ただし罰則を並べた第106条から第110条までに、第48条は出てこない。罰があるのは、整備を命じられて従わなかったときです（第109条第7号）。別表第六の点検の項目も、状態を見るものだけで組まれていて、交換を求める項目はありません。

では不透明さは業者の性格かというと、数字はそうは言っていません。基本料だけを売って固定費を埋めるには月35台が要る。いっぽう指定を持たない認証工場に回ってくる車検は、1工場あたり年150台、月12.5台。平均的な台数では、基本料だけでは足りない。ここまでは構造です。ただし足りない分を埋めるのが部品の粗利である必然はありません。この試算の部品粗利は月226,800円で、営業利益499,800円の45.4%。持ち込み部品を全部受けても273,000円が残ります。埋めているのは時間の売り方であって、物の売り方ではない。固定費を埋めている貢献1,437,900円のうち68.2%は、車検以外の一般整備から出ています。

だから立てるべき問いは「1台からいくら取るか」ではなく、「客リストを何台まで積めるか」になります。月14台を続けるには336台が要り、それが積み上がるのに2年かかる。透明にすることの意味も、そこにあります。軽自動車検査協会の公表資料では、ユーザー車検の再検査率は令和6年度で22.2%、本人が受けた場合は32.3%、認証工場が持ち込んだ場合は7.7%。一発で通ることに払う金と、何をしたかを見せることに払う金は、同じ基本料の中にあります。

この商売の天井は、整備士2人の直接作業時間240時間と、運輸支局への往復にあります。車検だけで埋めても月68台で、その先は人を採るしかない。自動車整備業の有効求人倍率は令和5年度で4.99倍、全産業平均1.17倍の4.3倍です。

この試算の限界も書いておきます。車検の基本料28,000円も、時間当たりの工賃8,000円も、1台3.5時間も、月14台も、出典がありません。確かめられたのは、法令と省令と政令、検査手数料と指定の申請手数料、自動車重量税と自賠責保険料、工場の数と車検の件数、整備要員の年収と年齢と求人倍率です。制度と外の条件は硬く、1台の値段と時間はやわらかい。

始めるなら、何から

ここは、始めることを勧めるところではありません。ここまでを読んで「やる」と決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのかだけを書きます。特定の整備機器業者・フランチャイズ・代行サービスは挙げません。金額と日数は、法令と官公庁が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。

1. 事業の種類と対象を決める。 事業の種類は3つ（道路運送車両法第77条）。普通自動車特定整備事業は普通自動車・四輪の小型自動車・大型特殊自動車、小型自動車特定整備事業は小型自動車・検査対象軽自動車、軽自動車特定整備事業は検査対象軽自動車。令和7年度末の認証工場92,261のうち83,866（90.9%）が普通・小型・軽の全部を対象にしています。あわせて、分解整備だけにするか、電子制御装置整備も取るかを決めます。
2. 物件を探す。 別表第四の面積が満たせるかを図面で確かめます。普通自動車（乗用）の原動機を対象にするなら、車両整備作業場と点検作業場がそれぞれ間口4メートル以上・奥行8メートル以上、部品整備作業場8平方メートル以上、車両置場3メートル以上×5.5メートル以上。電子制御装置整備を行うなら、電子制御装置点検整備作業場が間口2.5メートル以上・奥行6メートル以上（うち屋内2.5メートル×3メートル以上）。これは屋内作業場と兼用でき、離れた場所に設けることも、他の事業者と共同使用することもできます。床面は平滑に舗装されていること。車両置場は舗装されていなくてかまいません。
3. 整備士をもう1人確保する。 事業場には二人以上の特定整備に従事する従業員が要ります（施行規則第57条第6号）。ここを最後に回すと、設備が揃っても認証の要件を満たしません。自動車整備業の有効求人倍率は令和5年度で4.99倍です。
4. 電子制御装置整備をやるなら、講習を受ける。 整備主任者に選任されるには、保有する資格によって運輸支局長等が行う講習の修了が要ります（一級小型自動車整備士は免除）。申請方法は最寄りの運輸支局に問い合わせます。
5. 別表第五の作業機械等を揃える。 一酸化炭素及び炭化水素測定器については、技術上の基準に適合していることを証する書面も要ります。整備用スキャンツールには国土交通省の補助があり、補助率3分の1以内、1事業場あたり上限15万円です。
6. 整備要領書とエーミング作業に必要な機器を入手できる体制を整える。 電子制御装置整備の認証の要件です（施行規則第57条第5号）。国土交通省は、この情報が日整連の管理するシステムを通じて入手できるとしています。
7. 運輸支局へ認証を申請する。 窓口は事業場の所在地を管轄する運輸支局。申請書に書くのは、氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業場の所在地、業務の範囲の限定の内容（同法第79条第1項）。添えるのは、整備主任者選任届、整備士の合格証書等の写し、一酸化炭素及び炭化水素測定器の基準適合を証する書面、申請者を特定できる書面、事業場の所在を証する書面、欠格事由に該当しないことの宣誓書など。国へ納める手数料の定めは、法にも政令にもありません。標準処理期間は確認していません。運輸支局に確かめてください。
8. 実地の調査を受ける。
9. 認証を受けてから、特定整備を始める。 認証を受けずに経営すれば五十万円以下の罰金（同法第109条第11号）。
10. 特定整備をしたら記録簿に記載し、使用者に写しを交付する。 交付しなければ三十万円以下の罰金（同法第110条第1号）。保存は二年間。

順番を間違えると2年遅れます。客リストは24か月かけて積み上がり、車検の繁忙は3月と9月に寄るので、そこに間に合わないと次の山まで半年空きます。

指定を取る場合は、申請手数料が一件につき29,000円。検査の設備は9種類（指定自動車整備事業規則第2条第1項第2号）で、自動車検査員は整備主任者として一年以上（一級整備士なら六月以上）の実務の経験と地方運輸局長の教習を要します（同規則第4条）。各都道府県の自動車整備振興会への加入は任意です。

この試算が外れるとしたら

• 車検の基本料28,000円。 出典がない。この領域には車検業者・フランチャイズ・比較サイトの発信が大量にあるが、すべて利害関係ありとして数値根拠から外したため、比べられる中立な値が手に入らなかった。1台5,000円動くと月14台で70,000円、営業利益の14.0%が動く。上にも下にも外れうる
• 時間当たりの工賃8,000円。 出典がない。日整連の公表資料から取れたのは、専業の整備要員1人あたり年間整備売上高12,568千円と、技術料の対前年増減率+5.8%まで。500円動くと月78,900円、営業利益の15.8%が動く
• 車検1台あたりの作業時間3.5時間。 出典がない。国土交通省の資料に「検査時間3時間が2時間半になった」という優良事例があるが、これは検査ラインを持つ事業者の例で、運輸支局への往復を含まない
• 車検の台数（弱気8台・標準14台・強気24台）。 令和7年度の持込9,361,547件を、指定を持たない認証工場62,473で割った年150台・月12.5台を目安に置いた。ただし分母には自家用の工場やディーラーも含まれ、分子にはユーザー車検も含まれる。専業の工場の実態とはずれる
• 車検以外の一般整備を、車検の入庫と独立に置いたこと。 実際には車検で来た客が一般整備を連れてくるので、車検が減れば一般整備も減る。固定費を埋めている貢献の68.2%がここから出ているので、連動させると弱気ケースはこの試算より深く沈む。下振れの方向に外れやすい
• 部品の粗利率30%。 出典がない。20%なら月151,200円、40%なら302,400円で、営業利益は424,200円から575,400円まで動く
• 固定費。 人件費379,200円だけは日整連の専業の整備要員平均年収3,957,200円に事業主負担15%を乗せた値だが、それ以外はすべて推定。家賃200,000円が50,000円動くと営業利益の10.0%が動く。なお平均年収は全国の専業の平均であり、地方都市の水準とは一致しない
• 初期投資11,650,000円。 スキャンツール450,000円だけは補助の上限から逆算した値で、それ以外に出典はない。内装工事・リフト・工具類・点検計器で6,600,000円になり、初期投資の56.7%を占める
• 法定費用を損益に入れていないこと。 1台44,850円は預かって納めるだけなので売上にも費用にも入れていない。月14台なら627,900円が毎月通り抜ける。損益は変わらないが、資金繰りは見た目より重い。なお自賠責保険料は2026年11月1日以降に始期を有する契約から18,560円になる
• 自動車重量税の当てはめ。 24,600円は、自家用の乗用自動車で車両重量1.0トン超1.5トン以下、初度登録から13年を経過していない車の2年ぶんの額。13年超は5,700円／0.5トン／年、18年超は6,300円／0.5トン／年に上がる
• 税・借入返済・本人の社会保険を入れていない。 入れれば手残りは下振れする。判断は税理士に確かめること
• 出典の埋まり方。 A級25件で埋まったのは、法令と省令と政令、手数料、税と保険料、工場の数と車検の件数、整備要員の年収と年齢と求人倍率、廃業の原因。商売の中の数字――基本料、工賃、1台の時間、月の台数、部品の粗利率、家賃、設備の価格――には出典がひとつもない。制度と外の条件だけが硬く、値段と時間がやわらかいという偏り方をしている

前提と出典

選ばなかった形

指定自動車整備事業の指定を取る形、ディーラーの下請けに入る形、板金塗装を主にする形、本人が整備士ではなく人を雇って回す形、都市部に構える形、土地と建物を買う形、車検専門のフランチャイズに加盟する形、中古車販売を兼ねる形、軽自動車だけを扱う形、大型車と事業用自動車を扱う形。いずれも初期投資も、設備の要件も、作業場の面積も、1台あたりの時間も変わります。

認証だけの形に固定したのは、指定に要る自動車検査員が、整備主任者としての実務の経験と地方運輸局長の教習を前提としており、開業初年度には置けないためです。

推定した箇所

まだ分からないこと

車検基本料の実勢／時間当たりの工賃の実勢／車検1台の実際の作業時間／指定工場と認証工場で1台の時間がどれだけ違うか／認証申請の標準処理期間／検査設備9種類の実額／整備機器とリフトの実額／エーミングの受託単価と件数／中古車販売店からの下請けの単価／次回入庫率／立ち上げに要する月数／四輪車でキャリパを外さずにパッドだけを交換する作業が分解整備に当たるかどうか／事業用自動車について運送事業の法令の側にある処分。

検証版で埋めるのは、車検基本料、時間当たりの工賃、1台の作業時間、月の台数、部品の粗利率です。

この分析でできたことと、できなかったこと

できたのは、制度と外の条件です。継続検査で見るのが保安基準への適合であること。点検の義務が使用者にかかり、自家用乗用車は1年ごと、事業用と車両総重量八トン以上の自家用は3か月ごとであること。その点検義務違反そのものを罰する規定が罰則の条文に見当たらないこと。点検の項目が状態を見るものだけで組まれていること。特定整備の範囲と、認証に要る面積・設備・人。特定整備記録簿の写しの交付が義務であること。指定に要る検査設備と自動車検査員の要件。認証の申請に手数料の定めがなく、指定は29,000円であること。検査手数料と自動車重量税と自賠責保険料。認証工場と指定工場の数の推移と、新規と廃業の件数と原因。継続検査の件数と指定整備率。整備要員の年収と年齢と有効求人倍率。ここはすべて条文と官公庁と業界団体の公表資料で確かめました。

できなかったのは、1台の値段と時間です。基本料も、時間当たりの工賃も、1台の作業時間も、月の台数も、部品の粗利率も、設備の価格も、出典がひとつもありません。この領域には車検業者・フランチャイズ・比較サイト・整備機器業者の発信が大量にありますが、いずれも利害関係ありとして数値根拠から除きました。

その結果この試算は、「制度と外の条件だけが硬く、値段と時間が全部やわらかい」という偏り方をしています。

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本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。