コインランドリー

この商売はどういうものか

近所の住民が、自分で洗濯と乾燥をしていく無人の店です。洗濯機と乾燥機を並べ、店員は置かず、料金の受け取りは機械がやります。オーナーの仕事は、店を作って機械を選ぶこと。開けたあとは巡回と清掃の手配、故障への対応です。売上は、置いた機械が1日に何回回るかで決まります。

この試算で見ている形

• 規模：店舗面積 約20坪（約66㎡）。機器14台。
• 体制：個人オーナー1店舗。
• 地域・立地：地方都市の郊外ロードサイド。賃借テナント。
• 営業の形：24時間無人営業。
• 売上の作り方：機器台数と1台1日あたり稼働回数と平均客単価と営業日数を掛け合わせた額が月商になります。
• この試算に含めていないもの：借入の元本返済、オーナー自身の役員報酬、法人税等。

想定した人と、その一年

こういう姿を置きました。勤めの終わりが見えてきた人が、貯めた金で地方都市の郊外に店を1軒持つ。建てるのではなく、借りたテナントの中身を作ります。半年ほどかけて場所を決め、機械を選び、工事をして開ける。開けたあとにやることは、思ったより少ない。店員は置かず、料金は機械が受け取ります。月に何度か様子を見に行き、乾燥機のフィルターの糸くずを取り、両替機に硬貨を足し、清掃の手配をする。あとは故障の連絡を待つ。店内には衛生管理責任者の氏名と連絡先を掲げることになっていて、そこに載るのは自分か、頼んだ相手です。鳴れば出ることになります。一年のうち忙しいのは梅雨と冬で、布団と毛布が動く。晴れが続く月は静かです。そして、この商売でいちばん大事な判断は、開ける前に全部終わっています。通行量も、駐車場の広さも、外から見えるかどうかも、契約に判を押した時点で決まる。あとから動かせるのは料金表くらいで、その料金表は店の外から読めます。あとで変わることがあるとすれば、同じ商圏に新しい店が建つときです。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かの一年ではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

機械の台数は14台、平均客単価は700円にしました。どちらも機器メーカーが「平均的な広さである20坪の店舗」の例として公開している数字を、そのまま借りたものです。地域の値ではありません。24時間営業、月30日で回します。

もうひとつが稼働率です。同じメーカーが「コインランドリーの平均稼働率は約10%」と書いています。1台が1日に2.4回まわる状態、と読み替えられます。算出の根拠も母集団も公開されていません。

この平均のままだと、儲かりも損もしません。

理由は、費用の出方にあります。月に出ていく703,400円のうち、減価償却277,000円と家賃150,000円は、客が1人も来なくても同じだけ出ていく。合わせて427,000円で、6割です。売上は回した回数に比例し、費用の大半は動かない。だから損益が分かれる点は「どれだけ客が来るか」ではなく「どれだけの設備を、いくらで置いたか」で決まってしまいます。

では、何回まわれば足りるのか。

平均とされる2.4回と、寿命内に戻る2.50回の差は、1台1日0.1回です。14台なら1日1.4回。この差が届かなければ、投じた4,700万円は機械の寿命が来るまでに戻らない計算になります。

家賃を払わずに済む立地なら、話は変わります。15万円が消えるだけで、営業利益は月2,200円から152,200円へ、回収は168か月から110か月へ動きます。

最後に、この結論のいちばん弱いところを先に開示しておきます。初期投資4,700万円には直接の出典がありません。しかも同じ出典群が、20坪の店の開業資金を3,000万〜4,000万円程度と書いています。この試算は、その外側にあります。

メーカーが示す額で置き直すと、答えが変わります。4,000万円なら回収は約143か月、3,000万円なら約107か月という計算になります。どちらも機器の寿命156か月の内側です。つまり「平均的な店は、機械の寿命が来るまでに投じた金が戻らない」という、ここでいちばん強い主張は、初期投資の置き方だけでひっくり返ります。

ただしメーカーの数字は、開業を勧める立場の側から出たものです。この試算の4,700万円にも出典はありません。どちらが実態に近いかは、機器と工事の相見積もりを取るまで分かりません。

で、この商売はどういうものか

家賃を払わずに済む土地があるか、平均を1割上回る立地を自分の目で見極められる人にだけです。それ以外の人には、この試算では勧められません。

標準ケースの経営者時給は88円。始めるのに要るのは48,500,000円。投じた額が戻るのは168か月の見込みです。

これは「郊外に20坪のテナントを借り、機器14台を新品で入れ、24時間無人で回す」という形についての見立てです。自己所有地や遊休地、家族や既存事業が持っている敷地の一角を使えるなら、家賃150,000円が消えて、同じ稼働率のまま営業利益は月2,200円から152,200円に、回収は168か月から110か月になる計算で、答えが変わります。居抜きを引き継ぐ形、既存店を譲り受ける形、機器をリースにする形、土地の所有者と組んで運営だけを担う形は、費用の作りが変わります。この試算は、そこを見ていません。

ここが面白い

業界平均とされる稼働率10%が、そのまま損益分岐点だった

メーカーが「コインランドリーの平均稼働率は約10%」と書いています。その10%を置いて計算すると、月の営業利益は2,200円になりました。売上705,600円に対して0.3%。損も得もしていない点に、業界の平均がちょうど重なる。損益がゼロになるのは1台1日2.39回で、標準ケースの2.4回とほとんど同じです。平均的な店は、儲かってもいなければ損もしていない計算になります。

なぜそうなるのか。まず、10%という数字が低く見えるのは、分母が24時間だからです。1台が1日に2.4回、1回1時間として置くと、24時間のうち2.4時間。ところが同じ出典は、利用が午前中に集中し、午前10時にピークが来て、深夜は客がほぼいない店もあると書いています。人が来る時間帯だけで割れば、同じ回数がまるで違う数字に見える。24時間開けることは、分子を増やす前に分母を増やしています。

そのうえで、平均と分岐点が重なるのは偶然ではありません。月に出ていく703,400円のうち、減価償却277,000円と家賃150,000円は、客が1人も来なくても同じだけ出ていく。合わせて427,000円、6割です。売上は回した回数に比例し、費用の大半は動かない。すると損益分岐点は「どれだけ客が来るか」ではなく「どれだけの設備を、いくらで置いたか」で決まります。20坪に14台を並べて24時間開けるという、業界の標準的な形をなぞる限り、分岐点は自動的にその辺へ来る。だから平均を超えられるかどうかは、稼働率のコンマ何ポイントの差になります。

一番効くレバーが、一番引きにくい場所にある

同じ10%でも、客単価を上げれば営業利益は70,560円、客数を増やせば52,920円。差は変動費です。光熱費は洗った回数には連動するが、料金には連動しない。ところが料金表は店の入口に貼り出します。隣の店といくら違うか、通りがかりに分かってしまう。

制度が求める広さは、思ったより小さい

指導要綱は、床面積を台数nに対し5.5＋1.2n（㎡）以上が望ましいとしています。14台なら22.3㎡。この試算の20坪は約66㎡で、その3倍近い。資格も許可も要らず、広さの基準も余っている。それでも誰でもできる商売にならないのは、壁が約4,700万円という金額そのものだからです。

数字で見る

初期費用

在庫は0円。土地は買いません。内装は新規に入れる前提で組んでいます。

この4,700万円は、メーカーが公開している10坪5台・都市型のモデルケース（機器1,400万円〜、工事700万円〜、計約2,100万円）を20坪14台へ拡大した推定です。原典の金額が下限表記なので、点として使えません。そして同じメーカーの別ページは、20坪程度の店舗の開業資金を3,000万〜4,000万円程度としており、別のメーカーも同じ幅を書いています。この試算は、その外側に置かれています。

売上の作り

月商 ＝ 機器14台 × 1台1日あたりの稼働回数 × 平均客単価700円 × 30日

機器14台と平均客単価700円は、メーカーが示す20坪の店舗の例に合わせています。稼働率との換算は1回1時間・24時間営業として計算（推定）。稼働率10%は、24時間を分母にした平均です。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳：家賃150,000円（推定）／清掃・巡回の外注30,000円（推定）／保険・警備・通信20,000円（推定）／衛生管理責任者の体制費20,000円（推定）／減価償却277,000円（機器199,000円と内装78,000円）。

借入の元本返済、オーナー自身の役員報酬、法人税等は、この試算に入っていません。

何回まわれば黒字か

何が一番効くか〔試算・10%動かした場合〕

標準ケースの営業利益が2,200円と損益分岐の上にあるため、変化率で表すと桁が跳ねて意味をなしません。絶対額で示します。どの変数も10%動けば、標準ケースは黒字にも赤字にも振れます。

制度と市場の実数

店舗数が伸びていることは、追い風とは限りません。増えた店が同じ商圏に建てば、そのぶん取り分は減ります。

採点 42点／100

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。内訳を見ると、運営面（再現性11、運営難易度7、営業難易度7）は高く、資金面（初期投資2、回収速度2）と利益性3が全体を下げています。やること自体は簡単で、金が重く、戻りが薄い。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、満たさないと土俵に立てない条件

向き不向きの前に、条件があります。ここは人柄の話ではありません。満たすか満たさないかだけの話で、満たしていても商売がうまくいくわけではありません。

4つとも、金と土地と体制で決まります。1つでも欠けるなら見送り。ここから先が、向き不向きの話です。

向いている人

立地の見立てを、自分の目で決めきれる人。

稼働率10.0%を割れば営業赤字、10.4%を割れば機器の寿命内に投資が戻らない計算になります。その0.4ポイントの差は1台1日0.1回、14台で1日1.4回にすぎません。そして稼働率を決める通行量・商圏・駐車場・視認性は、契約に判を押した時点で確定します。この判断だけは外注できません。

開ける前に勝負がほぼ終わる商売に、耐えられる人。

開業後に動かせるのは料金表、機種の構成、清掃、そして月10,000円しか置いていない広告費くらいです。いちばん効く客単価を10%上げても増えるのは月70,560円で、立地を外して稼働率6.7%まで落ちた弱気ケースの月197,600円の赤字は、この手では埋まりません。頑張って取り返すという回路が、この商売にはない。

数字が届かないと分かった時点で、投じた額を惜しまず畳める人。

標準ケースでも営業利益は月2,200円。10.4%に届かないまま続ければ、機器の寿命156か月が先に来ます。しかも機器と工事で約4,500万円は転用も移設も難しい。粘るほど戻る額が減る構造なので、畳む判断が早い人ほど傷が浅く済みます。

人が来ない時間にも金が出ていくことを、割り切れる人。

稼働率10%は24時間で割った平均です。出典は、利用が午前中に集中し、午前10時にピークが来て、深夜は客がほぼいない店もあると書いています。それでも減価償却277,000円と家賃150,000円は、客が1人も来ない時間にも同じだけ出ていく。固定費497,000円の86%がここにあります。

自分が呼び出される側であり続けられる人。

24時間無人でも、衛生管理責任者を選任して氏名と連絡先を店内に掲示します。常駐か近隣所在が原則で、デジタル技術等を活用して直ちに管理の業務を行える場合はこの限りでない、というただし書きが付いています。どちらにしても掲示された連絡先は自分か委託先で、鳴れば出ることになります。完全に手が離れる設計にはなっていません。

やめたほうがいい人

立地の目利きを、本部や機器業者に任せたい人。

稼働率10.0%を割れば営業赤字で、それを決めるのはほぼ立地です。任せた時点で、最大の失敗要因を自分で制御できなくなります。

手がかからないから、という理由で選ぼうとしている人。

標準ケースの営業利益は月2,200円、作業時間は月25時間、経営者時給は88円。手がかからないのは事実ですが、かからない分の見返りもこの水準です。しかも掲示と呼び出しへの対応は残ります。

毎月の手取りを増やしたい人。

標準ケースの営業利益は月2,200円。手残り279,200円は出ますが、これは減価償却を戻した額であって、投じた4,700万円が返ってきている分にすぎません。

借りて始めて、稼ぎながら返そうと考える人。

この試算には借入返済を入れていません。3,500万円を10年で借りると元本返済だけで月291,667円で、標準ケースの手残り279,200円では届きません。返済を入れると、平均的な店は毎月足りない計算になります。

うまくいかないときに、台数や店を増やして取り返そうとする人。

売上は台数に比例しますが、初期投資も台数に比例します。この試算は減価償却を台数、家賃を面積にほぼ比例させて置いたので、規模を倍にしても営業利益率0.3%はほとんど動かず、戻るまでの年数も変わらない計算になります。保険や清掃のように台数で増えない費目はありますが、効くのはその分だけです。

数字を記録するのが面倒な人。

標準ケースの営業利益2,200円は、どの変数が10%動いても黒字にも赤字にも振れる水準です。何回まわったかを機械から拾って見ていなければ、10.0%を割ったことにも10.4%を超えたことにも気づきません。

どこに活路があるか

どれも試していません。手は2種類あります。ひとつはこの試算の中の数字を動かす手で、これは金額が出ます。もうひとつはこの試算の外に出る手で、こちらは金額が出せません。公開情報に実額がないからです。外に出る手について書けるのは、「成立させるなら何がいくつ要るか」という逆算と、法令で確かめられた線までです。

この試算の中で動かす

1. 家賃を払わない立地にする

固定費497,000円のうち150,000円が家賃です。ここがゼロになると、営業利益は月2,200円から152,200円へ。回収は168か月から110か月へ。オーナーの時給は88円から6,088円へ動きます。

半分でも効きます。家賃は10%（15,000円）動けば営業利益も15,000円動く費目なので、75,000円まで下げれば営業利益は77,200円。手残りは354,200円になり、回収は47,000,000÷354,200で約133か月。機器の寿命156か月の内側に入る計算です。

手は3つ。自己所有地か遊休地に建てる。家族や既存事業が持っている敷地の一角を使う。賃料の安い物件を選ぶ。

3つ目は矛盾を抱えています。稼働率を決めるのは通行量と視認性と駐車場で、それは賃料に反映されています。安い物件を選んで稼働率10.0%を割れば、家賃で浮いた分より売上で失う分が大きくなる。この試算で家賃ゼロが効くのは、立地の質を落とさずに家賃だけが消えるときです。

2. 客単価を700円から770円へ上げる

同じ10%を動かしたとき、いちばん効く変数です。+10%で営業利益+70,560円。値上げしても光熱費と洗剤は増えないので、増えた分がそのまま残る置き方をしています。

営業利益は2,200円から72,760円。手残りは349,760円になり、47,000,000÷349,760で回収は約134か月。稼働率10%のままで、機器の寿命156か月の内側に入る計算になります。

上げ方は、料金表の改定だけではありません。乾燥の時間単価、布団と毛布の大型機、スニーカー用、洗剤やソフターの追加。客単価700円はメーカーが示す20坪の例の数字で、内訳は公開されていません。どの機種にいくら乗っているかを実店舗で拾えば、上げられる場所も見えてきます。

弱点も書いておきます。料金表は店頭に貼ってあり、近隣店と並べて比べられます。そしてこの試算には、値上げで客数が落ちる関係が入っていません。

3. 稼働を1台1日2.4回から2.5回へ上げる

分岐は3つあります。営業利益ゼロが2.39回（稼働率10.0%）、機器の寿命内に回収するのが2.50回（10.4%）、10年で回収するのが2.91回（12.1%）。

標準ケースの2.4回と、寿命内回収の2.50回。差は1台1日0.1回です。14台なら1日1.4回、月に42回。客単価700円で月商29,400円、営業利益にすると22,050円の差にあたります。

その1日1.4回をどこから持ってくるか。梅雨と冬の布団・毛布は単価も回転も大きく、時期が読めます。近隣の単身向けアパートへの投函、雨天時の掲示、乾燥だけの利用を促す告知。広告費は月10,000円しか置いていないので、厚くする余地はあります。

4. 初期投資を推定の幅の下限へ詰める

初期投資は4,700万円、幅は4,200万〜5,300万円です。下限の4,200万円で始められれば、営業利益が1円も増えなくても、回収は47,000,000÷279,200の168か月から、42,000,000÷279,200の約150か月へ。寿命156か月の内側に入ります。

詰めどころは機器3,100万円と工事1,400万円。出典の1つは、初期費用を抑える手として居抜き物件の利用を挙げ、内装工事などのコストを下げられる、ただし設計の自由度は低くなる、としています。中古機を入れる手もありますが、法定耐用年数が短くなります。耐用年数を過ぎた機器は原則2年、5年落ちなら9年になるので、減価償却の置き方が変わります。

台数を減らして初期投資を下げる手は、売上も同じだけ下がるので、この試算では答えが出ません。

この中では、数字は動くが取らない手

借入でてこを効かせる手。3,500万円を10年で借りると元本返済だけで月291,667円で、標準ケースの手残り279,200円では届きません。借りるほど成立から遠ざかります。

稼働率15%を前提に置く手。繁盛店とされる水準で、置けば10年回収も見えてきます。ただし稼働率を決める通行量・商圏・駐車場・視認性は契約の時点で確定する変数です。狙って上げる数字ではなく、引き当てる数字になります。

人件費を削る手。24時間無人で、すでに人を置いていません。削る先がありません。

この試算の外に出る

ここから先は、客の種類や商品の形や体制を変える話です。この試算は「個人が来て自分で洗う店を、借りたテナントで新しく作る」前提で組んであるので、外に出た時点で費用の作りが変わります。金額を出せないぶん、逆算で書きます。

5. 客を個人から法人へ広げる。ただし「誰が洗うか」で法律が変わる

この試算の客は、半径1〜2kmに住む、店に来て自分で洗う個人です。飲食店のおしぼり、美容室のタオル、民泊のリネン。まとまって出る洗濯物を持つ相手は、1回あたりの量も頻度も個人とは違います。

ここに線があります。相手が自分で運んできて自分で回す限り、店の側は今のままでかまいません。預かって洗って返すなら、その施設はクリーニング所になります。

クリーニング業法が「クリーニング業」と呼ぶのは、溶剤又は洗剤を使用して衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすることを営業とすることです。洗たくをしないで受取と引渡しだけをする者も、営業者に含まれます。クリーニング所を開設しようとする者は、位置、構造設備、従事者数、クリーニング師の氏名を、あらかじめ都道府県知事に届け出ます。構造設備は知事の検査を受け、適合する旨の確認を受けた後でなければ使用できません。洗たくをする所には1人以上のクリーニング師を置き、業務用の洗たく機と脱水機をそれぞれ1台以上備えます。受取と引渡しだけの所は、クリーニング師の設置義務から除かれます。

線は「誰が洗うか」にあります。形が変わるかどうかでも、相手が法人かどうかでもない。

逆算はこうなります。稼働を1台1日0.1回上げれば、営業利益は22,050円動きます。法人の持ち込みで14台合計1日1.4回を安定して埋められるなら、それだけで寿命内回収の分岐2.50回に届く計算です。

確かめていないこと。法人1件あたりの持ち込み量と単価。業務用の洗濯物をコインランドリーの機器で扱うことを所轄の保健所がどう扱うか。クリーニング所の届出の手数料と構造設備の基準。個別の当てはめは自治体が判断します。

6. 待ち時間を店の外に逃がさない。併設で1時間を売る

この試算は洗濯乾燥を1回1時間として置きました。その1時間、客は店の外にいます。自販機、宅配ロッカー、コインパーキング、カフェ。

面積の側には余りがあります。指導要綱は床面積を台数nに対し5.5＋1.2n（㎡）以上が望ましいとしており、14台なら22.3㎡。この試算の20坪は約66㎡です。

ただし要綱には2つの線があります。施設は他の営業施設及び居住施設等と区隔されていること。食品の自動販売機等、直接洗濯に関係のない機器を施設内に備える場合は、利用者の洗濯作業に支障のない場所に設けること。自販機は要綱が最初から想定している側で、飲食を出すなら別の営業になり、区隔が要ります。

逆算はこうなります。家賃150,000円は20坪に対する額なので、面積を割れば家賃も割ることになります。併設を集客の費用と見るなら、比べる相手は広告費の月10,000円ではなく、割いた面積の家賃です。

確かめていないこと。併設の設備費と、そこから上がる売上。飲食を併設する場合の営業許可と、要綱の「区隔」を所轄の保健所がどう当てはめるか。

7. 禁止の掲示から外せる洗濯物を、専用機で取りに行く

この試算の14台は、洗濯乾燥機と洗濯機と乾燥機の合計です。

指導要綱は、し尿の付着したおむつ、運動靴、動物の敷物等の洗濯の禁止を掲示するよう求めています。ただし括弧書きで「これらを専用に洗濯するための洗濯機を設置している場合を除く」とあります。自治体の遵守事項にも同じ除外が書かれています。つまり専用機を1台入れると、それまで断っていた洗濯物が商品になります。

逆算はこうなります。この試算でいちばん効くのは客単価で、700円を770円にすると営業利益は月70,560円、年846,720円動きます。専用機を足す代金がこの846,720円を下回るなら、客単価が10%上がるだけで1年で戻る計算です。布団・毛布の大型機も同じ計算に乗ります。

確かめていないこと。専用機の実際の価格と、そこに乗る単価。ペットや靴の需要が半径2kmの中にどれだけあるか。この試算には、機種を変えたり値上げしたりしたときに客数が動く関係が入っていません。

8. 近隣に住まなくてよくなる道が、要綱の中に書き足されている

この試算は、衛生管理責任者の体制費として月20,000円を置きました。

要綱は、衛生管理責任者を当該施設に常駐し、又は近隣に所在し、必要があれば直ちに当該施設及び設備の管理の業務を行うことができる者としたうえで、ただし書きを置いています。デジタル技術等を活用し、必要があれば直ちにその業務を行うことができる場合は、この限りでない。選任と掲示は残りますが、居場所の条件が外れます。

逆算はこうなります。体制費20,000円がゼロになれば、営業利益は月2,200円から22,200円、年240,000円。金額としては小さい。外れるのは金より、住む場所の制約のほうです。遠隔で見る仕組みは機器の側にあり、出典の1つは、店舗の売上をオンラインで確認できること、機器の稼働状況をオンラインで確認できること、遠隔から機器を操作できることを挙げています。

確かめていないこと。どこまでを「デジタル技術等を活用し、直ちに管理の業務を行うことができる」と見るかは、所轄の保健所と自治体の条例によります。遠隔の仕組みの費用も確認していません。

9. 建てる側ではなく、すでに持っている人の側に乗る

この試算は、20坪のテナントを借り、機器14台を新品で入れ、内装を新しく作る形です。業界には別の形があります。出典の1つは、経営形態を個人経営、フランチャイズ、土地提供の3つに分けています。土地を出す人がいて、機械と運営を出す人がいる。機器メーカーは、店舗・機器の譲渡売却の相談窓口も置いています。

逆算はこうなります。家賃150,000円が消えると営業利益は月2,200円から152,200円、回収は168か月から110か月になる計算です。だから土地を出す人へ渡す額が月150,000円を下回るなら借りるより有利で、上回るならこの形を選ぶ意味はありません。

既存店を譲り受ける形も同じ形で解けます。初期投資4,700万円のうち機器と工事で約4,500万円。譲受の代金をXとすれば、回収の月数はX÷279,200になります。4,000万円なら約143か月、3,000万円なら約107か月で、いずれも寿命156か月の内側に入る計算です。

確かめていないこと。土地提供の形での収益の分け方の相場。既存店の譲渡価格。譲り受けた機械は残りの寿命が短く、法定耐用年数も短くなります。どれも公開情報では見つかりませんでした。

外に出ても、取らない手

副業として持ち、清掃も巡回も衛生管理も全部を外に出す手。作業時間25時間は減ります。ただし中小企業投資促進税制の対象資産からは、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供するもので、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除かれています。この試算はコインランドリーを主要な事業として置いているので除外には当たらない読み方になりますが、副業として持つ形に寄せるほど、この線に近づきます。適用可否は税理士に確認することになります。

ドライクリーニング用洗濯機を置いて単価を上げる手。国は、有機溶剤が人体に与える影響の問題にかんがみ、極力その設置を控えるよう指導するとしています。置けば密閉式と回収装置と換気設備が要り、有機溶剤管理責任者も定めることになります。

この商売をどう見るか

これは運営業ではありません。立地に対する設備投資です。

仕入れも接客も人材管理もなく、オーナーの作業は月25時間。利益を決めているのは経営努力ではなく、契約前に選んだ場所と、そこに置いた約4,700万円です。だから飲食やせどりの隣に並べて比べるものではありません。並べる相手は不動産投資と駐車場経営になります。

立てる問いも変わります。「コインランドリーは儲かるか」ではなく、「この場所に4,700万円を10年以上置いて年にいくら戻るか。同じ金額を他に置いたときと比べてどうか」。標準ケースなら年335万円ほどが戻る計算で、率にすれば年7.1%。ただし減価償却を戻した現金ベースで、税金も借入返済も引いていない参考値です。

そして標準ケースの営業利益は月2,200円。この試算では、実質的に損益分岐の上にあります。業界平均とされる稼働率10%がそのまま分岐点で、平均的な店は儲かっていない可能性がある。上に振れる余地はありますが、公開情報だけでは「平均を超えられるかどうか」を判断する材料が足りません。そこが今回いちばん正直な結論です。

この商売の天井は、繁盛店とされる稼働率15%まで届いても月319,400円で、投じた4,700万円が戻るのに6年半かかるところにあります。台数を増やせば売上の上限は上がりますが、初期投資も同じだけ増えるので、戻るまでの年数は動きません。

いちばん影響の大きい家賃と客単価、そして根拠がいちばん弱い初期投資は、いずれも推定で実地確認できていません。しかも今回の再確認で、メーカー2社が20坪の店の開業資金を3,000万〜4,000万円程度と書いていることが分かりました。この試算の4,700万円は、その外側にあります。近隣店の料金表、募集賃料5件、機器と工事の相見積もり。そこまで調べてから決める金額です。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やフランチャイズ本部、機器メーカーは挙げません。金額と日数は、法令と官公庁と自治体が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。確かめられなかったものは、空けたまま残します。

1. 手続き

保健所

届出制です。根拠は自治体の条例・要綱にあります。国の指導要綱に「届出」の語はありません。江東区の例では、次のようになっています。

届け出た内容に変更が生じたとき、廃止したときも届出が要ります。電子申請の窓口も用意されています。自治体ごとに条例・様式・基準が異なるので、出店予定地の保健所に確認することになります。

施設基準と衛生管理責任者

厚生労働省の指導要綱 第三の11項目に適合させます。床面積は台数nに対し5.5＋1.2n（㎡）以上が望ましいとされ、14台なら22.3㎡。外部から見通しの容易な構造であること、他の営業施設及び居住施設等と区隔されていること、不浸透性材料の床面と腰張り、流水式手洗設備、燃焼ガス等の戸外への排出が入っています。

衛生管理責任者は施設ごとに選任し、氏名と連絡先を施設内の見やすい場所に掲示します。常駐か近隣所在が原則で、デジタル技術等を活用して直ちに管理の業務を行うことができる場合はこの限りでない、というただし書きが付いています。

消防署と税務署

自治体によっては「火を使用する設備等の設置届出書」が要る場合があります。乾燥機が消防法の「火を使用する設備」に当たる場合です。この記述の出典は機器メーカーなので、所轄の消防署に確認することになります。

税務署には個人事業の開業・廃業等届出書を出します。青色申告にするなら、所得税の青色申告承認申請書も出します。

洗濯代行を足すなら

その施設はクリーニング所になります。開設しようとする者は、位置、構造設備、従事者数、クリーニング師の氏名を、あらかじめ都道府県知事に届け出ます（クリーニング業法 第5条第1項）。構造設備について知事の検査を受け、適合する旨の確認を受けた後でなければ使用してはなりません（第5条の2）。洗たくをするクリーニング所には1人以上のクリーニング師を置きます（第4条）。受取と引渡しだけの所は、この設置義務から除かれます。

2. 場所・道具の確保

出典側の目安のほうが低いことは、そのまま記録しておきます。実額は相見積もりを取るまで分かりません。

初期費用を抑える手として、出典の1つは居抜き物件の利用を挙げています。内装工事などのコストを下げられる代わりに、設計の自由度は低くなるとしています。

ドライクリーニング用洗濯機を置くかどうかは、先に決めることになります。国は、極力その設置を控えるよう指導するとしています。

3. 仕入れ・供給の確保

仕入れに当たるものがない業態です。在庫はゼロ。

最初に押さえるのは物件であって、機械ではありません。稼働率を決める通行量・商圏・駐車場・視認性は、契約に判を押した時点で確定します。

機器と工事は複数社から相見積もりを取ることになります。この分析でいちばん根拠が弱い数字がここで、出典によって20坪の目安が食い違っています。電気・ガス・水道の契約も、機器の構成が決まってからです。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

店そのものが売り場で、立地が集客です。有償で買える集客の経路は乏しく、この試算では広告費を月10,000円しか置いていません。

出典の1つは、コインランドリーの商圏を半径2km以内としてチラシの配布に触れ、目立つ看板やのぼり旗、公式LINEやアプリからの知らせ、地図サービスへの店舗情報の登録を挙げています。

料金表は店内に掲示します。指導要綱 第五は、使用方法、素材に応じた洗濯・乾燥の可否、伝染性の疾病にり患した者等が着用した衣類の洗濯の禁止、し尿の付着したおむつ・運動靴・動物の敷物等の洗濯の禁止を掲示するよう求めています。最後のものは、専用に洗濯するための洗濯機を設置している場合を除きます。

5. 最初の1件までの順番

1. 出店候補地を自分の足で見る。通行量、駐車場、視認性、競合。稼働率10.0%を割れば営業赤字になる
2. 近隣店の料金表を確認する。客単価700円は出典が示す20坪の例の値であって、その地域の値ではない
3. 機器と工事の相見積もりを取る。この試算でいちばん弱い数字がここにある
4. 物件を仮押さえし、図面を作る
5. 所轄の保健所に事前相談する。電話予約のうえ、図面を持って行く
6. 工事と機器の設置。衛生管理責任者を決め、掲示するものを用意する
7. 開設後、速やかに開設届を提出する。立ち会って施設確認を受け、届出済書の交付を受ける
8. 税務署に開業届。自治体によっては消防署へ設置届出書

順番を間違えると違法になる。 洗濯代行を足すなら、その施設はクリーニング所になります。構造設備は知事の検査を受け、適合する旨の確認を受けた後でなければ使用してはなりません。あとから足すのではなく、図面を作る前に決めることになります。

順番を間違えると損になる。 中小企業投資促進税制の対象資産からは、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供するもので、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除かれています。運営をどこまで外に出すかは、機器を買う前に決めることになります。適用可否は税理士に確認してください。

日数と費用の合計。 公式に確かめられた金額はありません。江東区は届出の手数料も標準処理期間もページに記載しておらず、確認できませんでした。この試算の所要資金は48,500,000円ですが、初期投資は推定で、幅は4,200万〜5,300万円としています。同じ出典群が示す20坪の目安は3,000万〜4,000万円程度で、この試算より低い。実額は相見積もりを取るまで分かりません。

この試算が外れるとしたら

• 初期投資の水準。 この試算は4,700万円（幅4,200万〜5,300万円）を置きました。ところが原典を読み直したところ、機器メーカー2社が、20坪程度の店舗の開業資金を3,000万〜4,000万円程度と書いていました。しかもその金額には店舗の購入・建設費が含まれており、賃借テナント前提のこの試算より広い範囲を指します。機器だけで見ても、1,500万〜2,000万円、あるいは2,000万円程度で、この試算の3,100万円より低い。つまり下振れの方向に外れる可能性が高く、効き方は大きい。4,000万円なら回収は40,000,000÷279,200で約143か月、3,000万円なら約107か月。どちらも機器の法定耐用年数156か月の内側に入るので、「平均的な店は寿命内に投資が戻らない」という結論は、初期投資の置き方だけで反転します。この試算でいちばん結論を左右する数字が、いちばん確かめられていない場所にあります。
• 初期投資の組み方。 4,700万円は、10坪5台・都市型のモデルケース（機器1,400万円〜、工事700万円〜、計約2,100万円）を20坪14台へ拡大した推定です。原典の金額は下限表記で、点推定には使えません。拡大の仕方も2通りあって一致しません。面積比2倍なら約4,200万円、台数比2.8倍なら機器だけで3,920万円〜となり合計は5,300万円寄りになります。
• 出典どうしの食い違い。 同じメーカーの別ページが「ランニングコストは一般的に売上の20〜30%程度」としています。標準ケースの月商705,600円に当てると141,120〜211,680円。ところが同じメーカーは、20坪の店の毎月の維持費を月40〜60万円としており、これは月商の57〜85%にあたります。20〜30%とは重なりません。別のメーカーも20坪の水道光熱費を10〜20万円、人件費を3〜5万円としています。この試算は率のほうを採らず、幅（20〜30%）だけを3ケースの振れ幅として借りました。率そのものに出典の裏付けはありません。
• 家賃と変動費の金額。 家賃150,000円は「地方都市の郊外20坪、坪7,500円」として置いた推定で、物件情報での確認をしていません。ただし出典の1つは、20坪の毎月の維持費の目安として家賃15万円を挙げており、金額としては一致します。地域が書かれていないので、推定の扱いは変えていません。変動費176,400円も、出典が示す水道光熱費12〜16万円と洗剤等1万円の合計に近い。金額としては外れていない可能性がありますが、率として置いたことに根拠はありません。
• 稼働率10%という平均。 算出根拠も母集団も公開されておらず、掲載は2022年12月27日で3年半前です。この数字が実態より甘ければ、標準ケース全体がそのぶん甘くなります。母集団が全国なのか、特定の機器を入れた店なのかも分かりません。
• 稼働率の換算の仕方。 1回を1時間、24時間営業として単純化しました。洗濯乾燥60分と乾燥40分の混在を1時間に丸めています。そして10%は24時間で割った平均です。同じ出典が、利用は午前中に集中し深夜はほぼいないと書いていますが、時間帯別の回数は分かりません。営業時間を絞ったときに何がどう動くかを、この試算では解けません。
• 値上げと客数の関係。 客単価を10%上げたとき、増えた分がそのまま営業利益に残る置き方をしています。値上げで客数が落ちる関係はモデルに入っていません。上振れ方向に外れます。
• 税制の効き方。 この試算に税は入っていません。中小企業投資促進税制は1台または1基の取得価額160万円以上の機械装置を対象としていますが、この試算は機器14台で3,100万円と置いただけで、1台あたりの内訳を出していません。だから何台が対象になるかを計算できません。指定事業には洗濯・理容・美容・浴場業が入っています。適用可否は税理士に確認することになります。
• 推定で置いた小さめの費目。 衛生管理責任者の体制費20,000円、オーナーの作業時間20・25・35時間、広告費10,000円、事故・修繕20,000円、内装の償却15年。いずれも推定で、出典の裏付けがありません。内装の資産区分は工事の中身によるので、税務は要確認です。
• この試算に入っていないもの。 借入の元本返済、オーナー自身の役員報酬、法人税等、季節による変動の実数。
• 出典の偏り。 A級を除く6件のうち5件は、機器メーカーかフランチャイズ支援会社、つまり開業を勧める立場の発信です。中立なのは日本経済新聞の1件だけで、その1件もペイウォールにより本文は未読で、公開部分の「店舗数は10年で4割増」だけを使っています。楽観方向に外れやすい情報環境です。
• 見つからなかった公的統計。 廃業率、平均営業年数、コインオペレーションクリーニング営業施設数の公的統計を特定できませんでした。つまり「平均的な店がどれだけ続くのか」を、この試算はまったく見ていません。

前提と出典

選ばなかった形

土地を買って建てる形、居抜き物件を引き継ぐ形、既存店を譲り受ける形、機器をリースにする形、フランチャイズに加盟する形、土地の所有者と組んで運営だけを担う形、洗濯代行を併せて行う形、カフェなどを併設する形、ドライクリーニング用洗濯機を置く形、10坪前後の小型店から始める形。いずれも費用と売上の構造が変わります。

確認できた事実

保健所への届出が必要。根拠は自治体の条例・要綱にあり、国の指導要綱に「届出」の語はありません。施設基準は厚生労働省の指導要綱 第三に11項目。床面積は台数nに対しQ＝5.5＋1.2n（㎡）以上が望ましいとされています。衛生管理責任者の選任と、氏名・連絡先の掲示が必要。常駐か近隣所在が原則で、デジタル技術等を活用して直ちに管理の業務を行うことができる場合はこの限りでない、というただし書きが付いています。ドライクリーニング用洗濯機を設置する場合は有機溶剤管理責任者。国は、その設置を極力控えるよう指導するとしています。し尿の付着したおむつ・運動靴・動物の敷物等の洗濯の禁止は掲示事項ですが、専用に洗濯するための洗濯機を設置している場合は除かれます。機器の法定耐用年数は13年。中古なら耐用年数を過ぎたものは原則2年、5年落ちなら9年。洗濯代行を足すとクリーニング所になり、あらかじめ都道府県知事への届出と構造設備の検査、洗たくをする所には1人以上のクリーニング師が要ります。中小企業投資促進税制の対象資産からは、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供するもので、管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除かれています。

出典側の目安として、稼働率の平均は約10%、15%超で繁盛店。20坪の店舗の例は客単価700円・機器14台・24時間・30日で月額売上705,600円。20坪の開業資金は3,000万〜4,000万円程度で、毎月の維持費は月40〜60万円。10坪5台・都市型のモデルケースは計約2,100万円。商圏は半径2km。店舗数は10年で4割増。

確認できなかったこと

全国店舗数「25,000件超」「ガソリンスタンドを上回った」（日経はペイウォールで本文未読）。コインオペレーションクリーニング営業施設数の公的統計。廃業率と平均営業年数。届出の手数料と標準処理期間。クリーニング師が不要かどうか（指導要綱にも自治体のページにも記載がなく、不記載を「不要」とは読みません）。

推定で置いた数字

初期投資47,000,000円（幅4,200万〜5,300万円）／家賃150,000円／変動費率 弱気30%・標準25%・強気20%／衛生管理責任者の体制費20,000円／オーナー作業時間20・25・35時間／内装の償却15年／稼働率換算1回＝1時間／広告費10,000円／事故・修繕20,000円。根拠が最も弱いのは初期投資。影響が最も大きいのは客単価、次いで稼働回数。

まだ分からないこと

20坪14台の初期投資の実額（出典間で3,000万〜4,000万円と4,700万円が食い違っています）／機器の1台あたり価格／家賃の実額／料金表と平均客単価／稼働率の実測と「平均10%」の根拠／時間帯別の稼働／光熱費・水道代の実額／廃業率と平均営業年数／季節変動の実数／施設数の公的統計／全国店舗数の一次データ／出店地の条例・施設基準・手数料／税制の適用可否／衛生管理責任者を委託する場合の費用相場／「デジタル技術等を活用し、直ちに管理の業務を行うことができる」の当てはめ／併設する場合の「区隔」の当てはめ／既存店の譲渡価格と土地提供の形での収益の分け方。

検証版で埋めるのは、初期投資の実額（機器と工事の相見積もりを取る）、家賃の実額、平均客単価、稼働率の実測、光熱費の実額。1つめは今回の再確認で出典間の食い違いが分かったため、最優先に上げました。結論がここで反転します。

出典

A級5件、B級5件、D級1件。D級は数値の根拠に使っていません。11件すべて実URLを開いて原典を確認しました（9件は2026-07-28 と 2026-08-07 の2回、追加した2件は2026-08-07）。

A級を除く6件のうち5件は、機器メーカーかフランチャイズ支援会社、つまり開業を勧める立場の発信です。中立なのは日本経済新聞の1件だけ。この偏りを踏まえ、初期費用は幅を広く取り、メーカーが示す運営費の比率はそのまま採用していません。ただし今回の再確認では、その同じメーカー2社が、この試算より低い開業資金を書いていることが分かりました。偏りは、必ず楽観の方向に出るとは限りません。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。