在留外国人向け生活支援アプリ

この商売はどういうものか

日本で暮らす外国人のうち、日本語の読み書きに不安がある人に向けたスマートフォンのアプリです。翻訳、ゴミ出しや役所の手続きといった生活情報、母語で読める求人や掲示板をまとめて置きます。対応する言語をひとつに絞って作ります。無料でも使えますが、機能を広げたい人が月額を払い、求人先などからの手数料も入ります。

結論

置いた前提で計算すると、標準ケースの営業利益は月169,100円の赤字になりました。人数を増やして黒字にしようとすると、日本にいるネパール語話者300,992人の70%がMAUになる必要がある計算です。届く水準ではありません。

原因は、利用者を維持する費用にあります。MAUは放っておけば毎月減ります。標準ケースでは月12%が離れる前提を置きました。12,000人を保つには毎月1,440人を新しく入れ続ける必要があり、その半分を1人300円で買うと月216,000円。売上258,000円のほとんどが、人数を維持するだけで消える計算になります。

黒字にする道は、人数ではなく経路のほうにあります。MAU 12,000人のままで営業利益をゼロにするには、新規の約89%が口コミ・紹介・ストア検索といった無料の経路で入ってくる必要がある、という計算になりました。

初期投資は推定1,618,800円。ただし立ち上げの集客費を含む運転資金は推定450万円で、開発費の約2.8倍です。金がかかるのは作るところではなく、届けるところでした。

ただし、月次の離脱率も、獲得単価も、自然流入率も推定です。この3つに出典はひとつもありません。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

向いている（4つとも満たすこと）

1. 日本語学校・エスニック食材店・宗教施設・同郷団体に自分で持ち込んで、無料の流入経路を作れる（標準ケースで営業利益をゼロにするには、新規の約89%が無料の経路で入る必要がある計算）
2. ネパール語で書けて話せて掲示板を見張れる人を、月70時間確保できる（標準ケースの固定費134,300円のうち91,000円がこの人件費。全体の68%）
3. 初期投資162万円とは別に、立ち上げの集客費を含む運転資金450万円を置ける（所要資金は合計約612万円。弱気ケースの営業キャッシュフローは月−302,750円で、450万円は約15か月分）
4. 求人・住まい・通信などの送客提携を自分で開拓できる（標準ケースの売上258,000円のうち108,000円、41.9%が送客）

さらに、自分がネパール語話者である、またはネパール系コミュニティの中に入れるなら条件は大きく緩みます。運用人件費91,000円が下がり、月216,000円の獲得費用のうち有償で買う分を減らせます。

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

1. 広告を出せば人は集まると思っている（置いた前提では、有償で買った1人の粗利157円が、獲得単価300円に届きません）
2. 利用者数さえ増やせば黒字になると考えている（MAUを10%増やしても営業利益は1,020円しか増えない計算。増えた分だけ維持のための獲得費用も増えます）
3. 一人で完結させたい（ネパール語のCSと掲示板モデレーションに月70時間。集客の経路を作る作業も、人と会って交渉する仕事です）
4. 半年から1年で収益を出したい（標準ケースの営業利益は−169,100円。営業キャッシュフローも−146,100円で、回収に届きません）
5. 翻訳機能を売りにしたい（端末標準の翻訳と生成AIに置き換わります）
6. 求人のあっせんや送金で稼ぐつもりがある（有料職業紹介は厚生労働大臣の許可、送金は資金移動業の登録が必要です）

ここが面白い

• 広告費が高いのではなく、買える広告在庫がない。日本語のリスティング広告も、日本語のアプリ紹介メディアも届きません。利用者が日本語で検索しないからです。到達手段は学校の掲示、食材店の店頭、寺院の祭礼という物理の場に寄る。デジタルの商売なのに、経路の半分が紙と対面になります。
• 利用者を10%増やしても、営業利益は1,020円しか増えない計算になりました。増やした分だけ、翌月からの維持費が増えるからです。集客コストを入れる前の試算では22,470円でした。22分の1になります。
• 置いた前提では、広告で買った1人が生む粗利157円が、その1人の獲得費300円に届きません。人数を買うほど赤字が増える形になります。
• 必要な金は開発費ではなく集客費でした。初期投資は推定162万円。立ち上げの集客費を含む運転資金は推定450万円で、開発費の約2.8倍です。
• 最大の経路である学校は、毎年入れ替わる。留学が38.6%を占めるので学校は効きます。ただし在籍者は数年で卒業し帰国する。獲得の努力も毎年ゼロから積み直しになります。
• 家族滞在72,978人、全体の24.2%には学校経由で届きません。この層に届くのは食材店・宗教施設・口コミだけです。
• 母数は増え続けている。在留ネパール人は13年で約12.5倍、直近1年でも29.2%増。それでも標準ケースは月169,100円の赤字です。
• 課金しやすい機能ほど、規制の向こう側にある。あっせんは許可、送金は登録、在留資格の書類作成は資格。手前に残る情報提供は、月500円を払う理由になりにくい。

ここは危ない

1. 集客の数字に出典が1件もない。月次の離脱率も、獲得単価も、自然流入率も、すべて推定です。この3つが売上と費用の両方を決めます。
2. 標準ケースは月169,100円の営業赤字。集客コストを入れる前の試算は13,100円の赤字でした。約13倍になっています。
3. 有償で獲得すると回収できない。1人あたりの粗利LTVは推定157円、獲得単価は推定300円。どちらも推定ですが、この関係が続く限り、買って増やす設計は成立しない計算になります。
4. 人数を増やしても利益がほとんど増えない。MAU +10%で+1,020円。人数で黒字にしようとすると、在留ネパール語話者の70%がMAUになる必要がある計算になります。
5. 必要な資金は開発費ではない。所要資金は初期投資162万円と運転資金450万円で約612万円。運転資金の中身は、ほぼ集客費です。
6. 中核機能の代替可能性。翻訳も生活情報も、スマートフォン標準の機能と生成AIに置き換わっていきます。
7. 機能をひとつ足すだけで、規制の対象になる。求人情報の扱い方次第で特定募集情報等提供の届出が必要になり、あっせんまで踏み込めば有料職業紹介の許可が要ります。送出機関や留学エージェントと組む集客も、この線に近いところを通ります。
8. ストア手数料は、登録して初めて15%。未登録なら30%で、標準ケースでは月22,500円の差になります。
9. 掲示板を持つと、投稿の監視と削除の対応が生まれる。ネパール語で24時間動くコミュニティを、日本語話者だけでは見張れません。
10. 借入の返済、役員報酬、税はこの試算に入っていません。本人の開発工数、推定1,000〜1,500時間も、初期投資に金額として入れていません。集客のための交渉工数も、金額に換算していません。

どこに活路があるか

どれも試していません。感度分析と損益分岐から逆算しただけの案で、効くかどうかは確かめていない段階です。

1. 無料で入ってくる比率を上げる。80%まで動かせれば、赤字は39,500円まで縮む計算

標準ケースは、新規1,440人のうち半分が無料の経路で入る前提です。この比率を10ポイント上げるごとに、営業利益は43,200円動きます。60%で赤字125,900円。70%で82,700円。80%で39,500円。89%でゼロ。

計算はこうです。損益ゼロに必要な獲得費用は、いまの216,000円から赤字の169,100円を引いた46,900円。有償で買う人数が1,440人×（1−自然流入率）、単価が300円なので、432,000円×（1−自然流入率）＝46,900円。ここから89%が出ます。

経路は8つのうち3つ。学校の掲示とオリエンテーション、食材店の店頭、宗教施設と同郷団体の祭礼。どれも出稿ではなく持ち込みで、金額としては掲示物の制作費と謝礼だけです。留学116,151人に届くのは学校、家族滞在72,978人に届くのは食材店と宗教施設。両方を押さえないと母数の6割強を落とします。

ただし89%は、新規の9割が口コミと紹介とストア検索で入る状態です。その口コミは立ち上げ期には存在しません。

2. 有償で買う1人の単価を下げる。300円が65円になれば損益ゼロ

自然流入率50%のままなら、獲得単価65円が分岐です。720人×65円＝46,800円で、必要な水準46,900円にほぼ一致します。

65円の目安は、この試算の中にもあります。強気ケースで置いた口コミ込みの平均単価が63円。「有償の単価を65円まで下げる」と「強気ケースの集客が回る」は、ほぼ同じ状態を別の言い方で書いたものです。

下げ方は、SNS広告の比率を落として、掲示物とQRコード、紹介インセンティブ、店頭での相互送客に寄せること。ただし単価が下がる分、人が動く工数は増えます。その工数は金額にしておらず、経営者作業時間120時間の中に押し込んであります。外注費として金額に直せば、下げた分は戻ってきます。

3. 離脱率を下げて、埋め戻す人数そのものを減らす

月12%が離れる前提です。9%まで下げると、維持に必要な新規は1,440人から1,080人へ。有償で買う分は540人になり、獲得費用は216,000円から162,000円。営業利益は54,000円改善する計算です。

自然流入率65%と離脱率9%が同時に成り立てば、獲得費用は113,400円（12,000人×9%×35%×300円）。赤字は66,500円まで縮みます。

方向は、困ったときだけ開くアプリから、毎月開く理由のあるアプリへ。ゴミ出しの曜日、在留期限や更新の通知、求人の新着。ただし求人の扱い方しだいで届出の対象になります。

離脱率だけで解こうとすると届きません。獲得費用を46,900円にするには離脱率2.6%（46,900÷1,800,000）まで下げる必要があり、平均継続月数にすると38か月。母集団が数年で入れ替わる前提と合いません。

4. 送客を厚くする。成約率が倍になれば、増えた分はほぼ丸ごと残る

送客の売上は月108,000円（12,000人×0.3%×3,000円）。ここにはストア手数料がかからず、MAUも増えないので獲得費用も増えません。成約率を0.3%から0.6%へ動かせれば、108,000円がそのまま乗って、赤字は61,100円まで縮む計算です。

感度分析でも、送客の成約率は+10%で+10,800円。同じ+10%でMAUは+1,020円ですから、約10倍の差があります。人数ではなく、1人あたりに何を当てるか。

5. ネパール語の運用を自分でやる

固定費134,300円のうち91,000円が、ネパール語のCS・モデレーション・運用の人件費です。全体の68%。ここを自分でやれば、そのまま91,000円が浮いて、赤字は78,100円になる計算です。

代わりに月70時間が、経営者作業時間120時間の上に乗ります。合計190時間。自分がネパール語話者であるか、コミュニティの中に入れるかで、この手が使えるかどうかが決まります。

数字は動くが、取らない手

• 人数を増やす。MAUを10%増やしても営業利益は1,020円。維持費が同時に増えるためで、人数で分岐点に届かせるには在留者の70%が必要という計算になります。
• 月額を500円から上げる。10%で+12,750円ですが、値上げで課金率が落ちる関係をこの試算に入れていません。動かした瞬間に、モデルが答えられなくなります。
• 求人のあっせん、送金、在留資格の書類作成。単価は取れますが、それぞれ許可と登録と資格の向こう側です。取りにいくなら、同じ商売の改善ではなく、別の商売への引っ越しになります。
• ストアの手数料。登録すれば15%、しなければ30%で、差は月22,500円。やらない理由がないので、活路には数えません。

この商売をどう見るか

これはアプリ開発ではありません。特定のコミュニティへの流入経路を作る商売です。

開発費は推定162万円。安く始められます。ところが立ち上げの集客費を含む運転資金は推定450万円で、開発費の約2.8倍になりました。金がかかるのは作るところではなく、届けるところでした。

立てる問いも変わります。「何%が毎月使い、何%が月500円を払うか」だけでは足りません。その人たちが、どこで、誰から、このアプリを知るのか。その経路を毎月いくらで維持できるのか。ここが決まらないと、MAUという数字は置いただけの数字になります。

置いた前提では、有償で買った1人の粗利が獲得費に届きませんでした。人数を買う設計は成立しない計算です。無料で人が入ってくる経路を先に作れるかどうか。そこが分かれ目になります。

もうひとつ。この商売は、規制の地図を先に描く必要があります。求人のあっせん、送金、在留資格の書類作成。どれも単価が取れる領域ですが、それぞれ許可、登録、資格の向こう側です。集客で送出機関や留学エージェントと組む場合も、同じ線に近づきます。

限界も書いておきます。集客の数字はすべて推定で、実測の裏づけがありません。経路の一覧は在留資格の構成から組み立てた仮説であって、どの経路が何人を連れてくるかを確かめたわけではない。出典の等級は高いのに、モデルの確からしさはそれに追いついていない。そこが今回いちばん正直なところです。

数字で見る

この試算で固定した条件

全国（オンライン）。利用者は日本在住のネパール語話者。運営は本人1名とネパール語話者のパート1名。iOSとAndroidの2ストア。対応言語はネパール語と日本語。収益はアプリ内サブスク月額500円と送客手数料。送金機能、職業紹介、在留資格の書類作成代行は持たない設計です。広告収入と法人向け販売は、単価の公開データが無いためこの試算に含めていません。

客がどこから来るか

日本語圏の一般的なアプリで使う経路は、ここではほとんど効きません。日本語のリスティング広告、日本語のアプリ紹介メディア、日本語のインフルエンサー。利用者が日本語で検索しないからです。到達手段は次の8つに絞られます。

在留資格の構成は出入国在留管理庁と厚生労働省の公表資料に基づく事実です。どの経路が何人を連れてくるかは、確認できていません。

有償で買える経路は、実質的にネパール語のSNS広告に絞られます。ほかは交渉と持ち込みの工数で、金額としては掲示物の制作費と出展費、紹介インセンティブが乗るだけです。

客の入れ替わりと、その費用

MAU（当月）＝ MAU（前月）×（1 − 月次離脱率）＋ 新規獲得数
維持に必要な新規獲得数 ＝ MAU × 月次離脱率
月間の顧客獲得費用 ＝ 維持に必要な新規獲得数 ×（1 − 自然流入率）× 顧客獲得単価

標準ケースは 12,000人 × 12% ＝ 1,440人／月。うち自然流入50%を除く720人 × 300円 ＝ 216,000円／月。

顧客獲得費用は毎月の費用として計上しています。一度きりではないからです。初期投資の「ローンチ時の広告・コミュニティ施策300,000円」は、ゼロの状態から最初の接点を作る一度きりの費用で、別枠です。MAUをゼロから積み上げる分の獲得費用は、運転資金450万円に含めています。

1人あたりの経済性〔試算〕

粗利LTVは（売上−変動費）÷MAU に平均継続月数を掛けたものです。固定費は含んでいません。標準ケースの1.05倍は、固定費に回る分が残らない水準です。

売上の作り

月商 ＝ サブスク（MAU × 有料課金率 × 500円）＋ 送客（MAU × 成約率 × 3,000円）

標準ケースは MAU 12,000人 × 課金率2.5% × 500円 ＋ MAU 12,000人 × 成約率0.3% × 3,000円。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：ネパール語のCS・掲示板モデレーション・コンテンツ運用91,000円（推定）／サーバー・データベース8,000円（推定）／分析・通知・障害監視のSaaS 5,000円（推定）／通信・会計・雑費6,000円（推定）／減価償却23,000円／ストア年会費1,300円（Apple Developer Program 年99米ドルの月割）。

変動費：ストア手数料（サブスク売上の15%）と翻訳APIの従量料金。

顧客獲得費用はMAUに比例して増えるため、性格としては変動費に近い費用です。共通式の並びに合わせて広告費の行に置いています。

借入の元本返済、役員報酬、法人税等はこの試算に入っていません。

検算：258,000 − 31,800 − 134,300 − 216,000 − 30,000 − 15,000 = ▲169,100。24,000 − 3,450 − 89,300 − 252,000 − 0 − 5,000 = ▲325,750。1,050,000 − 115,500 − 242,300 − 151,200 − 80,000 − 40,000 = 421,000。

初期費用

ネパール語ローカライズ・監修400,000円（推定）／開発機材300,000円（推定）／ローンチ時の広告・コミュニティ施策300,000円（推定）／デザイン・ストア掲載素材200,000円（推定）／利用規約とプライバシーポリシーの整備200,000円（推定）／初期コンテンツ制作200,000円（推定）／ストア登録料18,800円。合計1,618,800円、幅は100万〜300万円。

運転資金は別途4,500,000円（推定・幅300万〜800万円）。立ち上げを18か月と置くと、期間中の総獲得数は到達分12,000人と離脱の埋め戻し約12,960人で約24,960人。うち有償で買う比率を30〜50%とすると獲得費用は約374万〜524万円、その間の営業赤字が約30万円。合計で約400万〜550万円になります。所要資金は初期投資と合わせて約612万円。在庫は0円。

本人の開発工数、推定1,000〜1,500時間は金額として入れていません。外注すれば500万〜1,000万円相当になる可能性があり、その場合は桁がひとつ変わります。

どこまで行けば黒字か

人数だけで黒字にしようとした場合〔試算〕

在留ネパール語話者の70%がMAUになる水準です。届く数字ではありません。原因は、獲得費用がMAUに比例して増えることにあります。標準ケースの1人あたりで見ると、売上21.50円、変動費2.65円、獲得費用18.00円。残る貢献利益は0.85円です。固定費と外注費と事故対応費の合計179,300円を0.85円で割ると、約210,900人になります。

経路のほうで解いた場合〔試算〕

MAU 12,000人のまま営業利益をゼロにするには、新規の約89%が無料の経路で入る必要があります。または、自然流入率50%のまま、獲得単価を300円から約65円まで下げる必要があります。人数ではなく、1人あたりの獲得費用を下げるほうに分岐点があります。

何が一番効くか〔試算〕

自然流入率 +10%（50→55%） ＋21,600円／月次離脱率 +10% ▲21,600円／顧客獲得単価 +10% ▲21,600円／ストア手数料15%→30% ▲22,500円／有料課金ユーザー数 +10% ＋12,750円／月額単価 +10% ＋12,750円／送客の成約率 +10% ＋10,800円／ネパール語の運用人件費 +10% ▲9,100円／MAU +10% ＋1,020円。

自然流入率を10ポイント動かして50%から60%にすると+43,200円。幅で見ると、これが最大の変数です。逆にMAUは、集客コストを入れる前の試算では+22,470円でしたが、いまは+1,020円しか動きません。人数を増やすと維持のための獲得費用も増えるためです。

標準ケースの営業利益が赤字のため、変化率では意味をなしません。絶対額で示します。ストア手数料の行だけは10%の増減ではなく、15%と30%を比べた差です。ほかの行と幅が揃っていません。

採点 30点／100

利益性 1/20（標準ケースは月169,100円の赤字）／初期投資 9/15（開発費は推定162万円だが所要資金は約612万円）／回収速度 2/15（標準ケースは営業キャッシュフローがマイナスで回収に届かない）／再現性 7/15（複製コストはほぼゼロ・ただし集客経路はコミュニティごとの人間関係に依存）／営業難易度 1/10（日本語圏の広告経路が効かず、有償で買った1人が回収できない）／運営難易度 3/10（ネパール語での常時運用が必要）／将来性・AI耐性 5/10（需要は拡大・中核機能は生成AIに侵食される）／法規・事故リスク 2/5（機能をひとつ足すと届出・許可・登録の対象になる）。

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

前提と、どこまで確かか

この試算の対象

全国（オンライン）。iOSとAndroidの2ストア。運営は本人1名とパート1名。利用者は日本在住のネパール語話者。収益はアプリ内サブスク月額500円と送客手数料

確認できた事実

• 在留外国人は412万5,395人。うちネパールは300,992人で国籍別5位、構成比7.30%。前年末から67,949人、29.2%の増加（出入国在留管理庁・2025年末）
• ネパール人の在留資格別は、留学116,151人、家族滞在72,978人、技術・人文知識・国際業務48,813人、特定技能12,387人、永住者9,908人、技能実習4,477人（同）
• 在留ネパール人は2012年末に24,071人。13年で約12.5倍（同）
• 外国人労働者は2,571,037人。うちネパールは235,874人で国籍別4位、前年比25.7%増（厚生労働省・2025年10月末）
• ネパール人労働者の内訳は、資格外活動157,546人（うち留学114,259人）、専門的・技術的分野62,625人（うち技術・人文知識・国際業務43,249人、特定技能10,271人）、技能実習4,414人（同）
• App Store の Small Business Program は、前暦年の全アプリ合計収益が100万米ドル以内なら有料アプリとアプリ内購入の手数料率が15%。登録制で、基準を超えた後の売上には標準料率が適用される（Apple）
• Apple Developer Program の年間登録料は99米ドル（Apple）
• Google Play は、日本を含む「その他のすべての市場」で、15%のティアに登録したデベロッパーは15%（年間収益100万米ドルまで、超過分は30%）。自動更新の定期購入は15%（Google）
• Google Play デベロッパー登録料は25米ドルの一回限り（Google）
• Cloud Translation Basic は月50万文字まで無料。50万文字超から10億文字までは100万文字あたり20米ドル（Google Cloud）
• 求人企業の依頼を受けて募集情報を見せる行為は職業安定法 第四条第六項の「募集情報等提供」。働きたい人の情報を収集して行う場合は同条第七項の「特定募集情報等提供」となり、第四十三条の二により厚生労働大臣への届出が必要
• 求人企業と利用者の間に立ってあっせんすれば職業紹介であり、有料で行うには第三十条の許可が要る。許可基準は第三十一条（財産的基礎、個人情報の適正な管理を含む）
• 募集に応じた労働者から報酬を受けることは職業安定法 第三十九条で禁止されている
• 報酬を得て業として官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士等に限られる（行政書士法 第一条の三第一項・第十九条第一項）。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第二十一条の二）。法人にも罰金刑（第二十三条の三）
• 為替取引を業として営むことは資金移動業に当たり、内閣総理大臣の登録が必要（資金決済法 第二条第二項・第三十七条）
• 個人情報保護法の義務。利用目的の特定（第十七条）、目的外利用の禁止（第十八条）、安全管理措置（第二十三条）、委託先の監督（第二十五条）、第三者提供の制限（第二十七条）、外国にある第三者への提供の制限（第二十八条）

確認できなかったこと

• 月次の離脱率、顧客獲得単価、自然流入率。いずれも公開データが見つかりませんでした。ネパール語話者に届く広告在庫の量と単価も未確認です
• 経路ごとの獲得数と定着率。学校、食材店、宗教施設、ネパール語SNS、送出機関、アルバイト先。どれも確認していません
• 定期購入の2年目以降の手数料率。検索結果に12%との記述がありましたが、Apple の該当ページに記載がなく、原典で確認できていません。数値の根拠には使っていません
• 在留外国人向けアプリのMAU到達率、有料課金率、有料課金の解約率の実績値
• 求人・住まい・通信への送客単価と成約率の実勢
• 求人機能が職業安定法上どの類型に当たるかの当局の判断

推定で置いた数字

まだ分からないこと

月次の離脱率／顧客獲得単価と広告在庫／自然流入率／経路別の獲得数と定着率／学校が掲示や提携を受け入れる条件／食材店に掲示物を置く際の謝礼の相場／MAU到達率／有料課金率と1人あたり課金額／有料課金の解約率／送客単価と成約率／ネパール語運用人材の時給相場／在留ネパール人のスマートフォン利用実態／同種アプリの数と利用者規模／掲示板モデレーションの実工数／求人機能の法的な類型／消費税の取扱い／初期開発とコンテンツの資産区分と償却年数。

検証版で埋めるのは、月次の離脱率と自然流入率の実測、顧客獲得単価と経路別の獲得数、MAU到達率と有料課金率の実測、送客単価と成約率、ネパール語運用人材の時給、求人機能の法的な類型です。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典

A級11件。B級・C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました（2026-08-03）。発信元はいずれも官公庁、法令、プラットフォームの公式料金表で、その事業への参入を勧める立場のものはありません。

ただし、等級が強いことと、モデルが確からしいことは別です。出典で埋まったのは市場の母数、法規制、プラットフォームの手数料だけ。売上側と集客側、人件費には出典が1件もなく、すべて推定です。集客をモデルに入れた改訂でも、集客の数値に使える公開出典は見つかりませんでした。

• 官公庁統計：出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」（統計表Excelを含む）／厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）」（別表Excelを含む）
• 法令（e-Gov法令検索）：職業安定法／行政書士法／資金決済に関する法律／個人情報の保護に関する法律
• プラットフォーム公式：Apple「App Store Small Business Program」／Apple「Apple Developer Programの登録」／Google「サービス手数料」／Google「Create a Google Play developer account」／Google Cloud「Cloud Translation の料金」

出典の一覧

更新履歴

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。