保育・育休の手続きを自動で案内するウェブサービス

この商売はどういうものか

育児休業と保育所の申込みについて、いつ何をどこへ出すのか、会社側は何をするのか、どこでつまずきやすいのかを、入力に応じて自動で並べて見せるウェブサービスです。書類は作らず、役所への申請も代わりにはしません。代金は、従業員に配る会社から毎月受け取ります。

この試算で見ている形

• 体制：個人事業・本人1名・従業員なし。
• 地域・立地：全国。事務所は借りず自宅の一室を按分する。
• 営業の形：開発と自治体の年次更新は外注。社会保険労務士でも行政書士でもない。会社が月額で契約し、その会社の従業員が使う。標準ケースは契約48社、対応する自治体は300（0〜4歳人口の75.1%にあたる）。出すのは手続きの流れ・やること・期限・つまずきやすい点だけ。申請書や利用申込書は作らず、様式そのものは自治体と公共職業安定所の案内へ送る。申請の代行はしない。個別の事情を法的に処理した判断は出さない。
• 売り先：客は従業員100人から500人の会社。
• 売上の作り方：契約社数と1社あたりの月額を掛け合わせた額が月商になります。

想定した人と、その一年

事業会社の人事で12年働き、うち4年は労務を担当していた人を置きました。40代の前半です。社会保険労務士でも行政書士でもなく、コードも書きません。作るのも直すのも外に頼みます。一年の山は秋にあります。9月から11月にかけて、対応している自治体の翌年度の利用案内が次々と公表され、選考の指数も、締切も、要る書類も、いっせいに変わります。同じ時期に全部を確かめ直すことになるので、この時期だけは自分の手が足りません。年が明けると申込みの締切が来て、4月に入園と復職が重なり、問い合わせが跳ねます。春から夏は静かで、そのあいだに法令の改正を追いかけ、画面の文言を書き直し、展示会の準備をします。日々やっていることは、外に出した更新の抜き取りと、差分を入れるかどうかの判断と、営業に会いに行くことの3つです。自分では制度の説明を書かない日も多い。取り返しがつかなくなるのは、契約が積み上がらないまま資金が尽きた日と、間違った期限を出したまま気づかず、その画面を見た誰かが申込みに間に合わなかった日です。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを2つ置いておきます。

ひとつは、いくつの自治体に対応するかです。保育所の利用調整をするのは市町村で（児童福祉法第24条第3項）、その市区町村は全国に1,741あります。この試算は、そのうち300に対応する形を置きました。総務省の住民基本台帳（令和7年1月1日現在）の年齢階級別人口から0〜4歳の人数を市区町村ごとに集計して多い順に並べると、上位300自治体で全国の75.1%になります。残りの1,441自治体に住んでいる従業員には、住んでいる市の情報が出ません。

もうひとつは、1社あたりの月額です。25,000円と置きました。ここには出典がありません。公的な料金表も、利害関係のない公開価格も見つけられませんでした。

契約を1社増やすのは軽い。対応する自治体を1つ増やすのは、毎年重い。

ソフトが案内を出すので、契約が1社増えても本人の手は月0.4時間しか動きません。貢献19,850円が、ほとんどそのまま残ります。いっぽう対応する自治体を1つ増やすと、外注の更新費が年6,000円、毎年出続けます。しかも増やしても届く子どもの数は、先へ行くほど痩せていきます。上位100自治体で0〜4歳人口の50.6%、300自治体で75.1%、500自治体で86.1%。2番目の100自治体は15.3ポイントを足しますが、5番目の100自治体は4.6ポイントしか足しません。

標準ケースの48社は、本人の時間の上限ではありません。月50時間の営業から入る新規1.2社を、月次解約率2.5%で割った釣り合いの数です。時間はまだ26社ぶん余っているのに、そこへ届く前に釣り合いが来ます。そして所要資金を5年で戻す52.7社は、その釣り合いを超えています。

黒字の線は契約35.1社で、標準ケースの48社はそれを上回りました。ただし48社は本人の時間の上限ではありません。月1.2社という営業の速さを月次解約率2.5%で割った、釣り合いの社数です。そして所要資金21,020,000円を5年で戻すには52.7社が要る計算で、釣り合いの48社では届きません。営業の速さか解約率のどちらかを動かさないと、投じた金は5年では戻らない形になっています。もうひとつ、対応する自治体を増やす費用が先に立ちます。300自治体から500自治体へ広げる月100,000円が引き合うのは76.9社からで、48社では持ち出しです。自分で作らずに外に頼めて、2,100万円を3年半置いたまま待てて、営業の速さを月1.2社より上げられる見込みがあるなら、この試算では成立します。そのどれかが欠けるなら、この試算では手を出さないほうがいいという見立てになります。標準ケースの経営者時給は1,516円、始めるのに要るのは21,020,000円、うち初期投資9,020,000円は25か月で戻る計算になりました。

これは「全国を対象に、資格を持たない人が本人1名で始め、開発と自治体の更新を外に出し、育児休業と保育所の申込みの流れ・やること・期限を自動で案内するウェブサービスを、従業員100人から500人の会社に月額で売る」という形についての見立てです。親に直接売る形、自治体に売る形、広告と送客で稼ぐ形、記入済みの申請書を出力する形、人が相談に乗る形は、払う相手も単価も法律の線も変わります。この試算は、そこを見ていません。なお添えた回収の見込みは、初期投資9,020,000円が標準ケースの現金の出入りで戻る月数で、運転資金12,000,000円の谷は含んでいません。所要資金21,020,000円を同じ現金の出入りで割ると56.4か月になります。

で、この商売はどういうものか

黒字の線は契約35.1社で、標準ケースの48社はそれを上回りました。ただし48社は本人の時間の上限ではありません。月1.2社を月次解約率2.5%で割った、釣り合いの社数です。そして所要資金21,020,000円を5年で戻すには52.7社が要る計算で、釣り合いの48社では届きません。営業の速さか解約率のどちらかを動かさないと、投じた金は5年では戻らない形になっています。もうひとつ、対応する自治体を増やす費用が先に立ちます。 300自治体から500自治体へ広げる月100,000円が引き合うのは76.9社からで、48社では持ち出しです。自分で作らずに外に頼めて、2,100万円を3年半置いたまま待てて、営業の速さを月1.2社より上げられる見込みがあるなら、この試算では成立します。そのどれかが欠けるなら、この試算では手を出さないほうがいいという見立てになります。

標準ケースの経営者時給は1,516円。始めるのに要るのは21,020,000円。投じた額が戻るのは25か月の見込みです。

これは「全国を対象に、資格を持たない人が本人1名で始め、開発と自治体の更新を外に出し、育児休業と保育所の申込みの流れ・やること・期限を自動で案内するウェブサービスを、従業員100人から500人の会社に月額で売る」という形についての見立てです。親に直接売る形、自治体に売る形、広告と送客で稼ぐ形、記入済みの申請書を出力する形、人が相談に乗る形は、払う相手も単価も法律の線も変わります。この試算は、そこを見ていません。なお添えた回収の見込みは、初期投資9,020,000円が標準ケースの現金の出入りで戻る月数で、運転資金12,000,000円の谷は含んでいません。所要資金21,020,000円を同じ現金の出入りで割ると56.4か月になります。

ここが面白い

ソフトが自動で出すだけなら、士業の壁は効かないはずでした。案内する側の線は、たしかにあいています。社会保険労務士法第27条が制限しているのは第2条第1項第1号から第2号までで、第3号の「相談に応じ、又は指導すること」は入っていません。行政書士法も同じで、第19条第1項が制限しているのは書類の作成であり、第1条の4第4号の「書類の作成について相談に応ずること」は外です。

ところが書類の側は、条文がとっくにソフトを想定していました。社会保険労務士法第2条第1項第1号の「申請書等」には、その作成に代えて作る電磁的記録が含まれます。行政書士法第1条の3第1項も同じです。しかも行政書士法は令和7年法律第65号で第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が加わり、令和8年1月1日に施行されました。総務省は、どのような名目でも対価を受領して業として作れば違法だという解釈を明示したものだと説明しています。月額料金も、この文の中です。

では、利用者が入力して機械が出したものは、誰の行為なのか。法務省が令和8年8月21日に公表した弁護士法第72条についての指針は、自動的に出力結果を生成する機能を備えたサービスでは、利用者の入力による出力も、規範的に評価すればサービス提供者の行為でありうる、としています。引かれているのは、自動で送信する仕組みを備えた配信サイトについての最高裁の決定でした。ソフトだから本人はやっていない、という読み方は取られていません。ただしこれは弁護士法についての指針で、社会保険労務士法と行政書士法について同じものは見つかりませんでした。

無料の競合も、ふつうとは形が違います。市町村は、保護者から求めがあった場合その他必要と認められる場合には相談に応じ、必要な助言又は利用についてのあっせんを行うものとされています（子ども・子育て支援法第42条第1項）。相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業も置かれています（同法第59条第1号）。値下げでも撤退待ちでも、動かない相手です。

そして、対応する自治体を3倍にしても、届く子どもは1.5倍にしかなりません。0〜4歳人口の多い順に並べると、上位100自治体で全国の50.6%、300自治体で75.1%、500自治体で86.1%。100から300へ3倍にしても1.48倍です。いっぽう更新の外注費は50,000円から150,000円へ、きっちり3倍になります。

数字で見る

自治体は、増やすほど割に合わなくなる

総務省の住民基本台帳年齢階級別人口（令和7年1月1日現在）から、0〜4歳の人数を市区町村ごとに集計して多い順に並べました。政令指定都市の行政区と郡の小計は除き、市792・町743・村189・東京都特別区23の1,747で計算しています。

外注費は自治体の数にきれいに比例し、カバー率は先へ行くほど痩せます。50%に届くのは上位98自治体ですが、80%に届くには373自治体、90%には611自治体が要ります。100番目は茅ヶ崎市で0〜4歳が8,332人、300番目は香芝市で3,029人。全1,747自治体の中央値は565人です。

外注費は1自治体につき年3時間、時給2,000円で年6,000円と置きました。実測していません。

何社持てるかは、時間ではなく釣り合いで決まる

本人の月180時間から出てくる上限は75社です。ただしそこへは届きません。

上限75社は、180時間から自治体の更新の抜き取りと差分の判断30時間、法令の改正を追いかけて画面の文言を書き直す35時間、営業50時間、開発の仕様と検収20時間、事務と経理15時間を引いた30時間を、1社あたり月0.4時間で割った数です。

釣り合いの側は、営業の速さと解約率だけで決まります。

客がどこから来るか

客は会社です。親ではありません。親を客にすると使うのは一生に1回か2回で、しかも同じ内容の相談を市町村が行うことが法律に書かれています。

有償で買えるのは3本です。この試算では月50時間の営業から新規1.2社、1社あたり41.7時間と置きました。毎月の顧客獲得費156,000円から取れるのは、月1.2社のうちの0.78社です。

1社あたりの粗利LTVは、月額25,000円から変動費1,150円と備え750円を引いた23,100円に、平均継続40.0か月を掛けて924,000円。顧客獲得単価200,000円に対して4.62倍です。ただし弱気ケース（対応100自治体・解約率4.5%・月額20,000円）では409,444円に対して300,000円の1.36倍しかありません。買った1社が、買った値段に近い額しか返さない形になります。

客の側の規模の目安として、令和6年経済センサス‐基礎調査（速報集計）の従業者規模別事業所数は、100〜199人が42,998、200〜299人が11,631、300人以上が14,120。合わせて68,749で、事業所総数3,726,874の1.8%にあたります。ただしこれは全国の事業所の数であり、企業の数ではありません。

何が自治体ごとに違うのか

保育所等の利用についての調整は市町村が行います（児童福祉法第24条第3項）。違うのは選考の指数だけではありません。入口の要件そのものが違います。

そのうえ制度そのものが動き続けます。関係する7つの法令（育児・介護休業法とその施行規則、雇用保険法とその施行規則、子ども・子育て支援法とその施行規則、児童福祉法）について、e-Gov法令検索の改正沿革から2017年4月1日から2026年8月28日までの改正の施行日を数えました。

9.41年で延べ267件、施行日は167日に分かれていました。年に直すと28.4件、17.8日です。施行日が先まで決まっている改正は2029年6月24日まであります。

初期費用

運転資金は別に12,000,000円を置きました。契約ゼロから48社へ積み上がるまでの、およそ3年半の赤字と生活費、および対応する自治体を100から300へ広げる調べ上げ1,600,000円です。所要資金は合わせて21,020,000円。畳んだときに形として残るのは、パソコン・機材400,000円の中古の残りだけです。ソフトウェアも、集めた300自治体のデータも、翌年度の案内が出た時点で古くなります。すべて推定です。

3ケース

費用は、契約がなくても出ていく

固定費のいちばん大きい2つは、開発の保守と改修の外注200,000円と減価償却116,667円で、合わせて58.0%を占めます。自治体の更新の外注費150,000円を足した696,667円は、契約が1社もなくても毎月出ていきます。標準ケースの売上1,200,000円の58.1%です。

監修の60,000円は、法務省の指針が、機能要件の策定や仕様のレビュー、表示・免責・利用者への案内のリーガルチェックの場面で、資格を有する者の実質的な関与を望ましいとしていることに合わせて置きました。額は推定です。

どこまで行けば黒字か

1社あたりの月の貢献19,850円は、月額25,000円から決済手数料875円、案内の送付と問い合わせの実費275円、備え750円、その1社を取り直すための獲得費用3,250円を引いた額です。

獲得費用を数えるかどうかで4.9社の差が出ます。契約が平均40.0か月続く置き方でも、1社を取るのに200,000円かかるので、獲得費用は1社あたりの月に薄く割れきりません。

何が一番効くか

上の2行は「何社持てるか」と「1社いくらか」です。3行目と4行目が、この商売の性格そのものになっています。自治体の更新もソフトの保守も、契約が1社もなくても毎月出ていく費用で、しかもどちらも本人が手を動かして減らせる種類のものではありません。

いちばん下の行が天井です。300自治体から500自治体へ広げると外注費が月100,000円増え、解約率が2.5%から1.5%へ下がるぶん獲得費用が62,400円減ります。差し引き37,600円の持ち出し。引き合うのは100,000円 ÷ 1,300円 ＝ 76.9社からで、標準ケースの48社では損になる計算です。

なおこの計算は、自治体を広げたことで新しく取れる契約を数えていません。取れる相手が増えるなら、76.9社という線はもっと下がります。どれだけ下がるかは、この試算では出せませんでした。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、満たさないと土俵に立てない条件から。人柄の話ではありません。

4つとも、金と手当てと時間と法の線で決まります。1つでも欠けるなら見送り。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

ここからが本体です。

向いている側は5つのうち4つ以上。ただし1つ目の「自分が書かないものの正しさに、責任を持てる」は必須です。やめたほうがいい側は1つでも当てはまるなら見送り。

どこに活路があるか

この試算の中で動かす

1社あたりの月額を上げる。 25,000円を10%上げて27,500円にすると、売上が120,000円増え、決済手数料が4,200円、備えが3,600円増えます。差し引き112,176円。営業利益256,133円が368,309円になる計算で、43.8%の増です。社数も作業時間も変わらないので、釣り合いの48社も上限75社も動きません。この試算でいちばん効率のいい手ですが、単価に出典がないので、上げられるかどうかを確かめる材料をこちらは持っていません。

1自治体あたりの年間の更新時間を、3時間から2時間へ減らす。 300自治体 × 年3時間 × 時給2,000円で年1,800,000円、月150,000円。2時間なら月100,000円で、差は50,000円です。営業利益は306,133円になり、黒字の線も35.1社から32.6社へ下がります。自治体の案内のうち毎年ほとんど変わらない部分を型で抜けるかどうかが、この1時間です。

契約を1社増やす。 1社あたりの月の貢献は19,850円。作業時間は169時間から169.4時間へ0.4時間だけ増えるので、増えた0.4時間で割ると1時間あたり49,625円になります。平均の1,516円とは桁が違います。ソフトが出すので、1社増やしても本人の手はほとんど動きません。ただし釣り合いの48社を超えて積むには、営業の速さか解約率のどちらかを変えるしかありません。

対応する自治体を300から200へ減らす。 外注費が月50,000円減ります。代わりに0〜4歳人口のカバーが75.1%から65.9%へ落ちるので、解約率は上がる方向に動きます。解約率が1ポイント上がると獲得費用は48社 × 1% × 65% × 200,000円 ＝ 62,400円増えるので、50,000円 ÷ 62,400円 ＝ 0.80ポイント。解約率の悪化が2.5%から3.3%までにとどまるなら得、超えると損になる計算です。この0.80ポイントに出典はなく、確かめる方法もこの試算は持っていません。

この試算の外に出る

人事や労務のシステムを売っている会社の中に置いてもらう。 この試算がいちばん詰まっているのは、契約が積み上がる速さです。取次料を月額の30%払うと手取りは17,500円になり、1社あたりの貢献は17,500円 − 実費275円 − 備え525円 ＝ 16,700円へ落ちます。損益分岐は696,667円 ÷ 16,700円 ＝ 41.7社で、いまの35.1社より6.6社高い。代わりに営業の50時間が要らなくなるので、上限は（180 − 30 − 35 − 20 − 15）÷ 0.4 ＝ 200社へ上がります。何社まで積めるかは相手の顧客数で決まり、この試算はその数を持っていません。取次料の相場も、相手が同じ案内を自前で持っているかどうかも、公開データが見つかりませんでした。

会社ではなく、会社をまとめて抱えている先に売る。 健康保険組合、企業年金基金、商工会議所、業界団体は、会員の事業所をまとめて抱えています。1つの団体が加入事業所100社に配る形なら、1社あたり月5,000円でも月500,000円。個別に48社を取ったときの1,200,000円の41.7%を、営業の本数を1本にしたまま得る計算になります。解約も団体ごとに1回しか起きません。ただし固定費と外注費の696,667円を月500,000円では埋められないので、2団体からが最低線です。団体がこの種の道具の費用を持つ例があるかは、公開データが見つかりませんでした。

規制の適用の有無を先に国に確かめ、確かめた範囲そのものを商品にする。 新事業活動を実施しようとする者は、主務大臣に対し、規制について規定する法律及び命令の解釈と、その新事業活動等への適用の有無について確認を求めることができ、主務大臣は遅滞なく理由を付して回答し、その内容を公表します（産業競争力強化法第7条第1項・第2項）。この試算が置いた線は、条文から自分で引いたものであって、確かめられてはいません。初期投資の監修500,000円と毎月の監修60,000円は、そのことへの費用です。回答が公表されれば、同じ確認を客の側がやり直す必要がなくなり、営業で説明する時間が減ります。ただし回答は、照会者が示した事実のみを前提に、現時点の見解を示すものです。この2つの法についてこの制度で回答が出た例があるかは、確かめていません。

自分の画面で売らず、確かめた自治体の情報そのものを他の事業者へ渡す。 この商売でいちばん重いのは、300自治体を毎年確かめ直す作業です。外注費が月150,000円、本人の抜き取りと判断が月30時間。重いほうだけを売る形なら、初期開発6,000,000円が要らなくなり、固定費から開発の保守200,000円と減価償却の大半が落ちます。自治体の更新費150,000円と、残る固定費のうち監修・会計・自宅・通信・雑費・保険の合わせて320,000円を賄えばよいので、渡す先が1社あたり月80,000円を払うなら4社で損益ゼロになる計算です。代わりに、渡した先が翌年から自分で集めはじめたときに、渡すものが無くなります。この種の情報にいくら払われているかは、公開されている取引の価格を見つけられませんでした。

取らない手

保育所の利用申込書や教育・保育給付認定の申請書を、記入済みで出力する。 市町村に提出する書類なので、行政書士法第1条の3第1項の「官公署に提出する書類」にあたります。同項の括弧書きは、その作成に代えて作る電磁的記録を含むとしています。報酬を得て業として行えば第19条第1項に触れ、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（同法第21条の2）。しかも同項は令和8年1月1日から「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」を明記しています。

育児休業給付金の支給申請書や、両立支援等助成金の支給申請書を出力する。 雇用保険法は社会保険労務士法別表第一の第四号に載っており、同法第2条第1項第1号の「申請書等」にも電磁的記録が含まれます。報酬を得て業として作れば第27条に触れ、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（同法第32条の2第1項第6号）。しかも育児休業給付金の申請書は、原則として事業主を経由して公共職業安定所へ出します（雇用保険法施行規則第101条の30第1項）。出す当事者が、そもそも本人ではありません。

入力された事情を法的に処理して「あなたの場合はこうなる」という判断を出す。 法務省の令和5年8月の指針は、非定型的な入力内容に応じ、個別の事案における経緯や背景事情、内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な書類が表示される場合は該当しうるとしています。極めて詳細な項目や選択肢を設けて実質的に非定型的な入力にあたる場合も同じです。これは弁護士法第72条についての指針であって、社会保険労務士法・行政書士法について同じ指針は見つかりませんでした。線が示されていないほうへ寄せる理由がありません。

親（個人）に直接売る。 使うのは一生に1回か2回で、同じ内容の相談を市町村が行うことが子ども・子育て支援法第42条第1項に書かれています。そのうえ免責が効きません。消費者契約法第8条第1項第1号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効とし、同条第3項は、軽過失にのみ適用されることを明らかにしていない一部免除の条項も無効とします。

「社労士」「行政書士」に類似する名称や、紛らわしい名称で売る。 社会保険労務士法第26条第1項が禁じており、違反は百万円以下の罰金（同法第33条第3号）。行政書士法第19条の2第1項も、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いることを禁じています。「労務の専門家」「手続きの専門家」がどこから類似する名称にあたるのかは、確かめていません。

家族構成・就労状況・子の情報をサーバに集めて、統計や広告に使う。 保育の必要性の事由には疾病と障害があり（子ども・子育て支援法施行規則第1条の5第3号）、要配慮個人情報には病歴が含まれます（個人情報保護法第2条第3項）。要配慮個人情報は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません（同法第20条第2項）。この試算は、入力を端末の中だけで処理してサーバに保存しない設計を置きました。

この商売をどう見るか

これは情報を売る商売ではありません。売っているのは、確かめ直す手間の肩代わりです。中身そのものは自治体が公表していて、法令はe-Gov法令検索で全文が読めます。いくら安くしても、無料の一次情報には値段で並べません。値打ちが出るのは、1,741ある市区町村のうち300を選び、毎年出し直される案内を全部読み直し、7つの法令の改正を追いかけて、画面の文をそのつど書き換えているところです。

だから費用の作りが、ふつうのソフトと逆になります。固定費546,667円のうち、開発の保守と改修の外注が200,000円、減価償却が116,667円。そこに自治体の年次更新の外注費150,000円が別に乗ります。契約が1社もなくても、この350,000円は出ていきます。作り終えたら手が離れるのではなく、作り終えたところから毎年の作り直しが始まる形です。

規模を増やす道は2つあって、どちらも一方通行ではありません。契約社数を増やす道は軽い。1社増やしても本人の手は月0.4時間しか動かず、貢献は19,850円まるごと残ります。対応自治体を増やす道は重い。1自治体につき年6,000円が毎年出続けて、しかも届く子どもの数は先へ行くほど痩せます。0〜4歳人口は上位100自治体で50.6%、300自治体で75.1%、500自治体で86.1%。2番目の100自治体は15.3ポイントを足しますが、5番目の100自治体は4.6ポイントしか足しません。

客の側を見ると、義務は買う理由になりません。育児休業申出等についての雇用環境の整備は、研修・相談体制・省令で定める措置の「いずれか」でよく、違反そのものへの罰則もない。残るのは、人事の担当者が調べる時間の肩代わりと、助成金の要件を落とさないことの2つです。そしてこの分野の一次情報は、市町村がすでに無料で出しています。しかも相談に応じることが法律に書かれている。撤退しない競合が、最初から居ます。

数字の姿は、当たれば大きいが、外したときに戻れない、という形をしています。強気ケース（500自治体・契約100社・月額30,000円）の営業利益は月1,529,583円。いっぽう弱気ケース（100自治体・契約18社・月額20,000円）は月449,417円の赤字で、営業キャッシュフローも月332,750円のマイナスです。在庫も店舗もないのに、畳んだときに形として残るのはパソコン・機材400,000円の中古の残りだけ。ソフトウェアも、集めた300自治体のデータも、翌年度の案内が出た時点で古くなります。この商売の天井は、対応する自治体を増やす費用が契約社数より先に立つところにあります。300自治体から500自治体へ広げる月100,000円が引き合うのは76.9社からで、標準ケースの48社では月37,600円の持ち出しになる計算です。

始めるなら、何から

ここから先は、やると決めた人が最初に何をするかの話です。始めることを勧めているわけではありません。

1. 線を確かめる（費用ゼロ・数日）。社会保険労務士法第2条第1項第1号と第3号、第26条、第27条。行政書士法第1条の3、第1条の4第4号、第19条第1項と第19条の2。いずれもe-Gov法令検索で全文が取れます。どちらの「書類」にも、その作成に代えて作る電磁的記録が含まれていることを、自分の目で確かめてから設計に入ります。
2. 国に確かめる（産業競争力強化法第7条第1項。費用は照会書を作る手間と、専門家に相談する費用）。新事業活動を実施しようとする者は、主務大臣に対し、規制について規定する法律及び命令の解釈と、その新事業活動等への適用の有無について確認を求めることができ、主務大臣は遅滞なく理由を付して回答し、その内容を公表します（同条第2項）。条文に日数は書かれていません。この試算では監修と線の確認に500,000円を置きました。なお厚生労働省には別に法令適用事前確認手続がありますが、対象は申請に対する処分・届出・不利益処分の根拠を定める条項に限られています（厚生労働省訓第29号 第3条第1項）。
3. 100自治体を集める（800,000円・3か月）。各市区町村が毎年公表する保育所等の利用案内から、選考の指数・締切・要る書類を読み取ります。外注で1自治体4時間、時給2,000円という置き方をしました。費用は自分では確かめていません。
4. 作る（6,000,000円・6か月）。設計・実装・試験を外注します。記入済みの様式を出さない、個別の事情を法的に処理した判断を出さない、という線を仕様に書き込みます。
5. 規約と契約書と個人情報の取扱いを整える（400,000円・1か月）。入力を端末の中だけで処理する設計にするなら、それも規約に書きます。法務省の指針は、誤認を与える表示を用いないこと、出力が専門家に代わる判断ではないことを利用者に確実に説明すること、入力の前の画面と出力の画面にことわりを明示することを推奨しています。
6. 接点を作る（500,000円・1か月）。ウェブサイト、撮影、名刺、展示会の什器。人事向けの展示会は年に数回しかなく、出展の申込みは半年前に締め切られることが多いので、先に日程を押さえます。
7. 開業の届出を出す（費用ゼロ）。納税地の所轄税務署へ。所得税法第229条は、居住者又は非居住者が新たに事業所得を生ずべき事業を開始した場合等に、届出書をその事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに提出することを求めています。青色申告の承認を受けるなら、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後に業務を開始した場合は開始の日から二月以内）に申請書を出します（同法第144条）。なお開業の届出の期限を「事業の開始の日から一月以内」とする説明が広く出回っています。取得した条文の文言は上のとおりでしたが、窓口で確かめてください。
8. 最初の1社を取る（この試算では41.7時間）。

順番を間違えて違法になる箇所は、1と2です。線を確かめる前に作ると、作った機能を消すことになります。ここまでの費用は8,200,000円ほどで、期間は10か月から1年という置き方になります。

この試算が外れるとしたら

• 1社あたりの月額25,000円に出典が無い。公的な料金表も、利害関係のない公開価格も見つけられなかった。人事向けのシステムを売っている会社の料金の案内は、すべて利害関係ありとして数値根拠から外した。20,000円になると営業利益は256,133円から31,733円へ落ちる
• 1自治体あたりの初回4時間・年間3時間、外注の時給2,000円にも出典が無い。自治体の利用案内を1本読み解くのに何時間かかるかを実測していない。年5時間なら外注費が月150,000円から250,000円へ上がり、営業利益は100,000円減る。この試算の費用の作りは、まるごとこの数字の上に乗っている
• 月次解約率と対応自治体数の結びつきを、置いただけで確かめていない。100自治体で4.5%、300自治体で2.5%、500自治体で1.5%と置いたが、カバー率から向きだけを決めた値で、傾きに根拠がない。標準の2.5%が4.0%になると釣り合いの社数が48社から30社へ落ちる
• 対応自治体を広げる効果を、解約率の側でしか数えていない。300から500へ広げる月100,000円が引き合うのは76.9社から、という計算は、広げたことで新しく取れる契約を数えていない。取れる相手が増えるなら、この線は下がる
• 月50時間の営業から新規1.2社という速さにも出典が無い。この試算のいちばん効く数字である釣り合いの48社は、この1.2社と解約率2.5%の割り算で出ている。月0.9社なら釣り合いは36社まで落ち、黒字の線35.1社をかろうじて超えるだけになる
• 初期開発6,000,000円にも出典が無い。初期投資9,020,000円の66.5%を占める行である。倍の12,000,000円なら所要資金は27,020,000円、減価償却も月100,000円増えて営業利益は156,133円へ落ち、年利回りは14.6%から6.9%になる
• 士業法についての線が、自分で条文から引いたものにとどまる。ソフトウェアによる自動の出力を社会保険労務士法第27条・行政書士法第19条第1項がどう扱うかを示した公的な指針は見つからなかった。参照したのは弁護士法第72条についての指針であって、この2つの法についてのものではない
• 入力をサーバに保存しなければ個人情報データベース等を構成しない、という読みを確かめていない。個人情報保護法第16条第1項・第2項の条文からそう読んだだけである。保存する設計に変えるなら、安全管理措置と漏えい時の報告の体制が要り、この試算はその費用を持っていない
• 契約の当事者でない従業員に損害が出たときの責任の切り方を確かめていない。消費者契約法が会社との契約に適用されないことは条文で確かめたが、画面を見る従業員との関係は確かめていない。賠償責任保険が引き受けられるかも確かめていない
• 0〜4歳人口のカバー率は、契約先の従業員が住んでいる場所そのものではない。住民基本台帳の年齢階級別人口から自分で計算した全国の分布であり、従業員100人から500人の会社の従業員の分布ではない。都市部の会社に絞れば、より少ない自治体で足りる可能性がある
• 想定顧客の母数が全国の事業所数でしかない。従業者100人以上の事業所68,749は令和6年経済センサス‐基礎調査（速報集計）の全国値で、企業の数ではない
• 制度の改正の件数は、e-Govの改正沿革に載っている2017年4月1日以降だけを数えた。それより前は数えていない。改正の中身の大きさも数えておらず、件数だけを数えている
• 税と借入の返済と本人の生活費を営業利益に入れていない。経営者時給1,516円は、そこを引く前の数字である

前提と出典

版のことわり。 机上版です。現地には行っていません。当事者にも聞いていません。公開されている情報と、そこから組んだ試算だけで書いています。

選ばなかった形。 親（個人）に直接売る形、自治体に売る形、広告と送客で稼ぐ形、社会保険労務士の資格を持って申請まで受ける形、記入済みの申請書を出力する形、生成の技術で個別の判断を出す形、人が相談に乗る形、会社の中に置く道具ではなく一般に開いた無料の情報サイトにする形。いずれも払う相手も単価も、法律の線も変わります。会社を客に固定したのは3つの理由によります。第一に、親を客にすると一生に1回か2回しか使わず、しかも同じ内容の相談を市町村が行うことが法律に書かれていること。第二に、消費者に直接売ると、責任の全部を免除する条項が無効になること。第三に、法務省の指針が対象を事業者向けの場面と定め、消費者を主たる対象とするサービスには別途の考慮が必要となる場合があると注記していること。

推定した箇所。 1社あたりの月額、契約社数、営業時間あたりの新規獲得数、月次解約率と自然流入率と顧客獲得単価、対応する自治体の数と1自治体あたりの調べ上げの時間、初期開発とその保守の外注費、1社あたりの変動費、固定費、経営者作業時間の内訳、運転資金、想定事故・返品コスト。置いた値と前提と弱点は、それぞれ本文と「この試算が外れるとしたら」に書きました。

まだ分からないこと。 この種の道具にいくら払われているか。自治体の利用案内を1本読み解くのに何時間かかるか。人事や労務のシステムを売っている会社が育児と保育の案内を自前で持っているか。取次料の相場。健康保険組合や事業主団体が会員向けにこの種の道具の費用を持つ例があるか。社会保険労務士法第27条・行政書士法第19条第1項について、ソフトウェアの自動の出力をどう扱うかを示した公的な見解。賠償責任保険が引き受けられるかと、その保険料。

出典。 すべて実URLを開いて原典を確認しました（原典確認日 2026-08-28）。

• 社会保険労務士法（A・e-Gov法令検索。法令APIで全文を取得）
• 行政書士法／同施行規則（A・e-Gov法令検索。法令APIで全文を取得）
• 行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）（A・総務省自治行政局長 総行行第281号 令和7年6月13日）
• ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（A・法務省大臣官房司法法制部 令和8年8月21日）
• ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（A・法務省大臣官房司法法制部 令和5年8月）
• 個人情報の保護に関する法律／消費者契約法／産業競争力強化法（A・e-Gov法令検索）
• 厚生労働省における法令適用事前確認手続に関する訓令（A・厚生労働省訓第29号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（A・e-Gov法令検索）
• 雇用保険法施行規則／子ども・子育て支援法／同施行規則／児童福祉法／所得税法（A・e-Gov法令検索）
• e-Gov法令API 改正沿革（A・7法令の改正施行日を取得して数えた）
• 保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）（A・こども家庭庁 2025年8月28日公表）
• 市町村合併（本日の市町村数）（A・総務省）
• 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）年齢階級別人口（市区町村別）（A・総務省。Excelを取得して自分で集計）
• 令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果（A・総務省統計局）

A級21件、B級0件、C級・D級は使っていません。育児アプリ、保活の支援サービス、人事向けのシステムを売っている会社の発信は、記事も料金の案内も、すべて利害関係ありとして数値根拠から外しました。そのため、1社あたりの月額と、初期開発の額と、自治体の調べ上げの時間には出典が1件もありません。

更新履歴。 2026-08-28 初版。

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