コインランドリー

この商売はどういうものか

近所の住民が、自分で洗濯と乾燥をしていく無人の店です。洗濯機と乾燥機を並べ、店員は置かず、料金の受け取りは機械がやります。オーナーの仕事は、店を作って機械を選ぶこと。開けたあとは巡回と清掃の手配、故障への対応です。売上は、置いた機械が1日に何回回るかで決まります。

結論

置いた前提で計算すると、稼働率10%、機器1台が1日2.4回まわる状態が、そのまま損益分岐点になります。ここでの営業利益は月2,200円。黒字と呼べる水準ではありません。

機器の法定耐用年数156か月以内に投資を回収するには稼働率10.4%（1台1日2.50回）、10年で回収するなら12.1%（2.91回）という計算になります。業界平均とされるのは約10%、繁盛店で15%超。この試算では、平均的な店は投じた4,700万円が機械の寿命内に戻らない計算になります。

家賃を払わずに済む立地なら話は変わります。家賃15万円が消えるだけで、営業利益は月2,200円から152,200円に、回収は168か月から110か月に動きます。

ただし、家賃も客単価も初期費用も推定です。実額次第で、ここまでの数字はいずれも動きます。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

向いている（4つとも満たすこと）

1. 4,700万円（幅4,200万〜5,300万円）と運転資金150万円を10年以上そのまま置いておける
2. 出店場所を自分の足で見て決められる（稼働率10.0%を割れば営業赤字）
3. 稼働率10.4%を割ったら撤退か売却を決められる（試算では10.4%が、機械の寿命の内に金が戻るかの分かれ目）
4. 衛生管理責任者として近隣に所在して直ちに対応できる。または委託先を確保できる

さらに、好立地の遊休地か自社物件を持っているなら、条件は大きく緩みます。家賃15万円が消えると営業利益は2,200円から152,200円へ、回収は168か月から110か月へ、時給は88円から6,088円へ。置いた前提では、家賃を払わない人でないと成立しにくい。

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

1. 3〜5年で回収したい（強気ケースでも79か月）
2. 自己資金が乏しく大半を借りる。3,500万円を10年で借りると元本返済だけで月291,667円。標準ケースの手残り279,200円では返済に届かない計算になります
3. 立地の目利きをFC本部や機器業者に任せたい
4. 「手間がかからないから」で副業に選ぼうとしている（標準ケースの時給は88円。衛生管理責任者の対応義務も残る）
5. 毎月の手取りを増やしたい（標準ケースの営業利益は月2,200円）

ここが面白い

• 業界平均とされる稼働率10%が、そのまま損益分岐点になった。1台1日2.39回で営業利益ゼロ。平均的な店は、儲かっても損してもいない計算になります。
• 試算では、単価を10%上げると営業利益が70,560円増えます。値上げしても光熱費も洗剤も増えないから。客数を10%増やしても52,920円にとどまる計算です。ところが料金表は店頭に貼ってある。一番効くレバーが一番引きにくい。
• 在庫ゼロ、従業員ゼロ、24時間無人。それでも誰でもできる商売にならない。壁がオペレーションではなく、約4,700万円という金額そのものだから。
• 無人でやる商売なのに、勝敗は開店前にほぼ決まっている。稼働率を決める通行量・商圏・駐車場・視認性は、契約の時点で確定します。
• 24時間無人でも、衛生管理責任者を選任して氏名と連絡先を掲示する必要がある。常駐か、近隣にいて直ちに対応できることが条件（厚生労働省の指導要綱 第四条）。完全に手が離れる商売ではありません。
• 市場は伸びている。でもそれは安心材料にならない。店舗数は10年で約4割増。同じ商圏に店が増えれば、そのぶん自分の取り分は減ります。

ここは危ない

1. 立地を外すと取り返す手段がない。この試算では機器と工事で約4,500万円。転用も移設も難しく、撤退時に残る価値が低い。
2. 借入を入れると、この試算では成立しません。返済を入れていないからです。3,500万円を10年で借りると元本返済291,667円で、標準ケースの手残り279,200円を上回る計算になります。
3. 標準ケースの回収168か月が、機器の法定耐用年数156か月を超えている。この試算どおりなら、回収し終わる前に入れ替えが来ます。
4. 情報が偏っている。数値の根拠に使えた出典のうち、中立なのは日本経済新聞の1件だけ。残り5件は機器メーカーかFC支援会社、つまり開業を勧める立場です。
5. 初期投資と運営費の根拠が弱い。メーカーが公開しているモデルケースは10坪5台・都市型で、ここで置いた20坪14台とは規模が違います。初期投資は推定で、幅は4,200万〜5,300万円。
6. メーカーが示す運営費の比率を当てはめると、この売上水準では数字が合いません。「売上の20〜30%」を標準ケースに当てると141,120〜211,680円。ここから家賃150,000円を引くと、光熱・水道・洗剤・メンテに残るのは0〜61,680円。置いた前提では、20坪14台の店として無理があります。
7. 稼働率10%という「平均」の出どころが確認できていない。算出根拠も母集団も非公開で、掲載は2022年12月。3年半前の数字です。

どこに活路があるか

どれも試していません。感度分析と損益分岐から逆算しただけの案で、効くかどうかは確かめていない段階です。

1. 家賃を払わない立地。営業利益が2,200円から152,200円になる計算

固定費497,000円のうち150,000円が家賃です。ここがゼロになると、営業利益は月2,200円から152,200円へ。回収は168か月から110か月へ。オーナーの時給は88円から6,088円へ動きます。

半分でも効きます。家賃は10%（15,000円）動けば営業利益も15,000円動く費目なので、75,000円まで下げれば営業利益は77,200円。手残りは354,200円になり、回収は47,000,000÷354,200で約133か月。機器の寿命156か月の内側に入る計算です。

手は3つ。自己所有地か遊休地に建てる。家族や既存事業が持っている敷地の一角を使う。賃料の安い物件を選ぶ。

3つ目は矛盾を抱えています。稼働率を決めるのは通行量と視認性と駐車場で、それは賃料に反映されています。安い物件を選んで稼働率10.0%を割れば、家賃で浮いた分より売上で失う分が大きくなる。この試算で家賃ゼロが効くのは、立地の質を落とさずに家賃だけが消えるときです。

2. 客単価を700円から770円へ。回収が寿命の内側に入る

同じ10%を動かしたとき、いちばん効く変数です。+10%で営業利益+70,560円。値上げしても光熱費と洗剤は増えないので、増えた分がそのまま残る置き方をしています。

営業利益は2,200円から72,760円。手残りは349,760円になり、47,000,000÷349,760で回収は約134か月。稼働率10%のままで、機器の寿命156か月の内側に入る計算になります。

上げ方は、料金表の改定だけではありません。乾燥の時間単価、布団と毛布の大型機、スニーカー用、洗剤やソフターの追加。客単価700円はメーカーが示す20坪の例の数字で、内訳は公開されていません。どの機種にいくら乗っているかを実店舗で拾えば、上げられる場所も見えてきます。

弱点も書いておきます。料金表は店頭に貼ってあり、近隣店と並べて比べられます。そしてこの試算には、値上げで客数が落ちる関係が入っていません。

3. 稼働を1台1日2.4回から2.5回へ。0.1回で分岐が変わる

分岐は3つあります。営業利益ゼロが2.39回（稼働率10.0%）、機器の寿命内に回収するのが2.50回（10.4%）、10年で回収するのが2.91回（12.1%）。

標準ケースの2.4回と、寿命内回収の2.50回。差は1台1日0.1回です。14台なら1日1.4回、月に42回。客単価700円で月商29,400円、営業利益にすると22,050円の差にあたります。

その1日1.4回をどこから持ってくるか。梅雨と冬の布団・毛布は単価も回転も大きく、時期が読めます。近隣の単身向けアパートへの投函、雨天時の掲示、乾燥だけの利用を促す告知。広告費は月10,000円しか置いていないので、厚くする余地はあります。

4. 初期投資を推定の幅の下限へ詰める。利益を増やさずに回収が18か月縮む

初期投資は4,700万円、幅は4,200万〜5,300万円です。下限の4,200万円で始められれば、営業利益が1円も増えなくても、回収は47,000,000÷279,200の168か月から、42,000,000÷279,200の約150か月へ。寿命156か月の内側に入ります。

詰めどころは機器3,100万円と工事1,400万円。中古機、型落ち、相見積もり。ただしこの2つは、この分析でいちばん根拠が弱い数字でもあります。メーカーが公開しているモデルケースは10坪5台・都市型で、ここで置いた20坪14台とは規模が違う。相見積もりを取るまでは、下げ幅どころか出発点も分かりません。

台数を減らして初期投資を下げる手は、売上も同じだけ下がるので、この試算では答えが出ません。

5. 変動費率を25%から22.5%へ

営業利益+17,640円。効きますが、上の4つより小さい。ガス乾燥機、電力契約の見直し、洗剤の仕入れ。

ただし変動費率そのものに出典の裏付けがありません。25%は推定です。実額を測る前に下げ方を議論しても、確かめようがない。

数字は動くが、取らない手

• 借入でてこを効かせる。3,500万円を10年で借りると元本返済だけで月291,667円。標準ケースの手残り279,200円では届きません。借りるほど成立から遠ざかります。
• 稼働率15%を前提に置く。繁盛店とされる水準で、置けば10年回収も見えます。ただし稼働率を決める通行量・商圏・駐車場・視認性は契約の時点で確定する変数です。狙って上げる数字ではなく、引き当てる数字になります。
• 人件費を削る。24時間無人で、すでに人を置いていません。削る先がありません。

この商売をどう見るか

これは運営業ではありません。立地に対する設備投資です。

利益を決めているのは経営努力ではなく、契約前に選んだ場所と、そこに置いた約4,700万円。飲食やせどりの隣ではなく、不動産投資と駐車場経営の隣に並べて比べるものです。

立てる問いも変わります。「コインランドリーは儲かるか」ではなく、「この場所に4,700万円を10年以上置いて年にいくら戻るか。同じ金額を他に置いたときと比べてどうか」。標準ケースなら年335万円ほどが戻る計算で、率にすれば年7.1%。ただし減価償却を戻した現金ベースで、税金も借入返済も引いていない参考値です。

そして標準ケースの営業利益は月2,200円。この試算では、実質的に損益分岐の上にあります。業界平均とされる稼働率10%がそのまま分岐点で、平均的な店は儲かっていない可能性がある。上に振れる余地はありますが、公開情報だけでは「平均を超えられるかどうか」を判断する材料が足りません。そこが今回いちばん正直な結論です。

最も影響の大きい家賃と客単価、そして根拠が最も弱い初期投資は、いずれも推定で実地確認できていません。近隣店の料金表、募集賃料5件、機器と工事の相見積もり。ここまで調べてから決める金額です。

数字で見る

この試算で固定した条件

地方都市の郊外ロードサイド。20坪（約66㎡）の賃借テナント。土地は買わない。機器14台。24時間無人。個人オーナー1店舗。新規内装。

機器14台と平均客単価700円は、メーカーが示す20坪の店舗の例に合わせています。

売上の作り

月商 ＝ 機器14台 × 1台1日あたりの稼働回数 × 平均客単価700円 × 30日

稼働率との換算は1回1時間・24時間営業として計算（推定）。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳：家賃150,000円（推定）／清掃・巡回の外注30,000円（推定）／保険・警備・通信20,000円（推定）／衛生管理責任者の体制費20,000円（推定）／減価償却277,000円（機器199,000円と内装78,000円）。

借入の元本返済、役員報酬、法人税等はこの試算に入っていません。

初期費用

機器14台 31,000,000円（推定）／内装・給排水・電気ガス工事 14,000,000円（推定）／保証金・敷金 1,000,000円（推定）／開業諸費用 1,000,000円（推定）。合計 47,000,000円。幅は4,200万〜5,300万円。

運転資金は別途 1,500,000円。在庫は0円。

何回まわれば黒字か

何が一番効くか〔試算・10%動かした場合〕

平均客単価 ＋70,560円／稼働回数 ＋52,920円／変動費率 ▲17,640円／家賃 ▲15,000円。

標準ケースの営業利益が2,200円と損益分岐の上にあるため、変化率で表すと桁が跳ねて意味をなしません。絶対額で示します。どの変数も10%動けば、標準ケースは黒字にも赤字にも振れます。

採点 42点／100

利益性 3/20（営業利益率0.3%・時給88円）／初期投資 2/15（推定4,200万〜5,300万円）／回収速度 2/15（168か月で寿命156か月を超過）／再現性 11/15（無人オペは標準化。ただし立地は再現できない）／営業難易度 7/10／運営難易度 7/10（衛生管理責任者の要件があり完全な放任はできない）／将来性・AI耐性 7/10／法規・事故リスク 3/5（届出制だが遵守事項が複数あり自治体差もある）。

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

前提と、どこまで確かか

この試算の対象

地方都市の郊外ロードサイド。店舗面積 約20坪（約66㎡）。賃借テナント。機器14台。24時間無人営業。個人オーナー1店舗

確認できた事実

• 保健所への開業届出が必要。根拠は自治体の条例・要綱（江東区 江東区の例では、開設届・構造設備の概要・付近見取図・配置図を提出）
• 施設基準は厚生労働省の指導要綱 第三条に11項目（隔壁による区分／十分な広さ／採光・照明・換気／燃焼ガス排出／不浸透性床材／流水式手洗設備／温湯設備／ドライ機の密閉式・回収装置／便所の隔壁／無関係機器の配置制限／廃棄物容器）（厚生労働省）
• 衛生管理責任者の選任が必要。常駐または近隣に所在し、必要があれば直ちに施設・設備の管理業務を行える者。氏名・連絡先を施設内に掲示（厚生労働省 第四条・江東区）
• ドライ機を設置する場合は有機溶剤管理責任者。感染衣類・おむつ等の特定物品は洗濯禁止（江東区）
• 機器の法定耐用年数は13年。区分は「洗濯業・理容業・美容業・浴場業用設備」（国税庁 確定申告書等作成コーナー 国税庁）
• 稼働率の目安は平均約10%、15%超で繁盛店とされる。算出根拠と母集団は非公開（株式会社TOSEI・掲載2022-12-27）
• 20坪の店舗の例として、客単価700円・機器14台（株式会社TOSEI）
• メーカーのモデルケース（10坪5台・都市型）は機器1,400万円〜、建物改装・二次側工事700万円〜、計約2,100万円。月々の支出は約37万円（ランニング20万＋機器返済10万＋工事費返済7万）。ランニングコストは一般的に売上の20〜30%程度で、家賃・電気・水道・洗剤等消耗品・設備メンテを含む（株式会社TOSEI）
• 店舗数は10年で約4割増（日本経済新聞）
• 失敗原因は立地選定ミス／資金計画の甘さ／店舗管理体制の不備／競合調査不足／集客活動の軽視／店舗規模のミスマッチ／無理な個人経営（アクア株式会社）
• 税制は中小企業投資促進税制（取得価額の30%特別償却または7%税額控除、1台160万円以上が対象）と先端設備等導入制度（固定資産税の特例）（株式会社ニド）

確認できなかったこと

• 全国店舗数「25,000件超」「ガソリンスタンドを上回った」（日本経済新聞はペイウォールで本文未読）
• コインオペレーションクリーニング営業施設数の公的統計（e-Statで該当表を特定できず）
• クリーニング師が不要かどうか（指導要綱にも江東区のページにも記載がない。不記載を「不要」とは読まない）

推定で置いた数字

初期投資47,000,000円（幅4,200万〜5,300万円）／家賃150,000円／変動費率 弱気30%・標準25%・強気20%／衛生管理責任者の体制費20,000円／オーナー作業時間20・25・35時間／内装の償却15年／稼働率換算1回＝1時間／広告費10,000円／事故・修繕20,000円。

根拠が最も弱いのは初期投資。影響が最も大きいのは客単価、次いで稼働回数。

まだ分からないこと

家賃の実額／料金表と平均客単価／稼働率の実測と「平均10%」の根拠／20坪14台の初期投資の実額／光熱費・水道代の実額／廃業率と平均営業年数／季節変動の実数／施設数の公的統計／全国店舗数の一次データ／出店地の条例と施設基準／税制の適用可否／衛生管理責任者を委託する場合の費用相場。

検証版で埋めるのは、家賃の実額、平均客単価、稼働率の実測、光熱費の実額、そして初期投資の実額。最後の1つは原典確認で根拠が最も弱いと分かったため追加しました。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典

A級3件、B級5件、D級1件。D級は数値の根拠に使っていません。

A級以外の6件のうち5件は、機器メーカーかFC支援会社、つまり開業を勧める立場の発信です。中立なのは日本経済新聞の1件だけ。この偏りを踏まえ、初期投資は幅を広く取り、メーカーが示す運営費の比率はそのまま採用していません。

• A級：厚生労働省 指導要綱（昭和58年 環指第39号）／江東区 手続き案内（最終更新2025-08-20）／国税庁 耐用年数表〔機械及び装置〕
• B級：TOSEI 初期費用・ランニングコスト（公開日・更新日の記載なし＝鮮度不明／モデルケースは10坪5台・都市型）／TOSEI 稼働率（2022-12-27掲載）／日本経済新聞（2024-09-21／ペイウォールで本文未読）／アクア 失敗原因（2026-05-20公開）／ニド 減価償却・税制（2025-08-01公開・2026-05-01更新）
• D級：フランチャイズ比較ガイド（出典リンクなし・著者情報なし・出典不明数値を多用のためD級。数値根拠に使わない）

出典の一覧

更新履歴

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数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。