デリバリーブランドのフランチャイズ本部

この商売はどういうものか

デリバリー専門の料理ブランドを自分で作り、そのブランドを既存の飲食店に貸して、店が使っていない厨房と時間で作ってもらう商売です。加盟した店は注文を受けて調理し、売れた額から決まった割合を本部に払います。本部は店も厨房も持たず、ブランドと作り方と売り方の型だけを渡します。

この試算で見ている形

• 規模：加盟店は既存飲食店の空いた厨房（夜だけ営業する居酒屋などの11時から15時）。食材や資材の卸はしない。
• 体制：本部は経営者1名・自宅を按分。
• 地域・立地：政令指定都市クラスの都市部。
• 営業の形：ブランドは1つ。標準ケースで加盟店20店。加盟金は1店200,000円。直営店は持たない。
• 売り先：ロイヤリティはデリバリー売上（商品代金・税抜）の8%。
• 売上の作り方：加盟店数と1店あたりデリバリー月商とロイヤリティ率を掛け合わせた額と月間の新規加盟数と加盟金を掛け合わせた額の合計が月商になります。
• この試算に含めていないもの：借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険。

想定した人と、その一年

外食チェーンの商品開発に9年いて、そのうち3年はデリバリー専門の業態を担当していた人を置きました。 30代の後半で、自分の店を持ったことはありません。独立した日に、加盟してくれる約束をした店は1軒もない前提です。一日は逆さまに動きます。加盟店の厨房が空くのは昼と、店を閉めたあと。だから店主に会いに行けるのは午後の中休みか深夜で、それ以外の時間は写真を撮り直し、レシピの分量を書き直し、注文の入り方を数えています。一年でならすと、動きは春と秋に寄ります。決算を終えた店主が新しいことを考える時期と、暑さと寒さで人が外に出なくなる時期が重なるからです。年末年始と大型連休は加盟店の側が本業で忙しく、こちらの話は止まります。手元に積み上がるのは、断られた店の名前と、評価の星の数と、辞めていった店の抜けた穴です。取り返しがつかなくなるのは、どこか1店で食中毒が出て、ブランドの名前ごと全店の注文が止まったときです。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつはプラットフォームの手数料です。35%で置きました。ここは実額が取れます。出前館は配達代行を使う場合、サービス手数料が商品代金（税抜）の10%、配達代行手数料が同じく25%。これとは別に決済手数料が注文金額（税込）の〜3%かかります。Uber Eats は配達パートナーを使うと35%、自社で配れば15%、持ち帰りなら12%。しかも「バーチャルレストランにも同じ手数料が適用されます」と書いてあります。バーチャルレストランというのは、既にある店の厨房を使って、別の名前でデリバリーだけを出す形のことです。

もうひとつは、加盟店1店が売るデリバリーの月商。600,000円と置きました。こちらは出典がありません。1食1,500円で1日16食、月25日という置き方です。比べられる公開値として、外食業のフランチャイズは1店あたり年8,925万円、月にすると744万円ですが、これはフルサイズの店舗を含む数字で、昼の空き時間に1ブランドを載せた場合の額ではありません。

この形なら、加盟店が20店そろった時点で、本部に月77万円ほどが残る計算になります。ただしそこへ着くまでに2年かかる置き方をしました。

理由は、費用のかかる場所が本部と加盟店で違うからです。本部は店も厨房も在庫も持たず、残る費用の大半は自分の時間。一方の加盟店は、同じ売上から手数料と食材とロイヤリティを引かれて、手元に月12万円が残ります。作った時間で割ると1時間あたり1,627円でした。

上の4行は、1店の月商を600,000円に固定したときの店数です。下の3行は3つのケースそのもので、1店の月商も脱退率も違います。営業利益ゼロの4.0店までは遠くありません。遠いのは、そこへ届くまでの時間のほうです。

で、この商売はどういうものか

加盟店が4.0店で営業利益はゼロになり、所要資金を5年で戻す線が6.0店。同時に持てるのは26.9店までという計算になりました。数字の帯だけを見れば、狭くありません。難しいのは、その最初の4.0店をどこから連れてくるかです。この試算では1店を取るのに面談4件と30時間、成約率25%と置きました。金を払って買える経路は加盟店募集のポータルへの掲載と郵送のDMと展示会の3本しかなく、しかもそこに来るのはこれから店を開く人が中心で、この試算が欲しい「厨房をもう持っている店主」とは別の層です。昼が空いている厨房の持ち主に会いに行ける関係を開業前に持っていないなら、この試算では手を出さないほうがいいという見立てになります。

標準ケースの経営者時給は4,713円。始めるのに要るのは5,706,400円。投じた額が戻るのは4か月の見込みです。

これは「都市部で、本人1名が、デリバリー専門のブランドを1つ作り、既存飲食店の空いた厨房を加盟店にして、加盟金200,000円と売上歩合8%のロイヤリティで取り、食材の卸はしない」という形についての見立てです。食材やソースを卸してその粗利で取る形、月額の固定額で取る形、加盟金を取らない形、ブランドを複数持つ形、最初から数名でやる形は、かかる法律も費用の構造も変わります。この試算は、そこを見ていません。なお添えた回収の見込みは、機材と車とブランド開発をふくむ初期投資2,906,400円が標準ケースの現金の出入りで戻る月数で、運転資金2,800,000円の谷は含んでいません。

ここが面白い

加盟店が辞めなくなると、本部の月の利益は減る

標準ケースは、加盟店が20店で釣り合っている状態を置きました。売上1,120,000円のうち、ロイヤリティが960,000円、加盟金が160,000円です。加盟金は月0.80件分。この0.80件は増やすための新規ではなく、20店に月4.0%の脱退率を掛けた、減った分を埋めるだけの数です。脱退率を3.0%まで下げてみます。必要な新規は月0.60件になり、加盟金は120,000円へ落ちる。費用も一緒に減りますが、差し引きは12,000円のマイナスでした。加盟店が辞めなくなると、本部の月の営業利益は12,000円減る計算になります。

加盟金は入り口で一度だけ取る金で、契約が続いても増えません。増えるのは、契約が切れて次の店が入るときだけ。だから加盟金は加盟店の数ではなく、入れ替わる速さに比例します。ロイヤリティは逆で、店数に比例し、入れ替わる速さには関係しない。同じ加盟店から取る金でも、片方は続くことに、もう片方は切れることに紐づいています。

この逆転が成り立つ条件は二つ。ひとつは、1店を入れ替えて残る額が黒であること。加盟金200,000円に対し、研修と撮影とメニュー設計の直接費が80,000円、次の1店を取る費用が60,000円。差し引き60,000円が残ります。もうひとつは、抜けた穴をすぐ埋められること。埋まらなければ店数が減り、今度はロイヤリティが落ちます。埋める余力は本人の時間で決まり、脱退率が上がるほど削られる。4.0%なら26.9店、6.0%なら24.1店、8.0%なら21.9店。脱退は月の利益を押し上げながら、置ける店の数を削ります。押し上げが効くのは天井に着くまでです。

開示の義務を呼ぶのは、ブランドを貸すことではなく商品を売ること

契約前に書面を交付して説明する義務は、連鎖化事業を行う者にかかります。その連鎖化事業の定義には「継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし」が入っている。商標を貸してロイヤリティを取るだけで、食材も資材も卸さない形は、条文の形の上ではこの要件を欠きます。

食材を扱うかどうかで、許可の線が3段階に動く

レシピと看板を渡すだけなら、食品衛生法でいう営業に当たりません。常温で保存できる容器包装入りの食品を仕入れて売るだけなら、届出も要らない。冷蔵と冷凍の食材を売れば届出が要り、自分でソースを作れば許可が要ります。無許可営業は二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です。

数字で見る

初期費用

公式の金額として確認できたのは商標の86,400円だけです。出願は1件につき3,400円に1区分につき8,600円を加えた額、設定登録料は1区分につき32,900円で10年分。2区分ならこの額になります。

問題は下の2行です。運転資金2,800,000円は、加盟店がゼロから20店へ届くまでの約2年の谷を埋めるための金です。獲得ペースを1年目は月0.70件、2年目は1.40件、3年目は2.00件と置きました。1店あたりの月商も、実績のない1年目は450,000円、2年目は550,000円としています。

生活費を月250,000円と置くと、1年目は営業利益が月102,000円のマイナスで、合わせて月352,000円のマイナス。2年目は営業利益が月374,000円で、合わせて月124,000円のプラス。2年の累積は2,736,000円のマイナスになる計算です。所要資金5,706,400円のうち49.1%が、この谷を埋めるためだけに要ります。

加盟店をどこから連れてくるか

この商売の客は加盟店であって、料理を食べる人ではありません。食べる人を集めるのはプラットフォームの仕事で、その対価が手数料として引かれています。本部が集めるのは、昼の厨房が空いている飲食店の経営者だけです。

金を払って買えるのは、ポータル掲載、郵送のDM、フェアへの出展の3本だけです。しかも来る相手がずれています。ポータルとフェアに集まるのはこれから店を開こうとする人が中心で、この試算が欲しいのは、もう厨房を持っていて昼だけ使っていない店主のほうです。

標準ケースの定常では、募集の費用に月48,000円を計上しました。ポータル掲載25,000円、DM 8,000円、交通費と会食15,000円。ブランド開発600,000円と募集の資料とサイト250,000円は初期投資に入れてあり、毎月の募集費とは別枠です。二重には数えていません。

そこから何件取れるか。営業に月24時間を使って面談3.2件、成約は月0.80件と置きました。1件あたりの獲得時間は24時間割る0.8件で30時間、面談にすると4件です。立ち上げ期は加盟店が少なく面倒を見る時間が空くので、営業に月60時間まで回せて月2.0件まで伸びます。ただし実績のない1年目は成約率が落ちるため、月0.70件としました。

母集団の目安として、令和6年度末に飲食店営業の許可を受けた施設は全国に946,451ありました。ただしこのうち何件が昼の厨房を空けているかは分かりません。

加盟店の入れ替わり

継続課金です。加盟店は月4.0%で辞ける置き方をしました。出典はありません。

粗利LTVの中身は、ロイヤリティ48,000円から1店あたりの運用費2,000円を引いた46,000円に25.0か月を掛けた1,150,000円と、加盟金200,000円から立ち上げの直接費80,000円を引いた120,000円の合計です。平均継続が12か月まで縮んでも672,000円あり、獲得単価60,000円の11.2倍。どの数え方でも回収は届く計算になります。

届かないのは件数のほうです。加盟店1店は月4.0時間ではなく5.2時間を食います。差の1.2時間は、月4.0%で抜けるその1店を取り直すための営業時間（30時間 × 4.0%）です。

ひとつ付け加えておくと、この脱退率は本来なら外から見える数字でもあります。契約前の書面交付の義務がかかる本部は、直近三事業年度の加盟者の店舗数の推移を、新規に営業を開始した数・契約を解除された数・更新された数の別で開示しなければならない。ただしそれは加盟希望者への交付であって、公表ではありません。

加盟店の側に、月いくら残るか

本部が成立しても、加盟店が成立しなければ脱退率4.0%の前提が崩れます。だから同じ売上を加盟店の側から並べ直します。

この1,627円は、店主自身が昼に入る前提の数字です。人を雇うなら、最低賃金の全国加重平均1,121円で計算しても月84,075円が乗り、手元に残るのは37,925円になります。加盟金200,000円の回収は、店主が入る前提なら1.6か月です。

月商が落ちるとどうなるか。手元に残る額は「月商 × 22% − 10,000円」で動くので、時給が最低賃金の全国加重平均1,121円と並ぶのは、デリバリー月商が427,614円のときです。1日あたり17,105円、1食1,500円なら11.4食。標準の16食から28.7%落ちるだけでそこに着きます。

ロイヤリティ8%は、このラインを押し上げています。率がゼロなら、同じ計算で313,583円。8%を乗せると427,614円になり、36.4%上がる。しかもその月商427,614円のとき、本部の営業利益は497,000円残る計算です。

店を新しく構えてデリバリーだけで始める形と比べると、この形は物件も設備も要らない代わりに、使える時間が昼の3時間に縛られます。

売上の作り

月商 ＝ 加盟店数 × 1店あたりデリバリー月商 × ロイヤリティ率 ＋ 月間の新規加盟数 × 加盟金。標準ケースの定常は 20店 × 600,000円 × 8% ＋ 0.80件 × 200,000円 ＝ 1,120,000円です。

第2項の「月間の新規加盟数」が、定常では加盟店数 × 脱退率と等しくなります。だから加盟金160,000円は、辞めた店を埋める新規からしか出てきません。売上の14.3%、営業利益773,000円のうち160,000円がここです。

加盟店数にも上限があり、その上限は資金ではなく本人の時間から出てきます。1店の面倒を見るのに月4.0時間。そこへ、月4.0%で抜ける1店を取り直すための営業30時間を月に割り戻した1.2時間が乗る。合わせて5.2時間。ブランドの運営に60時間を残して、（200 − 60）÷ 5.2 で26.9店です。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：自宅の按分30,000円／車の維持30,000円／減価償却30,000円／通信とクラウドと仕組みの基本料20,000円／会計ソフトと賠償責任保険10,000円／商標と法務の維持5,000円。すべて推定です。

変動費は売上の9.3%です。ただし内訳の半分以上、64,000円は新規1店の立ち上げにかかる費用で、加盟店が入れ替わるほど増えます。脱退率が上がると、加盟金と一緒にこの行も膨らみます。

回収にかかる月数は、初期投資2,906,400円を毎月の手残りで割った値です。運転資金2,800,000円は入っていません。所要資金5,706,400円を戻す線は、下の表にあります。

借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険は、この試算に入っていません。売上も費用も税抜で組んでいます。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

出し方はこうです。加盟店1店あたりの貢献利益は48,400円。内訳は、ロイヤリティ48,000円と加盟金の按分8,000円（4.0% × 200,000円）から、運用費2,000円・立ち上げの直接費3,200円・募集費2,400円を引いた額です。固定費125,000円と外注費40,000円と備え30,000円の合計195,000円を48,400円で割ると4.0店になります。

加盟金をゼロにすると、この4.0店が4.8店へ上がります。入り口で取る金が、損益分岐を0.8店ぶん押し下げている勘定です。

比べられる公的な数字は見つかりませんでした。デリバリーブランドの本部の損益分岐を示す統計は存在しません。

何が一番効くか〔試算〕

下の2行は、標準ケースの20店では利益を1円も動かしません。動かすのは上限のほうで、作業時間が5.0時間になれば22.6店、獲得時間が36時間になれば25.7店です。

脱退率の行が上を向いているのも同じ理由です。店数を保てているあいだは、辞める店が増えるほど加盟金が入る。ただし上限は25.5店へ下がります。平均継続が12か月まで縮んだ場合まで進めると、営業利益は773,000円から825,000円へ増え、経営者時給は4,713円から4,342円へ落ち、上限は21.5店になる計算です。

ロイヤリティ率と脱退率の行は1ポイントの移動、加盟店数の行は1店の増加です。ほかの行と幅が揃っていないので、影響額をそのまま横並びには比べられません。

外の景色

外食業のフランチャイズの1チェーンあたり94.8店は、この試算が置いた上限26.9店の3.5倍です。ただしこの統計は協会が把握しているチェーンの集計で、デリバリー専門ブランドだけを取り出した数字ではありません。倒産の集計は負債1,000万円以上・法的整理によるもので、休廃業と解散を含みません。

採点 57点／100

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、土俵に立つための条件です。人柄の話ではありません。

4つとも、金と人と時間と法の線で決まります。1つでも欠けるなら見送りです。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

向いている（5つのうち4つ以上。ただし「相手が儲かる形を先に作れる」は必須）

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

どこに活路があるか

どれも試していません。前半は感度分析と損益分岐から逆算しただけの案、後半はこの試算の外側にある選択肢で、実額の裏づけはありません。

この試算の中で動かす

1. ロイヤリティ率を上げる。1ポイントで月+120,000円の計算

20店 × 600,000円 × 1ポイントで120,000円。営業利益773,000円が893,000円になる計算で、感度分析では最大です。ただし加盟店の側は逆に動きます。手元に残る額は122,000円から116,000円へ、時給は1,627円から1,547円に落ちる。最低賃金の水準1,121円を割る月商は、（1,121円 × 75時間 ＋ 10,000円）÷ 0.21 で448,000円になり、8%のときの427,614円から4.8%押し上がります。率を上げた分だけ、脱退率4.0%という前提が崩れやすくなります。

2. 加盟店1店のデリバリー月商を上げる。10%で月+96,000円の計算

月商だけを10%上げると 20店 × 60,000円 × 8% ＝ 96,000円が増えます。1店あたりの運用費2,000円は店数に紐づいていて売上では動かないので、そのまま営業利益に乗る。773,000円が869,000円になる計算です。この打ち手だけは加盟店の側も同じ方向に動きます。手元に残る額は122,000円から135,200円へ、時給は1,627円から1,803円へ。加盟店の数も作業時間も動かないので、上限26.9店は変わりません。

3. 加盟店を1店増やす。月+48,400円の計算

1店あたりの貢献利益48,400円がそのまま乗り、営業利益は821,400円。作業時間は164時間から169.2時間に増えますが、増えた5.2時間で割ると1時間あたり9,308円になり、平均の4,713円より高い。経営者時給は4,713円から4,855円に上がる計算です。ただし上限26.9店までの残りは6.9店で、そこから先は増えません。

4. 加盟金を上げる。50,000円で月+40,000円の計算

定常では新規が月0.80件なので、0.80件 × 50,000円で40,000円。営業利益は813,000円になります。ただし売上に占める加盟金の比率は14.3%から17.2%へ上がる。加盟店の側から見ると、加盟金の回収にかかる期間が1.6か月から2.0か月へ延びます。

この試算の外に出る

同じ厨房に2つ目のブランドを載せる

この試算はブランドを1つに固定し、加盟店1店から取るロイヤリティを月48,000円で置いています。プラットフォームの側には、1つの厨房から別のブランドを出す仕組みそのものはあります。Uber Eats はバーチャルレストランにも同じ手数料が適用されると明記しています。

逆算はこうなります。2つ目のブランドが1つ目の半分の月商300,000円を作るなら、1店から取るロイヤリティは48,000円から72,000円へ。20店に載せば月480,000円が乗り、営業利益773,000円は1,253,000円になる計算です。そのかわり本部の作業はメニュー開発と撮影と運用が二重になります。成立させるには、2つ目のブランドの運営を月60時間の枠の中に収めること。収まらないなら1店あたりの面倒を見る時間が増え、上限26.9店が下がります。同一の住所から何ブランドまで出せるかを定めた条項は規約の上で確認できず、2ブランド目の月商が1ブランド目の何割になるかを示すデータもありません。

飲食店ではなく、厨房を遊ばせている施設に売る

この試算は加盟店を夜だけ営業する飲食店に固定し、母集団を飲食店営業の許可施設946,451として見ています。ただし厨房を持っていて時間帯によって空いているのは、飲食店だけではありません。ホテルの宴会用の厨房、社員食堂、給食の受託事業者、宿泊施設の朝食用の厨房も同じ形をしています。

逆算はこうなります。この試算の上限26.9店は、1店あたり月5.2時間から出ています。複数の厨房を1つの契約でまとめて持つ相手なら、面倒を見る時間は契約の単位で済む。仮に1契約で3厨房を持てるなら、同じ26.9契約で80.7厨房になる計算です。成立させるには、そうした施設の側にデリバリーで売る動機があること。この試算はその動機を1つも確かめていません。営業許可の区分の上でデリバリーの調理ができるかも、意思決定に何か月かかるかも、単価と歩合の水準も、確認していません。

開示の義務がかからなくても、開示の書面を先に作って配る

契約前に書面を交付して説明する義務は、商品の販売またはあっせんを要件に含んでいます。食材も資材も卸さないこの形は、条文の形の上ではその要件を欠きます。しかし公正取引委員会は、義務の対象でない本部についても、加盟希望者が十分に検討できる期間を置いて重要な事項を記載した書面を交付し、説明することが望ましいとしています。挙げられているのは、加盟に際して徴収する金銭の性質と返還の条件、ロイヤリティの額と算定方法、中途解約の条件と違約金、周辺への出店ができるかどうかなど。法の側の開示項目には、直近三事業年度の加盟者の店舗数の推移と、立地条件が類似する加盟者店舗の三期分の収支も並んでいます。

逆算はこうなります。この試算では加盟店を1店取るのに面談4件かかっている。出す情報を増やして成約率が25%から30%へ上がるなら、面談4件は3.3件で済む。1件あたりの獲得時間は30時間から25時間へ下がり、上限は（200 − 60）÷（4.0 ＋ 25 × 0.04）で28.0店になる計算です。成立させるには、店舗数の推移と加盟店の収支を、初年度から自分で数えて残しておくこと。開示を厚くすると成約率が上がるのか下がるのかを示すデータは見つかりませんでした。この形が特定連鎖化事業に当たらないという当てはめ自体も確認していません。

プラットフォームに乗らない受注の経路を1本持つ

加盟店の売上600,000円のうち210,000円、35%が手数料で消えています。この試算のロイヤリティ8%の4.4倍です。自社で配ることを選べば手数料は下がります。出前館はサービス手数料10%と決済手数料のみ、Uber Eats は15%と公表しています。持ち帰りなら12%ですが、バーチャルレストランでは持ち帰りは使えないと明記されています。

逆算はこうなります。手数料35%が15%に下がれば、加盟店の手元に残る額は月商600,000円に対して122,000円から242,000円へ増える計算です。ロイヤリティ率を8%から12%へ上げても、加盟店の手元は218,000円で今より多い。そのとき本部のロイヤリティは20店で月1,440,000円になります。成立させるには、加盟店の側に配る人を出せること。この試算は配達の人件費も車両費も1円も見ていません。切り替えたときに注文がどれだけ落ちるかも、掲載の順位が変わるかも、確認していません。

デリバリー代行の営業担当を、加盟店を連れてくる経路として先に押さえる

この試算は経路を10本並べながら、獲得時間を1件30時間で一本に置いています。経路ごとには分けていません。プラットフォームの営業担当は、加盟店を増やしたい側にいる。こちらがブランドを増やせば、その担当が回っている店の売上も増えます。利害が正面からぶつからない経路は、並べた10本のうちここだけです。

逆算はこうなります。1件あたりの獲得時間が30時間から20時間へ下がれば、上限は（200 − 60）÷（4.0 ＋ 20 × 0.04）で29.2店。26.9店との差2.3店に1店あたりの貢献利益48,400円を掛けて、月111,320円が乗る計算です。ただし営業担当が他社ブランドの加盟店募集に協力できるかは、規約でも公表資料でも確認できませんでした。紹介1件あたりの実際の時間も成約率も分かっていません。

数字は動くが、取らない手

食材やソースを卸して、その粗利でロイヤリティの代わりにする。 売上は増えますが、線を3本まとめて越えます。冷蔵と冷凍の食材を売れば都道府県知事への届出が要り、自分でソースを作れば許可が要る。無許可営業は二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です。業務用の加工食品にはアレルゲン等の表示義務がかかり、欠けば二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金。さらに正当な理由なく本部や指定業者とだけ取引させれば優越的地位の濫用にあたりえます。この試算は卸の粗利も許可の費用も1円も見ていません。

加盟金を大きくして、ロイヤリティを下げる。 加盟金は入り口の1回きりなので、加盟店が続いても増えません。この試算の定常では、加盟金は売上の14.3%で、月0.80件の新規からしか出てこない。比率を上げるほど、加盟店が儲からなくても本部が回る形に近づきます。ロイヤリティを8%から4%に下げて加盟金を倍にすると、定常の売上は 20店 × 600,000円 × 4% ＋ 0.80件 × 400,000円 ＝ 800,000円で、1,120,000円から320,000円落ちる。合わせるには新規を月1.60件、つまり脱退率8.0%が要る計算になります。

加盟店の予想売上を出して口説く。 予想売上げや予想収益を示すなら、類似した環境にある既存店舗の実績等の根拠ある事実と合理的な算定方法に基づく必要があり、その根拠を加盟希望者に示す必要があります。十分な開示をせず、または虚偽や誇大な開示で著しく優良または有利であると誤認させれば、ぎまん的顧客誘引にあたり、排除措置命令の対象になります。この試算が置いた1店あたり月商600,000円には、そもそも出典が1件もありません。

自分で厨房を借りて直営を先に作る。 この試算の初期投資2,906,400円には、厨房の取得も内装も設備も入っていません。直営を持てば、店を持たないという前提そのものが変わります。しかも本部の作業時間200時間は加盟店20店とブランドの運営でほぼ埋まっており、直営の営業時間を入れる枠が残っていません。

加盟店の販売価格を本部が決める。 本部が加盟店に商品を供給していない場合でも、加盟店が供給する商品や役務の価格を不当に拘束すれば、拘束条件付取引にあたりえます。必要に応じた希望価格の提示までは許容されるとされていますが、線は個別の判断になります。この試算はロイヤリティを売上に対する率で取っているので、価格を握りたくなる力が構造として働く点にも注意が要ります。

この商売をどう見るか

これはブランドを売る仕事というより、他人の空いた時間を借りて、その一部を受け取る仕事です。

店も厨房も在庫も持たないので、標準ケースの変動費は売上の9.3%しかありません。営業利益率は69.0%と高く出ます。ところが、その売上の85.7%は他人の厨房から出てくる。自分で動かせるのは、率と、店数と、ブランドの中身だけです。

立てるべき問いも変わります。「どれだけ取るか」ではなく「相手にいくら残すか」。同じ厨房から出た600,000円は、35%がプラットフォームへ、30%が食材へ、5%が容器へ、8%が本部へ流れ、残った122,000円が店主の時間の代金になります。作った時間で割ると1時間あたり1,627円。月商が427,614円まで落ちると、この時給が最低賃金の全国加重平均1,121円を割る。標準の600,000円から28.7%落ちるだけで、そこに着きます。

利害のずれは、そのすぐ隣にあります。加盟店の時給が最低賃金の水準を割ったその月商でも、本部の営業利益は497,000円残る計算になる。ロイヤリティ8%は、加盟店が最低賃金の水準を割る月商のラインを、313,583円から427,614円へ36.4%押し上げています。加盟金の側はもっと露骨で、収入としては加盟店の入れ替わりに比例する。脱退率が4.0%から8.33%へ倍になると、本部の月の営業利益は773,000円から825,000円へ増えます。減るのは経営者時給と、置ける店の数のほうです。

利益の見え方にも注意が要ります。標準ケースの営業利益773,000円には経営者の給料が入ったままで、月164時間で割ると時給4,713円。加盟店の1,627円の2.9倍にあたります。しかもこの773,000円は加盟店20店に届いたあとの数字で、そこまで約2年かかる置き方をしています。外の景色として、外食業のフランチャイズは547チェーンで51,865店、1チェーンあたり94.8店。この試算の上限26.9店の3.5倍です。一方で加盟店になる側の飲食店は、2025年に900件が倒産して3年連続の増加、過去最多でした。

この商売の天井は、同時に面倒を見られる加盟店の数にあります。この試算では26.9店。加盟店が辞める速さが上がるほど下がり、人を入れると1件あたりの費用が上がって損益分岐が跳ねます。

限界も書いておきます。1店あたりのデリバリー月商も、脱退率も、ロイヤリティ率も、加盟金も、面倒を見る時間も、この試算はどれも推定で置きました。法令とプラットフォームの手数料は原典で確かめられました。商売の中身は、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。この試算は自治体名を固定していないので、保健所に関わる手数料と日数は確かめられていません。確かめられなかったものは、確認先だけを添えて空けたまま残します。

1. 手続き

この商売そのものの許認可

レシピとブランドと運営の型を渡すだけで、食品を自分では扱わないなら、食品衛生法でいう営業のどれにも当たりません。同法の営業とは、業として食品や添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること等をいいます。許可も届出も、確認した法令の範囲では見つかりませんでした。

食材を扱うなら、線は3段階

常温で保存できて容器包装に入れられた食品を仕入れてそのまま売るだけなら、公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で除かれており、届出も要りません。冷蔵や冷凍の食材を売るなら、あらかじめ都道府県知事への届出が要ります。自分でソースやタレを作って売るなら許可の対象で、中身によりそうざい製造業・密封包装食品製造業・食品の小分け業などに当たります。無許可営業は二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金で、情状により併科もあります。申請先の課、申請手数料、標準処理期間、必要書類、事前相談の要否は自治体で異なります。所轄の保健所で確認してください。

食材を卸すなら表示も来る

業務用の加工食品を売るときは、容器包装・送り状・納品書等・規格書等のいずれかに、名称やアレルゲンなどの表示が必要になります。アレルゲンなど内閣府令で定める事項の表示を欠いた食品を売れば、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金で、併科もあります。

加盟店の側の営業許可

既に飲食店営業の許可を受けた施設で、同じ営業者が別のブランド名で調理して売る場合に新たな許可が要るかは、条文からは読み取れませんでした。所轄の保健所で確認してください。

商標

出願は1件につき3,400円に1区分につき8,600円を加えた額。設定登録料は1区分につき32,900円で10年分。5年ずつの分割納付なら1区分につき17,200円。更新登録料は1区分につき43,600円です。審査にかかる期間は確認していません。

加盟店を募集する前に

契約前に書面を交付して説明する義務は、連鎖化事業を行う者のうち、約款に商標等を使用させる旨と加盟に際し加盟金等を徴収する旨の定めがあるものにかかります。連鎖化事業の定義には「継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし」が入っています。食材も資材も卸さない形は、条文の形の上ではこの要件を欠きます。所管する中小企業庁も、飲食店等で商品供給が契約の条件となっていない場合など6要件に当てはまらない場合は特定連鎖化事業ではない、と説明しています。ただし当てはめは確認していません。義務に従わない場合の措置は勧告と公表で、罰則は報告義務違反に対する十万円以下の罰金だけです。

義務がなくても効くもの

公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」で、小売・飲食に限らず全ての業種のフランチャイズについて、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。予想売上げや予想収益を示すなら、類似した環境にある既存店舗の実績等の根拠ある事実と合理的な算定方法に基づき、その根拠を示す必要があるとされています。十分な開示をせず、または虚偽や誇大な開示で著しく優良または有利であると誤認させて競争者の顧客を不当に誘引すれば、ぎまん的顧客誘引にあたり、排除措置命令の対象になります。

契約したあと

正当な理由なく本部や指定業者とだけ取引させること、返品が認められないのに実際の販売に必要な範囲を超えて仕入れさせること、契約終了後に必要な範囲を超える競業禁止義務を課すことなどは、優越的地位の濫用にあたりえます。継続してした場合の課徴金は、違反行為期間における相手方との売上額に百分の一を乗じた額で、その額が百万円未満のときは命じられません。本部が商品を供給していない場合でも、加盟店が売る商品や役務の価格を不当に拘束すれば拘束条件付取引にあたりえます。

特定商取引法の線

業務提供誘引販売取引の概要書面と契約書面の交付義務、20日間のクーリングオフ、勧誘時の不実告知と不告知の禁止は、いずれも名宛人が「業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人」に限られています。店舗という事業所を持つ飲食店を加盟店にする形では、これらの名宛人に当たりません。一方、広告の表示義務と誇大広告等の禁止には相手方の限定がなく、違反はいずれも百万円以下の罰金です。そもそもこの商売が業務提供誘引販売業に当たるかは、要件の当てはめ次第で、確認していません。

税務署

個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出します。青色申告にするなら、所得税の青色申告承認申請書も出します。

2. 場所・道具の確保

事務所は要りません。この試算は自宅を按分して月30,000円と置きました。要るのは加盟店を回る車で、中古の軽自動車を800,000円としています。パソコンと撮影機材で300,000円。いずれも推定です。

厨房は持ちませんが、レシピを固めて原価と作業時間を測る場所は要ります。この試算では厨房の間借りを3か月で150,000円と置きました。ただしそこで作ったものを売るなら、その施設の営業許可の範囲に入ります。試作だけで売らない場合の扱いは確認していません。所轄の保健所で確認してください。在庫は持たないのでゼロで置きました。

道具で先に決まるのは、加盟店の日次の注文と売上を毎月同じ形で並べられる表です。それが、1店の面倒を見るのに月4.0時間という置き方を支えています。

3. 仕入れ・供給の確保

仕入れるものはありません。この形では食材も資材も卸さない。だから最初に押さえるのは在庫ではなく、昼が空いている厨房を持つ店主の名簿になります。

この試算が置いた10本の経路のうち、開業前に押さえられるのは3つです。食材卸と酒販店の営業、厨房機器とレジと受発注システムのベンダー、デリバリー代行の営業担当。いずれも費用はゼロで、要るのは会いに行く時間です。ただし1つ目は、この形では本部が食材を卸さないため、紹介する側に売上の見返りがありません。3つ目だけが、加盟店を増やしたい相手として利害の向きが揃っています。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

売り場は2つあります。加盟店を募集する窓口と、加盟店が料理を売る窓口。

前者で金を払って買えるのは、加盟店募集のポータルへの掲載、郵送のDM、独立開業のフェアへの出展の3本です。この試算は定常で月48,000円を置きました。内訳はポータル掲載25,000円、DM 8,000円、交通費と会食15,000円。いずれも推定で、掲載料も出展料も確認していません。

後者はデリバリーのプラットフォームで、契約と登録は加盟店の名義で行います。出前館は初期制作費用と月額運営費用が0円で、配達代行を使うとサービス手数料が商品代金（税抜）の10%、配達代行手数料が同25%、決済手数料が注文金額（税込）の〜3%。自社配達ならサービス手数料10%と決済手数料のみ。タブレットのレンタルは月額2,000円（税抜）。契約は1年の自動更新で、違約金は発生しないとされています。Uber Eats は配達パートナーを使う場合が35%、自社配達が15%、持ち帰りが12%（いずれも税抜）で、バーチャルレストランにも同じ手数料が適用されると明記されています。ただしバーチャルレストランでは持ち帰りは使えません。同一の住所から何ブランドまで出せるかを定めた条項は確認できませんでした。

賠償責任保険には先に入ります。この試算では初年度60,000円、以降は月5,000円と置きました。

5. 最初の1件までの順番

1. ブランドの名前を決める前に、同じ区分に先に登録された商標がないかを調べる
2. 商標を出願する。2区分なら出願と設定登録料で86,400円
3. 食材と資材を自分で扱うかどうかを決める。扱うなら、どこから届出や許可が要るかを所轄の保健所で確認する
4. 契約書と、加盟店に渡す書面のひな型を作る。加盟金の性質と返還の条件、ロイヤリティの算定方法、中途解約の条件と違約金、周辺への出店の可否を書く
5. 賠償責任保険に入る
6. 開業届と青色申告承認申請書を税務署へ出す
7. レシピを固め、原価と1食あたりの作業時間を測る
8. 写真とメニューを作る。容器と包材を決める
9. 会いに行ける店主の名簿を作る。食材卸と酒販の営業、厨房機器とレジのベンダー、デリバリー代行の営業担当
10. 最初の1店に入ってもらう。プラットフォームへの登録は加盟店の名義で行う

順番を間違えると違法になります。 3を飛ばして食材を送り始めると、冷蔵や冷凍のものなら届出のないまま食品の販売業を営むことになり、自分でソースを作って売れば無許可営業になりえます。無許可営業は二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です。4を飛ばして募集を始め、予想売上げや予想収益を根拠なく示せば、ぎまん的顧客誘引にあたりえます。

順番を間違えると金が消えます。 1と2を飛ばして看板と容器を刷ると、他人の商標とぶつかったときに全部作り直しになります。この試算はブランド開発に600,000円、募集の資料とサイトに250,000円を置いています。9を飛ばして開業すると、獲得ペースが実績のない時期の月0.70件を下回ります。運転資金2,800,000円は1年目の月352,000円のマイナスで約8.0か月分にあたります。

日数と費用の合計。 費用のうち、公式の金額として確かめられたのは商標の86,400円だけです。開業届にも青色申告承認申請書にも手数料の記載を確認していません。保健所に関わる手数料と標準処理期間は自治体で異なり、確認していません。初期投資の合計は2,906,400円、運転資金は別に2,800,000円、所要資金は5,706,400円。最初の1店までは、実績のない時期の置き方で約1.4か月かかる計算です。商標の審査にかかる期間は確認していません。

この試算が外れるとしたら

• 加盟店1店のデリバリー月商600,000円。 出典が1件もありません。1食1,500円で1日16食、月25日という置き方から作った数字です。比べられる公開値として外食業のフランチャイズの1店あたり年間売上89,250,000円がありますが、これはフルサイズの店舗の数字で、昼の空き時間に1ブランドを載せた場合の額ではありません。この試算はその8.1%と置きました。感度分析では2番目に大きい変数で、10%動くと月96,000円。上にも下にも外れえます。
• 加盟店の月次脱退率4.0%。 出典が1件もありません。上限26.9店も、平均継続月数25.0か月も、粗利LTV 1,270,000円も、加盟金収入160,000円も、すべてこの値から出ています。6.0%なら上限は24.1店、8.0%なら21.9店。皮肉なことに、この数字は法定の開示項目でもあります。契約前の書面交付の義務がかかる本部は、直近三事業年度の加盟者の店舗数の推移を新規開業・契約解除・更新の別で加盟希望者に開示しなければなりません。ただしそれは加盟希望者への交付であって公表ではないので、外からは集められませんでした。
• ロイヤリティ率8%と加盟金200,000円。 どちらも出典がありません。デリバリーブランドの本部の実勢を示す公開データは見つかりませんでした。率が1ポイント動くと標準ケースの営業利益は120,000円動き、感度分析では最大です。加盟金の水準は、加盟店の側の回収期間と、売上に占める比率の両方を同時に動かします。
• 1店の面倒を見る月4.0時間と、1店を取る30時間。 どちらも出典がありません。上限26.9店はこの2つの合計から出ています。面倒を見る時間が5.0時間なら上限は22.6店、獲得時間が36時間なら25.7店。どちらも標準ケースの営業利益773,000円は1円も動かしません。動くのは上限のほうだけです。
• プラットフォームの手数料を35%の1本で置いています。 出前館は配達代行を使う場合にサービス手数料10%と配達代行手数料25%で、これとは別に決済手数料が注文金額（税込）の〜3%かかります。Uber Eats は配達パートナーを使う場合が35%で、決済手数料は含まれるとされています。この試算は35%だけを引いており、決済手数料を入れていません。入れると加盟店の手元に残る額122,000円は下振れし、最低賃金の水準を割る月商427,614円は上振れします。
• 加盟店の食材原価30%と容器包材5%。 どちらも出典がありません。加盟店の手元に残る122,000円は、月商から手数料35%・原価30%・容器5%・ロイヤリティ8%・光熱費10,000円を引いた残りです。原価が35%なら残る額は92,000円、時給は1,227円まで落ちます。最低賃金の水準1,121円との差は106円しかなくなります。
• 加盟店の追加の人手を、店主自身の時間で置いています。 昼の3時間を25日、月75時間を店主が自分で入る前提で組んでいます。人を雇うなら、最低賃金の全国加重平均1,121円で計算しても月84,075円が要る。そうすると手元に残るのは122,000円ではなく37,925円になります。雇う前提に変えると、脱退率4.0%という前提が根本から崩れます。
• 中小小売商業振興法の当てはめ。 条文には「小売業」としか書かれていませんが、所管する中小企業庁は「小売業（飲食を含む）」と説明しており、飲食のフランチャイズは対象に入る前提で運用されています。そのうえで、この試算の形が6要件のうち「継続的に商品を販売し、又はあつせんすること」を欠くかどうかは、条文の形からそう読めるというだけで、行政の運用は確認していません。当たると判断されれば、契約前の書面交付と説明の義務がかかります。
• 特定商取引法の当てはめ。 業務提供誘引販売業の定義には「その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る」という限定があります。この商売がその要件を満たすかを確認していません。満たさないと判断すれば章そのものがかからず、満たすと判断しても、書面交付とクーリングオフの名宛人は事業所等によらない個人に限られます。
• 食品表示基準がデリバリーにどこまで及ぶか。 店内で食べさせる分は適用されません。容器に入れて売る分がどこまで対象になるかは、条文の文言だけでは決まりませんでした。なお「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」の免除の並びに、アレルゲンは入っていません。対象になると判断されれば、表示の責任は調理して売る加盟店の側に立ちます。
• 立ち上げ期の獲得ペースと、20店に届くまでの約2年。 1年目を月0.70件、2年目を月1.40件と置きました。出典はありません。運転資金2,800,000円はここから出ており、期間が延びれば運転資金も比例して増えます。1年目の月352,000円のマイナスが続くと、1年延びるごとに谷が約4,200,000円ずつ深くなる計算です。
• 回収4か月は機材とブランド開発の回収であって、資金の谷ではありません。 初期投資2,906,400円を標準ケースの毎月の手残り803,000円で割った値です。運転資金2,800,000円は含んでいません。所要資金5,706,400円を60か月で戻す線は加盟店6.0店で、こちらは損益分岐の表に置きました。しかもその標準ケースに着くまでに約2年かかる置き方をしているので、「4か月で戻る」と読むと実態から大きく外れます。
• この試算に入れていないもの。 借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険。売上も費用も税抜で組んでいます。紹介してくれた相手への謝礼も入れていません。標準ケースの営業利益773,000円には経営者の給料が入ったままで、月164時間で割った時給は4,713円になります。入れれば手残りは下振れします。
• 出典の埋まり方。 A級15件・B級2件で、埋まったのは法令の条文と、所管官庁の説明と、プラットフォームが公表している手数料と、官公庁の統計と、業界団体の集計です。商売の中の数字——加盟店1店の月商、脱退率、ロイヤリティ率、加盟金、1店あたりの作業時間、獲得に要る時間、面談の数、成約率、初期投資——には1件も出典がありません。デリバリーブランドの本部を立ち上げようという記事は多いのですが、原典をたどれるものが見つからず、等級D扱いとして数値根拠に一切使っていません。その結果、この試算は「制度とプラットフォームの側だけが硬く、商売の側が全部やわらかい」という偏り方をしています。
• 中小企業庁のページを保存版で読んでいます。 「小売業（飲食を含む）」という説明と、特定連鎖化事業の6要件は、中小企業庁のページをインターネットアーカイブの2024年7月25日保存版で確認しました。現行のURLは自動化されたアクセスを遮断しており、本文を取得できていません。保存版のあとに説明が変わっている可能性は排除できていません。

前提と出典

選ばなかった形

食材やソースを卸してその粗利で取る形、月額の固定額で取る形、加盟金を取らない形、ブランドを複数持つ形、最初から数名の会社にする形、自分で厨房を借りて直営を先に作る形、従業員を独立させるのれん分けの形、既にあるブランドの権利を買って本部になる形。いずれも法の当たり方も費用の構造も上限も変わります。

売上歩合だけで取り、食材を卸さない形を基本ケースに固定したのは、この形が法の線をまたぐ手前に立っていて、線がどこにあるかを示せるからです。

加盟店の営業許可・食品の表示・衛生の管理は、加盟店の責任として置いています。

推定した箇所

まだ分からないこと

デリバリーブランドの加盟金とロイヤリティの実勢／加盟店の脱退率と平均継続月数／加盟店1店あたりのデリバリー月商／本部が1店を見るのに実際どれだけ時間がかかるか／経路別の獲得件数・成約率・所要時間／加盟店募集のポータルの掲載料と展示会の出展料／同一の住所から出せるブランド数の上限／2ブランド目の月商が1ブランド目の何割になるか／既存の飲食店営業の許可で別ブランドのデリバリーができるか／注文を受けてから容器に入れるデリバリーが食品表示基準の対象になるか／この形が特定連鎖化事業に当たるかの行政の運用／業務提供誘引販売業の定義への当てはめ／商標の審査にかかる期間／プラットフォームの営業担当が他社ブランドの加盟店募集に協力できるか。

検証版で埋めるのは、加盟金とロイヤリティの実勢、脱退率、加盟店1店の月商、1店を見るのにかかる時間、経路別の獲得件数です。

この分析でできたことと、できなかったこと

できたのは制度とプラットフォームの側です。契約前の情報開示の義務が何を引き金にしてかかるのか、その要件と罰則、独占禁止法の側で何が問題になるか、食品衛生法の線が食材の扱いでどこに動くか、食品表示の義務が誰に立つか、商標の手数料、デリバリーの手数料と、バーチャルレストランに同じ手数料が適用されること。ここはすべて条文と公表資料で確かめました。

できなかったのは商売の中です。加盟金も、ロイヤリティ率も、加盟店1店の月商も、脱退率も、1店を見る時間も、1店を取る時間も、出典がひとつもありません。デリバリーブランドの本部を立ち上げようという記事は多くありますが、原典をたどれるものが見つかりませんでした。等級Dとして、数値根拠に一切使っていません。

出典

A級15件、B級2件（法令の一覧は17行ありますが、商標法と2つの政令を1件として数えています）。C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました。法令はe-Gov法令検索の全文取得機能で条文を読み、ただし書と名宛人と罰則の条番号まで当てています。統計は公表元のファイルを開き、表を使う箇所は読み順の抽出と座標順の抽出の2通りで突き合わせました。

2件は、生きているページを取得できずインターネットアーカイブの保存版で確認しています。中小企業庁のページは2024年7月25日、Uber Eats の料金ページは2026年3月6日の保存版です。どちらも現行URLが自動化されたアクセスを遮断していました。

利害関係のあるものが3件あります。出前館とUber Eats のページはどちらも出店を募る立場のもので、フランチャイズチェーン協会の集計はフランチャイズを推進する立場の業界団体によるものです。

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。