電気保安管理業務の受託

この商売はどういうものか

ビルや工場や店舗が持っている高圧の受電設備を、月に一度と年に一度見に行って、法令に合っているかを確かめる仕事です。設備を持っている側には電気主任技術者を置く義務がありますが、一定の規模までは外に委託して国の承認を受ければ、置かなくてよいことになっています。その受け皿になり、1件いくらの委託料を毎月受け取ります。

この試算で見ている形

• 体制：標準ケースは保安業務担当者2名（本人と雇用1名）で82件を受託。
• 地域・立地：一つの産業保安監督部の管轄区域内にある人口50万人規模の都市とその周辺。
• 営業の形：委託先の事業場まで車で2時間以内に到達できる範囲（電気事業法施行規則第53条第2項第6号と、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）4.（9）で「遅滞なく到達」は2時間以内とされている）。合同会社1社。受託するのは電圧7,000ボルト以下で受電する高圧の需要設備のみ。設備容量は150キロボルトアンペア以上350キロボルトアンペア未満（換算係数0.8）で揃えて置いた。太陽電池発電所・蓄電所・水力火力風力の発電所・配電線路は受託しない。
• 売上の作り方：受託件数と1件あたりの月額委託料を掛け合わせた額が月商になります。

想定した人と、その一年

電気工事会社で高圧の現場を10年やって、途中で第三種の免状を取った人を置きました。免状を取ってからも会社に残り、実務経験の年数を数えながら、講習と訓練を受けています。独立してからは、月の前半で担当の事業場を一巡します。キュービクルの扉を開け、音と匂いと焦げを見て、電圧と電流と漏れを測り、設置者に「先月から変わったことはありませんか」と聞いて、報告書を置いて帰る。 1件におよそ1時間半。移動のほうが長い日もあります。年に一度は停電させて、絶縁と接地と継電器を試験します。こちらは半日仕事です。夏の落雷と、冬の塩害と、台風のあとは電話が鳴ります。 2時間以内に着けるところにしか客を取っていないのは、そう決められているからです。いちばん怖いのは、担当している事業場で停電を起こして周りまで巻き込んだ日と、もう1人を雇ったのに、その人の担当が半分しか埋まらないまま半年が過ぎる日です。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは、天井です。受託する側の要件を定めた告示は、第三条第四項で「別に告示する値は三十三とする」としています。事業場ごとに換算係数が決まっていて、担当する事業場の換算値を足し合わせた値が33を超えてはいけない。高圧で受電する需要設備なら、設備容量150キロボルトアンペア以上350キロボルトアンペア未満で0.8です。33を0.8で割ると41.25なので、この試算は1人あたり41件と置きました。標準ケースは保安業務担当者2名で82件です。

もうひとつは、単価です。1件あたりの年間委託料を240,000円、月にならして20,000円と置きました。ここには出典がありません。公的な料金表を見つけられず、中立の実額として取れたのは自治体の落札額だけでした。

この商売は、客を増やしてから人を雇うのではありません。人を雇ってから、客を増やします。

黒字の線は、1人でやるなら13件です。ところが人を1人雇うと、固定費が225,625円から800,917円へ増えて、黒字の線は44件へ跳ねます。1人が持てるのは41件まで。雇わずに44件へ行く道が、制度の側に用意されていない。しかも1人でやっていたときの月527,750円に戻るのは、2人で73件に届いたときでした。41件から73件。32件ぶんの営業を、人を雇ったあとに走ることになります。

埋め切れば、数字は立ちます。標準ケースの営業利益は月705,833円、営業利益率43.0%。経営者時給5,558円は、雇う相手の時間あたり2,162円の2.57倍です。年間の営業利益8,469,996円を所要資金8,750,000円で割ると、年96.8%になりました。

電気主任技術者免状と、告示が定める実務経験の年数を先に満たしていて、同じ要件を満たす人をもう1人採れるなら、この試算では成立します。標準ケースの経営者時給は5,558円、始めるのに要るのは8,750,000円、うち初期投資4,750,000円は7か月で戻る計算になりました。免状も年数も持っていないなら、この試算は最初から当てはまりません。年数は金では買えないからです。

これは「合同会社を1社つくり、電圧7,000ボルト以下で受電する高圧の需要設備だけを、保安業務担当者2名で82件受託する」という形についての見立てです。個人事業者として受ける形、太陽電池発電所を主に受託する形、発電所や配電線路まで扱う形、電気工事と保安管理を同じ会社で両方やる形、既にある電気保安法人を買って引き継ぐ形は、要る資格も、天井の外し方も、1件あたりの手間も変わります。この試算は、そこを見ていません。法人の代表者が免状を持たないまま、有資格の保安業務担当者だけを雇う形も別です。規則がその代表者に免状の要件を置いていないところまでは確かめましたが、その形で承認が通るかどうかは確かめていません。

で、この商売はどういうものか

電気主任技術者免状と、告示が定める実務経験の年数を先に満たしていて、同じ要件を満たす人をもう1人採れるなら、この試算では成立します。標準ケースの営業利益は月705,833円、経営者時給は5,558円。 8,750,000円のうち初期投資4,750,000円は7か月で戻る計算になりました。ただし、そこへ行く順番が普通と逆です。黒字の線は、1人でやるなら13件、人を雇うと44件。ところが告示の値は33で、1人が持てるのは41件までしかありません。雇わずに44件へ行く道は、制度の側に用意されていない。先に雇って、そのあとで32件ぶんの営業を走ることになります。免状も実務経験の年数も持っていないなら、この試算は最初から当てはまりません。年数は金では買えないからです。

標準ケースの経営者時給は5,558円。始めるのに要るのは8,750,000円。投じた額が戻るのは7か月の見込みです。

これは「合同会社を1社つくり、電圧7,000ボルト以下で受電する高圧の需要設備だけを、保安業務担当者2名で82件受託する」という形についての見立てです。個人事業者として受ける形、太陽電池発電所を主に受託する形、発電所や配電線路まで扱う形、電気工事と保安管理を同じ会社で両方やる形、既にある電気保安法人を買って引き継ぐ形は、要る資格も、天井の外し方も、1件あたりの手間も変わります。この試算は、そこを見ていません。法人の代表者が免状を持たないまま、有資格の保安業務担当者だけを雇う形も別です。規則がその代表者に免状の要件を置いていないところまでは確かめましたが、その形で承認が通るかどうかは確かめていません。

ここが面白い

この商売の天井は、告示に数字で書いてあります。受託する側の要件を定めた告示は、第三条第四項で「別に告示する値は三十三とする」としています。事業場ごとに換算係数が決まっていて、担当する事業場の換算値を足し合わせた値が、33を超えてはいけない。高圧で受電する需要設備なら、設備容量が150キロボルトアンペア以上350キロボルトアンペア未満で0.8です。33を0.8で割ると41.25。この試算は1人あたり41件と置きました。

効いてくるのは、この33が人につくことです。個人で受けるなら本人ひとりの合計で33。法人で受けるなら、申請した事業場を担当する保安業務担当者ごとに33。件数を増やす道は、担当できる人を増やすことしかありません。設備を買っても、車を増やしても、営業を強くしても、33は動かない。担当者になれるのは、電気主任技術者免状を持っていて、実務経験の年数を満たした人だけです。第三種なら5年、保安管理業務講習を修了していれば3年、講習と訓練の両方を修了していれば2年。

ここに雇う側の落とし穴があります。雇った瞬間、その人の担当は0件です。増えるのは固定費だけで、この試算では月575,292円。1件あたりの月の貢献18,375円で割ると32件になります。本人が自分の41件を埋め切っていても、雇った1人が32件を埋めるまでは、その人は費用のほうが大きい。1人でやっていたときの月527,750円に戻るのは、2人で73件に届いたときでした。32件ぶんの営業を、人を雇ったあとに走ることになります。

天井を上げる道が、制度の側にもう1本あります。告示第三条第三項第九号は、絶縁監視装置などを備えた需要設備の換算係数を0.6倍にします。0.8が0.48になり、33を割ると68件。点検の頻度も毎月から隔月へ落ちます。41件が68件になるのだから、効き方としては採用より大きい。ただし装置は設置者の設備であって、こちらのものではありません。国の質疑応答集も「換算係数を減じるために絶縁監視装置等を取り付けることを推奨するものではありません」と書いています。

もうひとつ。1件あたりの粗利LTVは3,700,000円で、顧客獲得単価50,000円の74.0倍あります。普通ならいくらでも買いに行く比率です。ところが有償で買える経路は検索の出稿くらいしかなく、しかも受けられるのは車で2時間以内に着ける範囲だけ。高いから買えないのではなく、買える在庫のほうが無い。

数字で見る

何件持てるかは、告示の表で決まる

換算係数は設備容量で段が変わります。1人が持てる件数は、33をその係数で割った値の直前までです。

この試算は150以上350未満に揃えて41件と置きました。大きい設備に寄るほど、持てる件数は減ります。1件あたりの単価は上がりますが、天井のほうは確実に下がる。どんな客を取るかが、そのまま何件持てるかを決めています。

64キロボルトアンペア未満の需要設備には、別の扱いがあります。告示第三条第一項ただし書は、この区分について「当該合計した値から十以内の事業場に係る換算値を控除するものとする」としています。10件までは、持っても換算値が増えません。担当者1人あたり41件が51件になる計算です。

点検の頻度も、告示で決まっている

この試算が置いた150以上350未満の需要設備は、いちばん下の行にあたります。毎月1回以上。これに加えて、年次点検が1年に1回以上です。

初期費用

登録免許税だけが実額です。合同会社の設立の登記は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは1件につき6万円（登録免許税法 別表第一 第二十四号（一）ハ）。株式会社なら15万円です。残りはすべて推定になります。

開業のときに要るのは1人ぶんで、車1台と機械器具1人分を含む3,200,000円。2人目を入れるときに、車1台750,000円と機械器具800,000円の合わせて1,550,000円が追加で要る形にしました。畳んだときに戻らないのは1,250,000円で、車と機械器具の3,500,000円は中古で売れます。

3ケース

弱気ケースは、保安業務担当者2名を先に揃えたのに受託が50件で止まり、乗り換えの価格競争で単価も下がった姿として置きました。この商売の下振れは、客が来ないことではなく、人を先に抱えることのほうから来ます。

費用は、ほとんどが人件費

変動費は売上の6.5%しかありません。固定費800,917円のうち523,000円、65.3%が1人分の人件費です。この商売の費用は、持っている件数ではなく、抱えている人の数で決まります。

人件費523,000円は、令和6年賃金構造基本統計調査の「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」企業規模10〜99人・男女計から組みました。きまって支給する現金給与額376,200円 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額946,900円 ＝ 5,461,300円。法定福利費の事業主負担を15%として6,280,495円、12で割って千円未満を切り捨てた額です。この職種は電気主任技術者だけを指すものではありません。

どこまで行けば黒字か

1件あたり月20,000円から、変動費1,300円と、想定事故コスト200円と、解約を埋めるための獲得費用の割り付け125円を引いた18,375円が、1件あたりの月の貢献です。獲得費用を数えずに計算しても、2名体制の黒字の線は44件で変わりません。この商売は獲得費用が薄いので、そこを入れるかどうかでは線が動かない。

動くのは、人を抱えるかどうかです。13件と44件で3.38倍。そして41件と44件のあいだに、制度の線が入っています。

客がどこから来るか

有償で買えるのは検索の出稿1本だけです。いっぽう1件あたりの粗利LTVは3,700,000円で、顧客獲得単価50,000円の74.0倍。年次解約率を6%と置いたので、82件からは毎年4.92件が抜けます。横ばいを保つには年4.92件、月にすると0.41件を入れればいい。維持は軽い商売です。積み上げるのが遅いだけです。

需要の側で分かったこと

経済産業省の令和2年度末自家用電気工作物設置件数全国計では、全国の合計は924,057件でした。低圧が51,997件（5.6%）、高圧が861,391件（93.2%）、特別高圧が10,669件（1.2%）。外部委託の対象になるのは電圧7,000ボルト以下で受電するものなので、低圧と高圧を合わせた913,388件が理屈のうえでの範囲になります。ただしこの統計の規模別の区分は電力（キロワット）で、告示の換算係数が使う設備容量（キロボルトアンペア）とは別の単位です。そのままは対応しません。

経済産業省が令和8年2月19日に出した資料は、自家用電気工作物は増加傾向にあるが外部委託件数の割合は約9割から大きな変動はない、としています。太陽電池発電所については、全国の電気保安協会と電気管理技術者協会が外部委託で受託する件数が約14,000件から約32,000件へ、2倍を超えて増えたとされています。

人の側は、こうです。

第三種の試験合格者数は、令和3年度4,357人、令和4年度7,307人、令和5年度9,894人、令和6年度8,181人、令和7年度6,365人です。令和4年度に試験が年2回になってから、水準が上がっています。

何が一番効くか

上位3行はどれも「何件持てるか」と「1件いくらか」です。費用の側でいちばん大きい人件費でも4番目にとどまります。

2番目の行が、この商売の性格そのものになっています。設備容量が上の帯に寄っただけで、営業も何もしていないのに天井が41件から32件へ落ちる。いちばん下の行と比べると分かりやすい。顧客獲得単価を3倍にしても20,500円しか動きませんが、客の設備が一段大きいだけで330,750円が動きます。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、土俵に立つための条件を置きます。人柄の話ではありません。

4つのうち1つ目は、あとから買えません。年数だからです。2つ目も、相手が同じ年数を満たしていないと成立しません。1つでも欠けるなら見送りです。

ここからが本題になります。

向いている側は5つのうち4つ以上。ただし1つ目の「自分の上限を、自分で数えて自分で止められる」は必須です。やめたほうがいい側は、1つでも当てはまるなら見送りになります。

どこに活路があるか

この試算の中で動かす

64キロボルトアンペア未満の需要設備を、担当者1人あたり10件まで足す。 告示第三条第一項ただし書は、小規模高圧需要設備について「当該合計した値から十以内の事業場に係る換算値を控除する」としています。10件までは、持っても換算値が増えません。担当者1人あたり41件が51件に、2人で82件が102件になる計算です。同じ1件18,375円の貢献が取れるなら20件で367,500円が増え、営業利益は705,833円から1,073,333円へ52.1%増えます。ただし小規模高圧需要設備の点検頻度は3月に1回以上なので、同じ単価は取れません。367,500円は上限の数字です。

1件あたりの月額を20,000円から22,000円へ上げる。 貢献が18,375円から20,375円へ上がります。82件なら 20,375円 × 82件 − 800,917円 ＝ 869,833円で、営業利益は23.2%増える計算。黒字に要る件数は44件から40件へ下がります。

保安業務担当者をもう1人採り、その人の41件を埋め切る。 1人体制で41件のときの営業利益は527,750円、2人体制で82件にすると705,833円で、差は178,083円。告示の33が人につく以上、これが1人ぶんの上げ幅になります。ただし雇った直後は41件のままなので営業利益は47,542円のマイナスに落ち、44件で損益ゼロ、73件で雇う前の水準に戻ります。

この試算の外に出る

制度──絶縁監視装置を備えた需要設備を受託先に増やす。 告示第三条第三項第九号は、該当する需要設備の換算係数を0.6倍にします。0.8が0.48になり、33を割ると68.75。担当者1人が持てるのは68件で、41件の1.66倍です。点検の頻度も毎月から隔月へ落ちます。成立させるには、設置者の側が装置を付けていることが要ります。自分の設備ではないので、こちらでは決められない。すでに付いている事業場を選んで営業するなら、この試算の中で完結します。ただし装置が付いている高圧需要設備が何件あるかを示す公開データを見つけられませんでした。

体制と時間──免状はあるが年数が足りない人を先に雇い、補助者として実務経験を積ませて担当者にする。 国の質疑応答集は、他の管理技術者または保安業務従事者の補助者として点検等に従事した場合、設備21件の点検等を1月分として実務経験の期間を算定するとしています。第三種の免状を持ち保安管理業務講習を修了していれば要る年数は3年、講習と訓練の両方を修了していれば2年。2年は24か月なので、21件を24か月ぶん、504件の点検に付ければ足りる計算になります。この試算の受託82件を毎月まわると年984件なので、同行させれば年数の側は満たせる。成立させるには、その人の給与を年単位で先に払い続けられることが要ります。補助者として同行させた点検がそのまま21件として認められるかどうかの運用は、確かめていません。

顧客──太陽電池発電所を受託先に加える。 告示第三条第三項第二号は、太陽電池発電所及び蓄電所の換算係数に0.25を乗じるとしています。点検の頻度も6月に1回以上で、需要設備の毎月より軽い。同じ33の枠の中で、はるかに多くの件数を持てます。経済産業省の資料によれば、全国の電気保安協会と電気管理技術者協会が外部委託で受託する太陽電池発電所の件数は、約14,000件から約32,000件へ2倍を超えて増えています。成立させるには、1件あたりいくらで受けられるかが要る。点検頻度が需要設備の6分の1なので単価も下がると考えるのが自然ですが、その水準を確かめていません。なお同じ資料は、太陽電池発電所の保守点検について、墜落制止用器具の着用や高所点検カメラ、ドローン活用など安全対策が要る施設が一定数存在し、作業者と監督責任を負う側への負担が大きいとしています。

人の関係──電気工事会社とキュービクルの販売施工業者との関係を、開業より前に作る。 この試算で有償で買える経路は検索の出稿だけで、しかも2時間以内に到達できる範囲に絞られます。件数を金で買えない。いっぽう1件あたりの粗利LTVは3,700,000円で、顧客獲得単価50,000円の74.0倍あります。買えないだけで、1件の価値は厚い。高圧の受電設備が新しくなるのは10年単位なので、その瞬間に工事会社の隣にいられるかどうかで件数が決まります。維持に必要な新規は年4.92件で、月に直すと0.41件。工事会社1社が年5件を回してくれれば、それだけで横ばいは保てる計算です。

販路──自治体と国の機関の入札に参加する。 自治体は複数の施設をまとめて出します。北海道は令和8年度の自家用電気工作物保安管理業務を20件に分けて一般競争入札にかけており、四日市市は令和5年度に市立小学校ぶんを1本の契約8,076,288円、市立中学校ぶんを1本の契約4,276,536円で委託しています。一度にまとまって入る経路はここしかありません。ただし件数が入るということは、担当者1人の33を一気に食うということでもある。設備容量150以上350未満の帯なら、41件で上限に届きます。成立させるには、落とした件数に対して担当者の枠が空いていることが先に要ります。

取らない手

換算値33を超えたまま受託を続ける。 承認の要件は、委託契約の相手方が規則の要件に該当していることです。該当しなくなったときは承認を取り消すことができるとされていて、取り消されると設置者は主任技術者を選任していない状態に戻ります。設置者の側の罰は三百万円以下の罰金。そして取消しに責めに任ずべき者は、その取消しの日から2年を経過しないと要件に該当しません。2年の締め出しは、1件18,375円の貢献では取り返せません。

設置者に絶縁監視装置を付けさせて、換算係数を下げることを営業の目的にする。 国の質疑応答集は「本件は、あくまでも設備内容に応じた換算係数が使用できるという考え方であり、換算係数を減じるために絶縁監視装置等を取り付けることを推奨するものではありません」としています。天井が41件から68件へ動くのは事実ですが、動かすために設備を売る形は取りません。

電気工事も同じ会社で請ける。 内規は、保安業務担当者が保安管理業務以外の職務を兼務しないこととしています。電気工事業を営むには電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく登録または通知が別に要ります。点検で見つけた不具合を自分で直せれば売上は増えますが、この試算が置いた保安業務担当者2名の体制とは別の形になります。

個人事業者のまま人を増やして件数を伸ばす。 規則が個人事業者について定めているのは本人の要件で、33は本人ひとりの合計にかかります。法人のように「保安業務担当者ごとに」とは書かれていない。個人のまま天井を上げる道は、制度の側に用意されていません。個人で41件を持ったときの営業利益は月527,750円で、そこが上限になります。

2時間を超える範囲まで営業に出る。 承認の要件として、主たる連絡場所が事業場に遅滞なく到達し得る場所にあることが求められ、内規はこれを2時間以内としています。遠くの1件を取っても、承認の要件を満たしません。範囲を広げたければ、拠点を増やして担当者を置くことになります。

この商売をどう見るか

これは点検業ではなく、告示の「三十三」を仕入れて売る商売である。売っているのは点検の作業そのものではなく、設置者が電気主任技術者を選任しなくてよくなる状態のほうだ。その状態を作れる人の数が、そのまま売上の上限になる。設備を買っても、車を増やしても、営業を強くしても、33は動かない。

だから問いは「どうやって客を増やすか」ではなく、「33を持てる人を、どうやって手元に用意するか」になる。採るか、育てるか、自分が持ち続けるか。採る相手は免状と実務経験の年数を満たした人に限られ、経済産業省の資料によれば、外部委託の受託先の約3分の2は電気保安協会と電気管理技術者協会が占めている。相手はそこにいる。育てるなら、補助者として点検等に21件従事させると1か月分の実務経験になるという算定の仕方があり、2年で24か月、504件の点検に付ける計算になる。いずれにしても、件数より先に人を用意することになる。

人手不足だから入りやすい、という見立てには注意が要る。経済産業省が令和8年2月に出した資料は、令和5年9月の時点では令和12年度に保安業務従事者が約500人不足する予想だったとしたうえで、制度見直しや業界認知度向上等の取組にくわえスマート保安による圧縮の効果も考慮すれば、令和12年度までに不足が生じないと見込んでいる、としている。第三種の免状取得者も令和5年度以降、それまでの2倍以上に増えている。不足しているから入れるのではない。不足していない側から見れば、それは採用の相手がいるということでもある。この商売で足りないのは人ではなく、人を用意するまでの時間と資金である。

この商売の天井は、告示に書かれた「三十三」を、免状と実務経験の年数を満たした人が何人ぶん持っているかで決まる。1人あたり41件、2人で82件、3人で123件。外すには採るしかなく、採った1人が32件を埋めるまでは、その1人は費用のほうが大きい。

始めるなら、何から

始めると決めた人が最初に何をするかであって、始めることを勧めているわけではありません。

1. 手続き。 いちばん先に確かめるのは、自分の実務経験の年数です。告示が求めているのは、第一種3年、第二種4年、第三種5年。第二種または第三種の交付を受けた後に保安管理業務講習を修了していれば3年、講習と訓練の両方を修了していれば2年。免状の交付を受けた日より前の期間は、その二分の一しか算入されません。年数が足りていなければ、ここで止まります。法人をつくるなら、本店所在地を管轄する法務局へ設立の登記を出します。合同会社の設立の登記の登録免許税は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円。株式会社は15万円です。承認そのものを申請するのは自分ではありません。申請書を出すのは設置者で、提出先は経済産業大臣、事業場が一つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合はその所在地を管轄する産業保安監督部長になります。受託する側が用意するのは、執務に関する説明書、委託契約書の写し、要件に該当することを証する書類です。なお、電気事業法が手数料を定めている項目に、この承認は挙げられていません。

1. 場所と道具の確保。 事務所は、受託する事業場まで車で2時間以内に到達できる場所に置きます。営業に出られる範囲も、採用できる範囲も、この2時間で決まります。機械器具は告示に挙げられています。絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、回転計、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置。需要設備だけを受託するなら、ただし書により騒音計・振動計・回転計は要りません。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置も、必要な場合に使用し得る措置を講じているなら除けます。台数について告示は定めていませんが、国の質疑応答集は、基本的には人数分備え付けることにより支障が生じないことを担保するものとなる、としています。この試算は2人分と車2台で3,500,000円を置きました。推定です。

1. 仕入れと供給の確保。 この商売の仕入れは、告示の33を持てる人です。自分ひとりなら41件で止まるので、2人目をどこから連れてくるかを先に決めておきます。採るなら、免状と実務経験の年数を満たした人に限られる。育てるなら、免状はあるが年数が足りない人を補助者として同行させる道があります。受託件数のほうは、電気工事会社とキュービクルの販売施工業者を先に押さえます。高圧の受電設備が新しくなるのは10年単位で、その瞬間に隣にいないと呼ばれません。

1. 受注の窓口の準備。 売り場という形のものはありません。用意するのは、委託契約書のひな型と保安規程の案、そして社内の規程です。委託契約書には保安業務担当者を明確にする旨を記載し、保安業務担当者と、その担当者が指示して点検を行わせる保安業務従事者の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号を別紙等で定めます。契約には、点検の頻度と、災害・事故その他非常の場合における設置者との連絡、相互の義務及び責任その他必要事項を定めます。法人で受けるなら、社内規程に保安管理業務の遂行体制を書きます。内規は、保安業務従事者が法人の役員または従業員であること、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること、あらかじめ定められた間隔でレビューを行い適切な改善を図ること、保安業務担当者が保安管理業務以外の職務を兼務しないこと、保安業務担当者が事業場の点検を自ら行うことなどを求めています。入札に出るなら、自治体ごとの入札参加資格の登録を先に済ませておきます。

1. 最初の1件までの順番。 取り返しがつかなくなる箇所が2つあります。ひとつは、実務経験の年数が足りないまま契約を結ぶこと。承認は設置者が受けるので、要件を満たしていなければ設置者の側が主任技術者を選任していない状態に置かれます。設置者の側の罰は三百万円以下の罰金です。もうひとつは、換算値33を数え始める前に件数を取ること。41件目と42件目の間に線があり、超えたら承認は取り消されうる。取消しに責めに任ずべき者は、その取消しの日から2年を経過しないと要件に該当しません。順番としては、年数の確認、法人の設立、機械器具と車、規程と契約書のひな型、そのあとに営業になります。この試算が置いた費用は合わせて4,750,000円。ただし開業時に要るのは1人ぶんで3,200,000円、2人目を入れるときに1,550,000円が追加で要る形にしてあります。

この試算が外れるとしたら

• 1件あたりの年間委託料240,000円に出典が無い。公的な料金表を見つけられなかった。中立の実額として確かめられたのは自治体の落札額で、四日市市博物館は令和5年度・令和6年度とも759,000円だが、これは公共の大型施設1件の額である。受託する側が公表している料金表は2件見つけたが、いずれも利害関係あり。240,000円が192,000円になると営業利益は705,833円から377,833円へ落ちる
• 換算係数0.8を82件すべてに当てている。設備容量が150キロボルトアンペア以上350キロボルトアンペア未満に揃うという前提であり、実際の分布を示す公開データを見つけられなかった。1.0に寄ると1人が持てるのは32件、2人で64件になり、同じ単価なら月330,750円が消える
• 雇用する保安業務担当者の人件費を月523,000円と置いたが、これは令和6年賃金構造基本統計調査の「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」の企業規模10〜99人・男女計から組んだ。電気主任技術者だけの数字ではなく、保安管理業務に従事する人だけの数字でもない。法定福利費15%にも出典が無い
• 1件あたりの点検時間1.5時間に出典が無い。移動を含む前提で置いた。経営者作業時間も経営者時給も、ここから出ている。2.0時間なら本人の作業時間は127時間から147.5時間になり、経営者時給は5,558円から4,785円へ落ちる
• 年次解約率6%も推定である。保安管理業務の委託契約が平均で何年続くのかを示す公開データを見つけられなかった。ただしこの商売は獲得費用が薄いので、解約率が2倍の12%になっても営業利益は10,250円しか動かない
• 事務所家賃60,000円、機械器具2,000,000円、車1台750,000円、賠償責任保険20,000円、通信とシステム30,000円は、いずれも実額を確認していない
• 自家用電気工作物の件数は令和2年度末のものである。公表ページに載っている最新がこの年度で、令和3年度以降のものを見つけられなかった。令和8年2月の資料は増加傾向としているが、実数はグラフでしか示されていない。なお令和2年度末の数字そのものは、経済産業省のサイトから直接取得できず、インターネットアーカイブに残っていたファイルを開いて読んだ
• 外部委託件数の割合「約9割」は経済産業省の資料の記述だが、その分母が何かは本文に書かれていない
• 法人の代表者が保安業務担当者を兼ねられるかどうかの線を確かめていない。内規は保安業務担当者が保安管理業務以外の職務を兼務しないこととしており、経営や営業がここに当たるかどうかを正面から書いた文書を見つけられなかった。この試算は本人が保安業務担当者として41件を持つ前提で組んでいる
• 補助者として同行させた点検が、そのまま21件として実務経験に算入されるかどうかの運用を確かめていない
• 賠償責任保険が実際に引き受けられるかと、その保険料を確認していない
• 税と借入の返済と本人の生活費を営業利益に入れていない。経営者時給5,558円は、そこを引く前の数字である
• 立ち上がりの年数を月ならしで消している。標準ケースは開業6年目の姿として置いたが、そこへ至る道筋を年ごとには計算していない。運転資金4,000,000円も、2年ぶんの赤字と生活費というくくりで置いただけである

前提と出典

版のことわり。 机上版です。現地には行っていません。当事者にも聞いていません。法令・省令・告示・内規・質疑応答集は本文そのものを取得して読み、統計は公表元のファイルを開いて読みました。いちばん効く数字である1件あたりの委託料には、公的な出典がありません。

選ばなかった形。 個人事業者として受ける形、太陽電池発電所を主に受託する形、発電所や配電線路まで扱う形、電気工事と保安管理を同じ会社で両方やる形、既にある電気保安法人を買って引き継ぐ形、電気保安協会や電気管理技術者協会に所属して受ける形。いずれも要る資格も、天井の外し方も、1件あたりの手間も変わります。法人をつくって保安業務担当者を雇う形に固定したのは、告示の33が人につくからです。個人事業者の場合は本人ひとりの合計で33、法人の場合は保安業務担当者ごとに33。個人のままでは、天井を外す道が制度の側に用意されていません。

推定した箇所。 1件あたりの年間委託料、受託件数と換算係数の分布、雇用する保安業務担当者の人件費、1件あたりの作業時間、年次解約率と自然流入率と顧客獲得単価、1件あたりの変動費、機械器具と車の額、事務所家賃と賠償責任保険と通信のシステム、運転資金、規程の整備と開業時の営業と法人設立の額。置いた値と前提と弱点は、それぞれの箇所に書いてあります。

まだ分からないこと。 設備容量の分布。委託契約の平均継続年数。絶縁監視装置が付いている高圧需要設備の件数。太陽電池発電所の保安管理業務の委託料。紹介1件あたりに何が支払われているのか。法人の代表者が保安業務担当者を兼ねられるかどうかの線。補助者として同行させた点検が21件として算入されるかどうかの運用。記事の内容ではなく点検の結果に起因する賠償を対象にする保険が引き受けられるかと、その保険料。

出典。 A級12件、B級2件。C級とD級は数値根拠に使っていません。利害関係ありは2件で、いずれも保安管理業務を受託する側が自社について公表している料金表です。

更新履歴。 2026-08-25 初版。公開情報だけで作成しました。誤りの指摘は歓迎します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

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数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。