訪問看護ステーション

この商売はどういうものか

主治医が出した指示書に基づいて、看護師が利用者の自宅へ通い、療養上の世話や診療の補助を行う商売です。料金は介護保険と医療保険の公定価格で、利用者がどちらの保険になるかは、年齢と病名と状態で決まります。看護師を雇って、その人が動ける時間の分だけ売上が立ちます。

この試算で見ている形

• 体制：看護職員は常勤換算3.0人（本人1.0・常勤看護師1.0・非常勤看護師1.0）。事務のパートが常勤換算0.6人。
• 地域・立地：1単位10円の地域（上乗せ割合0%）。
• 営業の形：地方の中核市（人口30万人規模）の市街地。訪問看護ステーション1か所・サテライトなし。開設者は看護師で、管理者を兼ねて訪問にも出る。理学療法士等は置かない。介護保険と医療保険の両方を扱う。24時間対応を届け出る。
• 売上の作り方：介護保険の利用者数と介護保険の1人あたり月額を掛け合わせた額と医療保険の利用者数と医療保険の1人あたり月額を掛け合わせた額の合計が月商になります。
• この試算に含めていないもの：借入の元本返済、法人税等、消費税、本人の社会保険料。

想定した人と、その一年

病院の病棟に12年、そのあと他人のステーションで5年働いた看護師を置きました。 40代の前半で、管理者の経験はあります。独立した日に、利用者は1人もいません。一日は朝の申し送りから始まり、午前に2件、午後に2件を回って、夕方に記録と翌日の調整をして、夜は携帯を枕元に置いて眠ります。一年でならすと、動きは冬に寄ります。肺炎と転倒が増え、看取りが重なり、そのぶん春には利用者の名前が入れ替わっています。年度替わりの4月は、ケアマネジャーの担当が動くので、挨拶に回る月になります。手元に積み上がるのは、指示書のファイルと、夜中に鳴った電話の記録と、辞めた看護師が持っていた担当の穴です。取り返しがつかなくなるのは、訪問先で事故を起こしたときと、看護師が同時に2人抜けたときです。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは報酬の額です。ここは実額が取れます。介護保険の訪問看護費は、訪問看護ステーションが30分以上1時間未満の訪問をした場合で823単位。1単位10円の地域なら8,230円です。医療保険のほうは、訪問看護基本療養費が週3日目まで1日5,550円で、これとは別に訪問看護管理療養費が月の初日7,710円、2日目以降は1日3,010円で乗ります。どちらも令和8年6月1日から適用される額で、告示に書いてあります。

もうひとつは訪問の量。看護師1人が1日4件、月20日と置きました。こちらは出典がありません。看護職員が常勤換算3.0人なら、月240回の訪問枠になります。利用者1人あたりの訪問を介護保険で月6回、医療保険で月8回とすると、受けられるのは35.6人まで。

この形なら、利用者が32人そろった時点で、手元に月59万円ほどが残る計算になります。ただしそこへ着くまでに1年かかる置き方をしました。

理由は、費用のほとんどが人の給与で、その人が0.5人単位でしか増えないからです。標準ケースの固定費1,204,000円のうち964,049円、80.1%が給与。変動費は売上の3.8%しかありません。単価は公定価格なので、量を増やしても1回あたりは上がらない。だから残るかどうかは、看護師を何人採れて、その人の訪問枠がどこまで埋まるかだけで決まります。

上の4行は看護職員3.0人での数字です。下の3行は3つのケースそのもので、看護職員の数も1日の訪問件数も違うので、上限も違います。営業利益ゼロの22.3人までは遠くありません。遠いのは、その人数を運べる看護師を採り続けることのほうです。

で、この商売はどういうものか

看護師の資格を持っていて、開業前にケアマネジャーと病院の退院支援に会いに行ける関係があるなら、この試算の範囲では成立します。利用者22.3人で営業利益はゼロになり、所要資金8,670,000円を5年で戻す線が24.7人。看護職員3.0人で受けられるのは35.6人までなので、帯は狭くありません。難しいのはその22.3人ではなく、その人数を運べる看護師を採り続けることのほうです。常勤の看護師を1人採って、その人の訪問枠が埋まれば月251,000円が増える計算になりますが、埋まらなければ増えないどころか、給与費470,844円だけが先に出ていきます。資格を持っていないなら、管理者を雇って始める形になります。この試算はその形を見ていません。

標準ケースの経営者時給は3,172円。始めるのに要るのは8,670,000円。投じた額が戻るのは7か月の見込みです。

これは「地方の中核市で、看護師の資格を持つ本人が法人を作り、訪問看護ステーションを1か所開いて、看護職員を常勤換算3.0人まで採り、介護保険と医療保険の両方で、24時間対応を届け出て運営する」という形についての見立てです。リハビリ職を入れる形、高齢者向けの住まいに併設して同じ建物の利用者を集める形、精神科訪問看護を主にする形、機能強化型の施設基準を満たす形、複数の事業所を持つ形は、単価も費用の構造も上限も変わります。この試算は、そこを見ていません。なお添えた回収の見込みは、初期投資4,170,000円が標準ケースの現金の出入りで戻る月数で、運転資金4,500,000円の谷は含んでいません。

ここが面白い

収支差率10.3%は、月400回を超える事業所だけが作っている

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査は、訪問看護の収支差率を10.3%と出しました。介護サービス全体の平均4.7%の2倍以上です。ところが同じ調査の統計表を、介護保険の月間訪問回数の階級で割ると景色が変わります。100回以下が3.81%、101〜200回が4.97%、201〜300回が2.57%、301〜400回が1.14%、401回以上が13.69%。上の4つはどれも全体平均を下回りました。有効回答254のうち401回以上は97で38.2%。この階級だけで差引額の93.4%を作っている計算になります。

費用の7割が人件費だからです。同じ調査で給与費は収入の70.1%を占めます。看護師は0.5人単位でしか増えません。1人採れば1日4件・月20日で月80回の訪問枠が増えますが、埋まるまでは給与だけが先に出ていく。階級別の給与費の割合は、100回以下70.5%、101〜200回74.2%、201〜300回76.3%、301〜400回80.7%、401回以上66.9%。いちばん重い301〜400回が、収支差率も1.14%で最低でした。

成り立つ条件は二つ。ひとつは単価を自分で決められないこと。訪問看護費も訪問看護療養費も公定価格で、量を増やしても1回あたりは上がらず、同じ建物に利用者を集めればむしろ下がります。だから事務と管理と24時間の当番という固定費を、訪問回数で薄める以外に手が残らない。もうひとつは、その訪問回数が採用でしか増えないことです。令和7年度に2,428か所が開き、960か所が廃止され、開いたうち87か所は同じ年度に閉じました。

介護保険の指定を取ると、医療保険の側は申請しなくても付いてくる

都道府県知事から介護保険の指定を受けると、その指定の際に、健康保険法の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされます。別段の申出をしない限り自動です。申請は1回で、報酬の受け皿が2つになります。

金で買えるのは利用者ではなく、人のほう

利用者はケアマネジャーと病院の退院支援と主治医から来ます。この経路は出稿で買えません。この商売で金を出して買えるのは看護師の求人だけで、採れた看護師の数がそのまま受けられる利用者の上限になります。

数字で見る

初期費用

公式の金額として確認できたのは、合同会社の設立登記の登録免許税だけです。資本金の額の1000分の7で、これによって計算した税額が6万円に満たないときは1件につき6万円。指定申請の手数料と標準処理期間は自治体で異なり、確認していません。

問題は下の2行です。介護報酬も訪問看護療養費も、サービスを提供した月の翌月に請求して、その翌月に入ります。開業から最初の入金まで2か月。この2か月は固定費と生活費が丸ごと出ていきます。生活費を月250,000円と置くと、それだけで約2,414,000円。

利用者ゼロから32人へ届くまでを12か月と置くと、6人から20人へ積み上げる4か月でさらに約2,325,000円の谷になり、その後の6か月で約1,096,000円戻ります。1年の累積は約3,643,000円のマイナス。運転資金4,500,000円の81.0%が、この谷を埋めるためだけに要る計算です。標準ケースに届いたあとも、常に2か月分の売上、約4,050,000円が未収のまま寝ています。

利用者をどこから連れてくるか

この商売の利用者は、制度が連れてくるわけではありません。介護保険でも医療保険でも、主治医の指示書がなければ1件も始まらない。指定居宅サービスの基準は「指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない」と定めています。そして介護保険の利用者は、居宅サービス計画に訪問看護が入って初めて来る。計画を作るのはケアマネジャーです。

金を払って買えるのは、いちばん下の1本だけです。利用者を運ぶ経路に、出稿で買えるものは見つかりませんでした。

母集団の目安として、令和6年10月1日現在の居宅介護支援事業所は全国に37,258か所。ただし前年の37,784か所から526か所、1.4%減っています。同じ時点の訪問看護ステーションは18,042か所で、こちらは前年から9.9%増えました。依頼を出す側が減り、受ける側が増えています。

標準ケースでは、営業に月20時間を使って居宅介護支援事業所と病院の地域連携室を月16か所訪ね、月2.56件の依頼が来ると置きました。1件あたりの獲得時間は20時間割る2.56件で7.8時間。営業の実費は月25,000円を計上しています。開設時の広報300,000円は初期投資に入れてあり、毎月の営業費とは別枠です。二重には数えていません。

利用者の入れ替わり

継続して来る商売ですが、終わり方が独特です。契約を切られるのではなく、死亡・入院・施設入所・状態の改善で終わります。月次の離脱率を8.0%と置きました。出典はありません。

月2.56人を年に直すと30.7人。標準ケースの利用者32人とほぼ同じです。毎年、利用者をひととおり入れ替えている計算になります。

平均継続が6か月まで縮んでも粗利LTVは365,508円あり、金銭と時間を合わせた獲得単価34,508円の10.6倍。どの数え方でも回収は届く計算になります。届かないのは件数のほうで、看護職員3.0人で受けられるのは35.6人までです。

売上の作り

月商 ＝ 介護保険の利用者数 × 介護保険の1人あたり月額 ＋ 医療保険の利用者数 × 医療保険の1人あたり月額。標準ケースは 20人 × 52,800円 ＋ 12人 × 80,750円 ＝ 2,025,000円です。

介護保険の側の組み立てはこうです。訪問看護費の時間区分を、20分未満（314単位）5%、30分未満（471単位）20%、30分以上1時間未満（823単位）65%、1時間以上1時間30分未満（1,128単位）10%と置くと、加重平均は757.65単位。サービス提供体制強化加算6単位を足して764単位、1単位10円の地域なので7,640円。月6回で45,840円。緊急時訪問看護加算600単位（月1回）を足して51,840円。令和8年6月から訪問看護にも介護職員等処遇改善加算が付き、所定単位の18/1000で933円。合わせて52,773円を52,800円と置きました。

医療保険の側は、訪問看護基本療養費（週3日目まで5,550円）が月8回で44,400円。訪問看護管理療養費が、月の初日7,710円と2日目以降3,010円の7回分で28,780円。24時間対応体制加算6,520円。訪問看護ベースアップ評価料1,050円。合わせて80,750円です。

1回あたりに直すと、介護保険が8,800円、医療保険が10,094円。医療保険のほうが14.7%高い。訪問看護管理療養費が1日ごとに付くぶん、構造として高くなります。

ただし、どちらの保険で請求するかを事業者は選べません。訪問看護療養費は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、要介護の認定を受けている人については算定しないと定められています。介護保険の側でも、医療保険の訪問看護が必要だとして主治医が出した指示の文書の期間中は、その日数につき訪問看護費が減算されます。単価の高いほうへ寄せる操作はできません。

なお、特別管理加算、初回加算、退院時共同指導加算、退院支援指導加算、ターミナルケアに関する報酬、訪問看護情報提供療養費、看護体制強化加算、夜間や深夜の加算は、いずれもこの試算に入れていません。要件を満たせば付くので、上振れの余地を残したまま組んであります。

この試算で置いた単価は、平均とどれくらい違うか

介護保険の側は全国平均を6.7%上回っています。この試算は理学療法士等の訪問（1回294単位）を入れていないので、その分だけ高く出るのは向きとして合いますが、上振れの方向であることは変わりません。医療保険の側は中央値と平均の間に収まりました。ただしこちらは令和8年6月の改定前の数字なので、そのまま比べられるものではありません。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：雇用する看護職員の給与費844,049円（常勤1.0人470,844円・非常勤1.0人373,205円）／事務のパート120,000円／事務所の家賃と共益費80,000円／車3台の維持45,000円／通信とシステム30,000円／減価償却35,000円／保険と士業30,000円／水道光熱と事務用品20,000円。看護師の給与費だけは令和7年度介護事業経営概況調査の値で、残りは推定です。

営業利益には経営者の給料が入ったままです。本人に常勤看護師と同じ給与費470,844円を払ったと置き直すと、標準ケースの営業利益は119,156円になり、売上に対して5.9%。この試算の介護保険分の訪問回数は月120回なので、経営概況調査の101〜200回の階級（4.97%）とほぼ同じところに立っています。率の分母が違うので直接は比べられませんが、桁と向きは合っています。

借入の元本返済、法人税等、消費税、本人の社会保険料は、この試算に入っていません。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

出し方はこうです。利用者1人あたりの月額の加重平均が63,281円。そこから変動費2,363円（6.75回 × 350円）を引いた60,918円が1人あたりの貢献利益。固定費1,204,000円と営業費25,000円と外注費100,000円と備え30,000円の合計1,359,000円を60,918円で割ると22.3人になります。

ただしこの線は、なめらかにつながっていません。看護職員は0.5人単位でしか増減せず、常勤の看護師を1人増やせば固定費が470,844円まとめて増えます。実際には階段になります。

何が一番効くか〔試算〕

上の2行には、どちらも「枠が埋まる」という条件が付いています。埋まらない場合、看護職員を増やす行は470,844円のマイナスに反転します。

規模ごとの収支差率〔実額〕

令和6年度決算。全体の収支差率は10.3%、赤字の事業所は38.2%でした。差引額に有効回答数を掛けて足し合わせると、401回以上の階級だけで全体の93.4%になる計算です。なおこの調査の収入は介護保険分で、医療保険の訪問看護療養費は入っていません。

外の景色

開廃業が実数で出るのは珍しいことです。稼働20,051か所に対して、年に2,428か所が開き、960か所が閉じる。開いたうちの87か所、3.6%は同じ年度のうちに閉じています。

倒産の集計は負債1,000万円以上・法的整理によるもので、訪問看護だけを取り出した件数は示されていません。

採点 59点／100

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、土俵に立つための条件です。人柄の話ではありません。

4つとも、資格と金と法人と人の関係で決まります。1つでも欠けるなら見送りです。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

向いている（5つのうち4つ以上。ただし「自分より腕のいい看護師を雇って、その人に長く居てもらえる」は必須）

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

どこに活路があるか

どれも試していません。前半は感度分析と損益分岐から逆算しただけの案、後半はこの試算の外側にある選択肢で、実額の裏づけはありません。

この試算の中で動かす

1. 常勤の看護師を1人増やして、その枠を埋める。月+251,000円の計算

1人1日4.0件を月20日で月80回。利用者1人あたりの月間訪問回数は6.75回なので、80割る6.75で11.9人を受けられます。1人あたりの貢献利益60,918円を掛けて721,878円。そこから常勤看護師の給与費470,844円を引いて251,034円。標準ケースの営業利益590,000円の42.5%にあたり、感度分析では最大です。ただし埋まらなければ増えないどころか、給与費470,844円だけが先に出ていきます。

2. 事務のパートを増やして、看護師を訪問に集中させる。月+188,000円の計算

1日4.0件が4.5件になれば訪問枠は240回から270回へ。270割る6.75で上限は40.0人になり、標準ケースの32人から4.4人ぶん余白が広がります。4.4人 × 60,918円で268,039円。事務のパートを0.6人から1.0人に増やすと固定費が80,000円増えるので、差し引き188,000円。ただし1日4.5件が回る前提は、1件あたり1.5時間が1.33時間に縮むことです。

3. 医療保険の利用者の比率を上げる。3人の入れ替えで月+82,000円の計算

医療保険の1人あたり月額80,750円から介護保険の52,800円を引くと27,950円。3人で83,850円。訪問回数が1人あたり6回から8回に増えるので変動費が2,100円増え、差し引き81,750円になります。訪問回数は216回から222回で、枠240回の92.5%。ただしどちらの保険になるかは、年齢と病名と状態で決まります。こちらで選べる変数ではありません。

4. 訪問1回あたりの時間区分を上げる。月+43,000円の計算

置いた構成は20分未満5%・30分未満20%・30分以上1時間未満65%・1時間以上1時間30分未満10%で、加重平均757.65単位。30分未満を10%に、30分以上1時間未満を75%にすると792.85単位になり、加算を含めて1回764単位が799単位、350円増えます。介護保険の利用者20人 × 6回 × 350円 × 1.018で42,756円。ただし時間を決めるのは利用者の状態と指示書であって、こちらの都合ではありません。

この試算の外に出る

小児と精神科の訪問看護を取る

この試算は高齢の利用者だけを置き、介護保険20人・医療保険12人という構成にしています。ただし40歳未満の人は要介護認定そのものが無いので、全員が医療保険になります。精神科訪問看護基本療養費は別建てで、保健師等が行う場合、同一建物に1人なら週3日目まで30分以上で5,550円、週4日目以降で6,550円。小児は乳幼児加算の対象になります。

逆算はこうなります。医療保険の1人あたり月額は80,750円で、介護保険の52,800円より27,950円多い。医療保険の利用者を12人から20人へ増やせば、月+223,600円が乗る計算です。訪問回数は216回から232回に増え、枠240回の96.7%になります。成立させるには、小児科と精神科の主治医から指示書が出る関係を作ることと、その分野を担える看護師を採ることの2つが要ります。小児と精神科の利用者が、この規模の商圏に何人いるかを示す公開データは見つかりませんでした。

機能強化型訪問看護管理療養費の施設基準を目指す

この試算は機能強化型以外を置いており、訪問看護管理療養費の月の初日は7,710円です。機能強化型1なら13,760円、2なら10,460円、3と4なら9,030円。令和8年度の改定で機能強化型4が新設され、区分そのものが増えました。

逆算はこうなります。機能強化型3の9,030円に届けば、月の初日の差1,320円 × 医療保険の利用者12人で月15,840円。機能強化型1の13,760円まで行けば、差6,050円 × 12人で月72,600円。成立させるには、常勤の看護職員の人数、ターミナルケアの件数、重症児の受け入れ人数などの施設基準を満たすことが要ります。この試算の看護職員3.0人では、いちばん下の区分にも届きません。施設基準の細目は、改定の説明資料で項目名だけを確認しており、告示の条文そのものは開いていません。

上乗せ割合の高い地域か、特別地域の加算が付く地域を選ぶ

この試算は1単位10円の地域を置きました。地域区分の上乗せ割合は1級地20%、2級地16%、3級地15%、4級地12%、5級地10%、6級地6%、7級地3%と決まっています。

逆算はこうなります。介護保険の売上は標準ケースで1,056,000円なので、1単位が10.5円になる地域なら月+52,800円、11.0円なら月+105,600円が乗る計算です。反対の方向として、特別地域訪問看護加算（介護保険は所定単位の15/100）や、中山間地域等における小規模事業所加算（10/100）もあります。成立させるには、その地域に住んで、その地域の医師とケアマネジャーに会いに行くこと。ただし1単位の単価は10円に上乗せ割合をそのまま掛けたものではなく、上乗せ割合に人件費割合を掛けたものが乗る仕組みで、訪問看護の人件費割合を定めた告示は開いていません。上の10.5円・11.0円は幅を示すための置きであって、実額ではありません。

病院の退院支援に張り付いて、退院の日から入る

この試算は依頼の経路を10本並べながら、獲得の時間を1件7.8時間で一本に置いています。経路ごとには分けていません。退院に絡む報酬は別に立っていて、医療保険では退院時共同指導加算8,000円、退院支援指導加算6,000円。介護保険では退院時共同指導加算が1回600単位、初回加算が月350単位または300単位です。

逆算はこうなります。月に3件の退院に入れれば、退院時共同指導加算だけで医療保険側が24,000円、介護保険側が18,000円、合わせて月42,000円。さらにその3件がそのまま利用者として残れば、貢献利益60,918円 × 3人で182,754円が続きます。成立させるには、退院の日程がこちらの都合と合わなくても受けられる余力を持つこと。断ると次が来なくなります。1つの病院から月に何件の退院支援が出るのかを示す公開データは見つかりませんでした。

看護師の採用の経路と、利用者の依頼の経路を同じ場所で作る

この試算は採用費として月60,000円を外注費に置き、利用者の獲得には営業費25,000円と時間20時間を置いています。別々の経路として組みました。ただし病院の退院支援部門と、そこで働く看護師は同じ建物にいます。

逆算はこうなります。人材紹介で常勤看護師を1人採ると、一般に年収の一定割合が手数料としてかかりますが、この試算はその率を確認していません。仮に月ならしの60,000円が半分になれば月30,000円が浮く。それよりも大きいのは採用が1か月早まることのほうで、常勤看護師1人の枠が埋まったときの月251,000円が、1か月分早く立つ計算になります。成立させるには、辞めた人が悪く言わない辞め方をしてもらうこと。看護師の人材紹介手数料の相場は、利害関係のない出典で確認できませんでした。

数字は動くが、取らない手

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに利用者を集める。 移動時間が消えるので1日の訪問件数は増えますが、単価が下がります。介護保険は事業所と同一建物の利用者等が20人以上で90/100、50人以上で85/100。医療保険は訪問看護基本療養費（Ⅱ）になり、同一日に3人以上9人以下なら週3日目まで2,780円で、5,550円のちょうど半分。訪問看護管理療養費も、単一建物居住利用者が50人以上なら月の2日目以降が3,010円から2,410円へ下がります。令和8年度の改定は、この区分をさらに細かく刻む方向に動きました。

利用者ごとの訪問回数を一律に決めて、件数を積む。 令和6年10月22日付けの事務連絡は、一律に回数を定めて訪問看護を行っている事例があるとして、日数・回数・実施時間・訪問する人数は、訪問時に把握した利用者や家族等の状況に即して、主治医から交付された訪問看護指示書に基づき検討されるものであることを示しました。令和7年3月の指導要綱の改定案では、個別指導の選定基準に「1件当たりの平均額が高い順に選定する」という項目の新設が示されています。この試算は回数を増やせば売上がそのまま増える構造になっているので、線の位置を先に見ておく必要があります。

指定の下限である常勤換算2.5人ちょうどで回す。 2.5人は減算のラインではなく、指定そのものの基準です。2.5人なら訪問枠は月200回で、受けられるのは29.6人。損益分岐22.3人との差は7.3人。そこから1人休むだけで基準を割ります。

24時間対応を届け出ない。 24時間対応体制加算6,520円と緊急時訪問看護加算600単位が標準ケースの売上に足しているのは月198,240円で、売上の9.8%、営業利益590,000円と比べると33.6%。外すと当番からは解放されますが、営業利益はその分だけ落ちます。そして退院直後や末期の利用者を受けにくくなるので、依頼の経路そのものが細くなります。

単価の高いほうの保険に寄せる。 医療保険の1人あたり月額は80,750円で、介護保険の52,800円より53%多い。しかし訪問看護療養費は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、要介護の認定を受けている人については算定しません。介護保険の側でも、医療保険の訪問看護が必要だとして主治医が出した指示の文書の期間中は、その日数につき訪問看護費が減算されます。どちらになるかは制度が決めます。

この商売をどう見るか

これは看護を売る仕事というより、看護師の時間を仕入れて、公定価格で卸す仕事です。

店も在庫も要らないので、標準ケースの変動費は売上の3.8%しかありません。代わりに固定費1,204,000円のうち964,049円、80.1%が人の給与で、しかもその人は0.5人単位でしか増減しない。自分で動かせるのは、何人採れるか、何時間動いてもらえるか、そのあいだに何人の利用者を受けられるかだけです。

立てるべき問いも変わります。「いくら稼げるか」ではなく「看護師を何人、何年つなぎ止められるか」。常勤の看護師を1人採って、その人の訪問枠が埋まれば月251,000円が増える計算になります。標準ケースの営業利益590,000円の42.5%。逆に1人抜ければ、訪問枠は月240回から160回へ落ち、受けられる利用者は35.6人から23.7人になる。損益分岐の22.3人まで、余白は1.4人しか残りません。

利用者の側も同じ速さで入れ替わっています。この試算は月次の離脱率を8.0%と置きました。死亡・入院・施設入所で抜けていく数です。維持に必要な新規は月2.56人、年に直すと30.7人。標準ケースの利用者32人とほぼ同じ数を、毎年ひととおり入れ替えている計算になります。そしてその依頼を運んでくるのは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと病院の退院支援と主治医です。出稿では買えません。金で買えるのは、看護師の求人のほうだけです。

外の景色も入れておきます。稼働している訪問看護ステーションは令和8年4月1日で20,051か所。1年で1,297か所増えました。同じ年度に2,428か所が新しく開き、960か所が廃止され、328か所が休止しています。新しく開いた2,428か所のうち87か所は、開いた年度のうちに閉じました。3.6%にあたります。一方で、依頼を出す側の居宅介護支援事業所は37,258か所で、前年から526か所減っています。

利益の見え方にも注意が要ります。標準ケースの営業利益590,000円には経営者の給料が入ったままで、月186時間で割ると時給3,172円。本人に常勤看護師と同じ給与費470,844円を払ったと置き直すと、営業利益は119,156円になり、売上に対して5.9%。この試算の介護保険分の訪問回数は月120回なので、経営概況調査の101〜200回の階級（4.97%）とほぼ同じところに立っています。

この商売の天井は、採用して定着させられた看護師の数です。この試算では常勤1人あたり月251,000円ずつ上がり、1人辞めるごとに同じだけ落ちる。人を増やさずに天井を上げる手は、公定価格の商売なので残っていません。

限界も書いておきます。利用者1人あたりの月間訪問回数も、離脱率も、1人1日の訪問件数も、初期投資も運転資金も、この試算はどれも推定で置きました。法令と報酬の額は原典で確かめられました。商売の中身は、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。この試算は自治体名を固定していないので、指定申請の手数料と標準処理期間は確かめられていません。確かめられなかったものは、確認先だけを添えて空けたまま残します。

1. 手続き

まず法人を作る

指定を受けられるのは都道府県の条例で定める者であり、その条例が従うべき基準は「法人であることとする」と定められています。病院・診療所が行う場合を除いて、個人事業では指定を受けられません。合同会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額の1000分の7で、これによって計算した税額が6万円に満たないときは1件につき6万円。窓口は本店所在地を管轄する法務局です。

指定申請

都道府県知事に、事業所ごとに申請します。申請先の課の名称、申請手数料、標準処理期間、必要書類、事前相談の要否は自治体で異なります。都道府県の介護保険の指定担当課で確認してください。政令指定都市と中核市では市が窓口になることがあります。

満たしておく基準

看護職員（保健師、看護師又は准看護師）は常勤換算方法で2.5以上、うち1名は常勤。管理者は専らその職務に従事する常勤の者で、保健師又は看護師です。ただし管理上支障がない場合は、そのステーションの他の職務に従事できるという定めがあり、これがあるので管理者が訪問に出られます。設備は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室。同一敷地内に他の事業所等がある場合は専用の区画で足ります。

医療保険の側

介護保険の指定があったときは、その指定の際に、健康保険法の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされます。ただし別段の申出をしたときはこの限りでない、とされています。別に申請書を出す必要はありませんが、医療保険の側には独自の人員基準があり、看護職員に助産師が含まれ、管理者にも助産師が入る点が介護保険の側と違います。

加算の届出

24時間対応体制加算などの施設基準は、事業所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出ます。介護保険側の緊急時訪問看護加算等は、都道府県知事への体制の届出になります。

税務署と労働保険

法人設立届出書と給与支払事務所等の開設届出書を所轄の税務署へ。人を雇うので、労働基準監督署に労働保険関係成立届、公共職業安定所に雇用保険適用事業所設置届、年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

介護サービス情報の公表

指定を受けた事業者には報告の義務があります。条文の該当箇所と、報告の時期・手数料は確認していません。都道府県の担当課で確認してください。

2. 場所・道具の確保

事務所は要ります。専用の事務室が基準になっているので、自宅の一室で足りるかはその部屋が専用と言えるかによります。この試算は保証金6か月と仲介手数料と前家賃で640,000円、毎月の家賃と共益費を80,000円と置きました。推定です。

鍵のかかる書庫が要ります。指示書と記録は個人の医療情報そのものです。車は訪問の数だけ要り、この試算は中古の軽自動車3台を1,500,000円としました。医療材料と衛生材料の初期在庫を300,000円、血圧計・パルスオキシメータ・処置用品・感染防護具を含みます。訪問看護の記録と請求のシステムは、介護保険の国保連請求と医療保険のレセプトの両方に対応するものが要ります。初期設定を200,000円と置きました。いずれも推定です。

道具で先に決まるのは、指示書の期限と、計画書と報告書の提出を落とさない仕組みです。指示書が切れれば、その日から報酬は立ちません。

3. 仕入れ・供給の確保

仕入れるものはありません。押さえるのは人と、指示書を出す医師です。

看護職員は常勤換算2.5人が指定の下限で、そこを割れば指定の基準を割ります。だから最初に押さえるのは、開業日から働いてくれる常勤の看護師です。この試算では、雇用する常勤看護師の給与費を月470,844円と置きました。令和7年度介護事業経営概況調査の訪問看護の常勤看護師1人当たり給与費です。比べられる数字として、令和7年賃金構造基本統計調査の看護師（企業規模計10人以上）は、きまって支給する現金給与額が月365,900円、年間賞与その他特別給与額が856,400円。企業規模10〜99人では339,500円と624,200円になります。

医師の側は、指示書を出してくれる相手を探すことになります。提供の開始に際して主治の医師による指示を文書で受けなければならず、計画書と報告書はその医師へ提出します。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

売り場は請求の窓口です。介護保険は国民健康保険団体連合会へ、医療保険は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会へ請求します。どちらもサービスを提供した月の翌月に請求して、その翌月に入ります。開業から最初の入金まで2か月かかります。

利用者を運ぶ窓口は別にあります。居宅介護支援事業所、病院の退院支援部門、診療所の主治医、地域包括支援センター。この試算では商圏内の居宅介護支援事業所と病院の地域連携室を月16か所訪ねて、月2.56件の依頼が来ると置きました。推定です。介護サービス情報公表システムへの掲載は制度上の報告であって、並び順を自分で変えられるものではありません。

賠償責任保険には先に入ります。この試算では初年度130,000円と置きました。推定です。

5. 最初の1件までの順番

1. 事業所を置く場所を決める。専用の事務室が取れるかを先に見る
2. 法人を作る。合同会社なら登録免許税は最低60,000円
3. 都道府県の指定担当課に事前相談へ行く。必要書類と標準処理期間と手数料をここで確認する
4. 常勤の看護師を採る。指定申請には人員の要件を満たしていることを示す書類が要る
5. 事務所を借り、車と機材とシステムを入れる
6. 指定申請を出す
7. 賠償責任保険に入る。労働保険と社会保険の手続きを済ませる
8. 24時間対応体制加算などの施設基準を地方厚生局長等へ届け出る
9. 居宅介護支援事業所と病院の退院支援部門と診療所を回る
10. 主治医から訪問看護指示書を受け取り、訪問看護計画書を作って、最初の訪問に入る

順番を間違えると報酬が出ません。 6の指定の日より前に訪問しても、介護保険の訪問看護費も医療保険の訪問看護療養費も請求できません。10の指示書を先に受け取らないまま訪問しても同じで、提供の開始に際し主治の医師による指示を文書で受けなければならないと定められています。8を飛ばすと、24時間対応体制加算も緊急時訪問看護加算も付きません。標準ケースでこの2つが売上に足しているのは月198,240円です。

順番を間違えると金が消えます。 4を後回しにすると、事務所と車の固定費だけが先に出ていきます。この試算の固定費は標準ケースで月1,204,000円、弱気ケースでも月957,000円です。

日数と費用の合計。 費用のうち、公式の金額として確かめられたのは合同会社の設立登記の登録免許税だけです。指定申請の手数料と標準処理期間は自治体で異なり、確認していません。初期投資の合計は4,170,000円、運転資金は別に4,500,000円、所要資金は8,670,000円。最初の入金までは、開業から2か月かかります。指定の申請から指定の日までにかかる期間は確認していません。

この試算が外れるとしたら

• 経営概況調査の収入が介護保険分だけであること。 令和7年度介護事業経営概況調査の第6表は、訪問看護の収入を介護料収入・保険外の利用料による収入・補助金収入・介護報酬査定減の4つで構成しており、小計3,476,285円はこの4つの和と一致します。医療保険の訪問看護療養費を書く科目はありません。調査票を見ると、事業収益の欄には介護報酬収益とは別に「医業収益」の行があり、末尾は「施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）」となっています。結果の概要も「介護サービスの収入額」を「介護報酬による収入（利用者負担分含む）、保険外利用料収入、補助金収入の合計額」と定義しています。したがって公表値は介護保険分であり、医療保険分は入っていないと読みました。ただし記入要領そのものは取得できていません。配布サイトは名前解決ができず、接続先も応答しませんでした。回答した事業所が医療保険分を実際にどこへ書いたか、集計でどう扱われたかは確認していません。
• 上の読みを支えている検算は、間接的なものです。 同じ第6表で、給与費は2,436,907円、常勤換算職員数は8.632人。割ると282,309円になりますが、同じ表の「常勤換算職員1人当たり給与費」は438,027円で、1.55倍の開きがあります。比率にすると64.4%。階級別に見ると、この比率は100回以下11.1%、101〜200回41.5%、201〜300回60.5%、301〜400回71.1%、401回以上76.0%と、介護保険の訪問回数が多い階級ほど1に近づきました。収支の欄が介護保険分に按分され、職員数と1人当たり給与費が事業所全体を指している、という読みと向きが合います。ただし統計表には「常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある」という注が付いており、この比率だけで断定はできません。医療保険の側を持たない訪問介護で同じ割り算をすると89.7%、訪問リハビリテーションでは98.5%でした。
• 利用者1人あたりの月間訪問回数（介護保険6回・医療保険8回）。 出典が1件もありません。売上2,025,000円も、上限35.6人も、貢献利益60,918円も、すべてこの2つから出ています。介護保険を月8回に増やすと1人あたり月額は52,800円から69,600円へ上がりますが、同じ看護職員3.0人で受けられる利用者は35.6人から28.4人へ減ります。
• 介護保険の訪問看護費の時間区分の構成。 20分未満5%・30分未満20%・30分以上1時間未満65%・1時間以上1時間30分未満10%と置きました。出典はありません。加算を含めた1回あたり8,800円は、経営概況調査の全国平均8,248円を6.7%上回ります。全国平均には理学療法士等の訪問（1回294単位）が入っているので直接は比べられませんが、この試算は上振れの方向に置いています。
• 月次離脱率8.0%。 出典が1件もありません。維持に必要な新規（月2.56人・年30.7人）も、平均継続月数12.5か月も、粗利LTV 761,475円も、すべてこの値から出ています。12.0%なら維持に必要な新規は月3.84人になり、営業に使う時間が20時間から30時間へ増えます。
• 1人1日あたりの訪問件数4.0件。 出典がありません。訪問枠240回も、上限35.6人も、経営者作業時間186時間も、ここから出ています。3.5件なら枠は210回で上限は31.1人になり、標準ケースの32人を受けられなくなります。比べられる公開値として経営概況調査の常勤換算職員1人当たり訪問回数は月48.8回ですが、これは介護保険分だけの回数を事業所全体の職員数で割った値なので、この試算の80回とは数えている範囲が違います。
• 給与費を経営概況調査の1人当たりの値で置いたこと。 常勤看護師470,844円、非常勤看護師373,205円は同調査の第6表の値ですが、サンプルサイズが少ないことによる注が付いています。令和7年賃金構造基本統計調査の看護師（企業規模10〜99人）は年4,698,200円で、事業主負担の社会保険料を乗せると近づきますが、突き合わせはしていません。
• 初期投資4,170,000円と運転資金4,500,000円。 公式の金額として確認できたのは合同会社の登録免許税だけです。指定申請の手数料も標準処理期間も自治体で異なり、確認していません。運転資金は、利用者ゼロから32人へ届くまでを12か月と置いた期間の谷です。期間が1年延びれば、生活費を含めた谷は年間で約3,000,000円ずつ深くなる計算になります。
• 医療保険の1人あたり月額を告示から自分で組んだこと。 令和8年6月1日から適用される額を積み上げて80,750円としました。中央社会保険医療協議会の資料が示した1人1月の請求額は、令和5年6月審査分の推計で中央値67,140円・平均98,125円。母集団も時点も違うので、検算にはなっても裏取りにはなりません。同じ資料では、請求額が60万円以上のものが全体の約1%強あり、最大値は1,162,640円でした。
• 入れていない加算があります。 特別管理加算、初回加算、退院時共同指導加算、退院支援指導加算、ターミナルケアに関する報酬、訪問看護情報提供療養費、看護体制強化加算、専門管理加算、夜間・早朝・深夜の加算を、いずれも入れていません。要件を満たせば付くので、この試算は上振れの余地を残したまま組んであります。
• 1単位10円の地域を置いたこと。 地域区分の上乗せ割合は1級地20%から7級地3%まであり、その他の地域は0%です。ただし1単位の単価は10円に上乗せ割合をそのまま掛けたものではなく、上乗せ割合に人件費割合を掛けたものが乗る仕組みで、訪問看護の人件費割合を定めた告示は開いていません。上振れの幅を正確には示せていません。
• この試算に入れていないもの。 借入の元本返済、経営者の報酬、法人税等、消費税、本人の社会保険料。標準ケースの営業利益590,000円には経営者の給料が入ったままで、月186時間で割った時給は3,172円になります。本人に常勤看護師と同じ470,844円を払ったと置き直すと営業利益は119,156円、売上に対して5.9%まで落ちます。
• 事業所数の統計が3つあって数が違います。 全国訪問看護事業協会の集計では稼働20,051か所（令和8年4月1日）、介護サービス施設・事業所調査では18,042か所（令和6年10月1日）、中央社会保険医療協議会の資料では請求事業所数が約1万7千。時点も数え方も違うので、どれか1つに揃えることはできませんでした。
• 協会の集計の内訳が合いません。 令和7年度の新規2,428から廃止960を引くと1,468ですが、指定数の増加は19,314から20,568への1,254で、214の差があります。資料にこの差の説明はありません。休止と再開の扱いか、集計の時点の違いと思われますが、確認していません。
• 出典の埋まり方。 A級18件・B級1件で、埋まったのは法令の条文と、報酬の告示の額と、官公庁の統計と、業界団体の全数調査です。商売の中の数字——利用者1人あたりの訪問回数、時間区分の構成、離脱率、1日の訪問件数、初期投資、家賃、車両費——には出典が1件もありません。訪問看護ステーションの開業を勧める記事は多いのですが、原典をたどれるものが見つからず、等級D扱いとして数値根拠に一切使っていません。その結果、この試算は制度と報酬の側だけが硬く、商売の側がやわらかいという偏り方をしています。

前提と出典

選ばなかった形

理学療法士等を入れてリハビリの訪問を主にする形、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに併設して同じ建物の利用者を集める形、精神科訪問看護を主にする形、機能強化型訪問看護管理療養費の施設基準を満たす形、定期巡回・随時対応型や看護小規模多機能型と一体で運営する形、病院や診療所が事業所として行う形、複数の事業所を持って本部を置く形、既にあるステーションを買って引き継ぐ形。いずれも単価も費用の構造も上限も変わります。

看護職員だけで常勤換算3.0人、介護保険と医療保険の両方という形を基本ケースに固定したのは、指定の下限である常勤換算2.5人のすぐ上にあり、人を1人増やすことが利益にどう効くかを、いちばん素の形で見られるからです。

推定した箇所

まだ分からないこと

介護事業経営概況調査の記入要領（医療保険分をどこに書くかの指示）／利用者1人あたりの訪問回数の実勢／訪問の時間区分の構成／利用者の離脱率と平均継続月数／看護師1人が1日に回れる件数／指定申請の手数料と標準処理期間（自治体差）／申請から指定日までの期間／看護師の人材紹介手数料の相場／経路別の依頼件数と所要時間／小児と精神科の利用者が商圏に何人いるか／機能強化型訪問看護管理療養費の施設基準の細目／訪問看護の人件費割合（1単位の単価に効く）／賠償責任保険の内容と保険料／訪問看護だけを取り出した倒産件数。

検証版で埋めるのは、記入要領、利用者1人あたりの訪問回数、離脱率、1日の訪問件数、初期投資の実額です。

この分析でできたことと、できなかったこと

できたのは制度と報酬の側です。指定を受けるのに法人が要ること、その根拠が法律ではなく都道府県の条例と厚生労働省令にあること、看護職員の常勤換算2.5人という下限、管理者が訪問に出られるただし書、介護保険の指定が医療保険の指定を連れてくる仕組み、どちらの保険になるかを事業者が選べないこと、令和8年6月から適用される両方の報酬の額。ここはすべて条文と告示で確かめました。

そして着手時に残っていた論点、つまり公表されている訪問看護の収支に医療保険分が入っているかどうかを、統計表と調査票の両方から確かめました。第6表の収入の科目は4つで、その和が小計と一致し、医療保険分を書く行はありません。調査票には介護報酬収益とは別に「医業収益」の行があります。ただし記入要領は取得できませんでした。

できなかったのは商売の中です。利用者1人あたりの訪問回数も、離脱率も、1日に回れる件数も、初期投資も、出典がひとつもありません。訪問看護ステーションの開業を勧める記事は多くありますが、原典をたどれるものが見つかりませんでした。等級Dとして、数値根拠に一切使っていません。

出典

A級18件、B級1件。C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました。法令はe-Gov法令検索の全文取得機能で条文を読み、ただし書と名宛人まで当てています。報酬の額は告示そのものを開きました。統計は公表元のファイルを開き、表を使う箇所は読み順の抽出と座標順の抽出の2通りで突き合わせています。

利害関係のあるものが1件あります。全国訪問看護事業協会の集計は、訪問看護を推進する立場の事業者団体によるものです。ただし件数の集計であり、評価は含まれていません。

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

訂正の受付

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数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。