産業廃棄物の中間処理業

この商売はどういうものか

建設現場や解体現場から出たコンクリートのがら、木材、それらが混ざった廃棄物を受け入れて、壊して、分ける仕事です。持ち込んだ相手からは処理費を受け取ります。分けたあとの砕石や鉄くずや木材チップは、売れるものを売ります。最後まで分けきれなかった分は、こちらが費用を払って最終処分場へ出します。

この試算で見ている形

• 規模：標準ケースは月2,178トン（1日99トン×22日）。
• 体制：本人1名と従業員6名。
• 地域・立地：地方都市の工業専用地域。
• 営業の形：借地3,000平方メートル。木くず又はがれき類の破砕施設1基（許可された処理能力は1日99トン）と選別ライン。受け入れるのはがれき類・木くず・建設混合廃棄物。焼却はしない。埋立てもしない。収集運搬業の許可は取らず、持ち込みは相手が運んでくる。残渣は最終処分場へ委託して出す。
• 売上の作り方：受入量と品目ごとの処理費を掛け合わせた額と選別後の有価物の売却額の合計が月商になります。

想定した人と、その一年

解体業の現場で十年以上を過ごし、重機に乗れて、荷を見れば中身が読める人を置きました。従業員は六人。重機に三人、選別のラインに二人、計量と受付に一人です。朝、門が開くと同時にダンプが入ってきます。計量台に乗せ、荷台を覗き、伝票を受け取る。この最初の十秒で、受けるか断るかが決まります。断れなかった一台が、あとで施設を止めます。昼までに壊し、篩にかけ、磁石で鉄を抜き、山を三つに分ける。売れる山、売れない山、まだ判らない山。夕方には、売れない山の行き先を電話で押さえます。春は解体が動き、梅雨は現場が止まり、年末は駆け込みで入ってきます。月に一度、荷を出す相手を回ります。持ち込み先の担当が替われば、その分の量は翌月から消えます。年に一度は行政の立入検査があり、五年に一度は許可の更新が来ます。取り返しがつかなくなるのは、二つです。受けてはいけない荷を受けた日と、分けたものを買ってくれる相手が消えた日。前者は許可を失い、後者は山だけが残ります。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは、許可の数です。令和6年4月1日現在で、産業廃棄物の収集運搬業の許可は235,225件、処分業は13,233件。前の年からの増減は、収集運搬が6,567件増、処分業が15件減。同じ法律の同じ条から出る許可です。

もうひとつは、施設を置ける場所です。都市計画区域内で、木くず又はがれき類の破砕施設のための建築物を新築できるのは、都市計画で敷地の位置が決まっている場所か、工業地域・工業専用地域で一日百トン以下のときだけ。この試算は、その百トンの1トン内側に施設を置きました。

この形は、試算の中では黒字になります。ただし黒字の帯が、許可証の数字と土地の用途地域に、先に決められています。

理由は3つの数字に出ています。営業利益ゼロになるのは月1,656トンで、許可された処理能力の76.0%。所要資金147,920,000円を5年で戻す水準は月2,156トンで、99.0%。そして売上の25.2%は分けたものを売った分で、その値段は相場で決まります。

余白は1.0%です。

工業地域か工業専用地域の土地と、1億4,792万円と、許可の能力の76%を毎月埋めてくれる持ち込み先を、始める前に押さえられる人にだけです。標準ケースの営業利益は月1,518,000円、経営者時給は7,590円。147,920,000円は47か月で戻る計算になりました。許可が下りてから客を探すつもりなら、この試算では勧められません。

これは「工業専用地域の借地3,000平方メートルに、許可された処理能力1日99トンの破砕施設を1基置き、がれき類・木くず・建設混合廃棄物を受け入れて破砕と選別だけを行い、焼却も埋立ても収集運搬もしない」という形についての見立てです。処理能力を1日5トン以下にする形、焼却まで行う形、最終処分場を自分で持つ形、収集運搬業の許可も取る形、土地を買う形、既にある事業を買って許可ごと引き継ぐ形は、初期投資も、要る手続きも、売上の作りも変わります。この試算は、そこを見ていません。

で、この商売はどういうものか

工業地域か工業専用地域の土地と、1億4,792万円と、許可の能力の76%を毎月埋めてくれる持ち込み先を、始める前に押さえられる人にだけです。標準ケースの営業利益は月1,518,000円、経営者時給は7,590円。 147,920,000円は47か月で戻る計算になりました。ただし所要資金を5年で戻す水準は月2,156トン、許可された処理能力の99.0%です。許可が下りてから客を探すつもりなら、この試算では勧められません。

標準ケースの経営者時給は7,590円。始めるのに要るのは147,920,000円。投じた額が戻るのは47か月の見込みです。

これは「工業専用地域の借地3,000平方メートルに、許可された処理能力1日99トンの破砕施設を1基置き、がれき類・木くず・建設混合廃棄物を受け入れて破砕と選別だけを行い、焼却も埋立ても収集運搬もしない」という形についての見立てです。処理能力を1日5トン以下にする形、焼却まで行う形、最終処分場を自分で持つ形、収集運搬業の許可も取る形、土地を買う形、既にある事業を買って許可ごと引き継ぐ形は、初期投資も、要る手続きも、売上の作りも変わります。この試算は、そこを見ていません。

ここが面白い

同じ法律の同じ条から出る許可が、二つあります。産業廃棄物の収集運搬業と、処分業です。令和6年4月1日現在で、収集運搬業の許可は235,225件。前の年から6,567件増えました。処分業は13,233件で、15件減っています。うち中間処理だけを行う許可は12,461件で、こちらも16件減。令和5年度に新しく出た許可は、収集運搬が13,252件に対して処分業が228件でした。持っている件数に対して、収集運搬は年5.6%、処分業は1.7%。同じ年に、同じ役所が出している許可です。

条文を読むと、門は閉じていません。処分業の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない、と書かれています。号は二つだけ。施設と申請者の能力が省令の基準に適合すること、そして欠格事由に当たらないこと。一般廃棄物のほうには「当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること」「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること」という号がありますが、産業廃棄物にはありません。需給を調整する条項が、条文に無いのです。

増えない理由は、許可の手前にあります。処分業の許可を取るには、その処分に適する処理施設をすでに持っていなければならない。施設は、木くずやがれき類の破砕なら一日五トンを超えると、それ自体が知事の設置許可の対象になります。そして都市計画区域内では、その施設のための建築物は、都市計画で敷地の位置が決まっていなければ新築できない。例外は工業地域と工業専用地域で、一日百トン以下のときだけです。ダンプは買えます。工業専用地域の土地は、買えるとは限りません。

天井も、許可証に書いてあります。この試算の処理能力は1日99トン。所要資金147,920,000円を60か月で戻す水準は月2,156トンで、その能力の99.0%にあたります。能力を上げるには変更の許可が要ります。

そして、出口が詰まると入口の商売が赤字になります。売上10,828,000円のうち2,731,000円は、分けたものを売った分です。再生砕石の売却額が1トン1,000円からゼロになるだけで、営業利益1,518,000円は53,000円のマイナスに反転する計算になりました。

数字で見る

施設の規模は、二つの法令の間で決まる

破砕施設は、設置許可は要りますが、告示も一月間の縦覧も利害関係者の意見書も乗りません。焼却まで広げると、そこが乗ります。

初期費用

公式の額として確かめられたのは、手数料の標準額22万円だけです。地方公共団体の手数料の標準に関する政令は、施設の設置許可の申請に対する審査を、告示と縦覧を要する施設で14万円、その他で12万円、処分業の許可の申請を10万円、その更新を9万4千円と定めています。参考までに、収集運搬業は申請8万1千円、更新7万3千円です。土地は借地で、買わない前提で組んでいます。

売上の作り

入口と出口の両方から入ります。

入口が74.8%、出口が25.2%。入口は契約で決まり、出口は相場で決まります。

そして、受け入れた2,178トンがどこへ行くかを重量で追うと、こうなります。

残渣140トンは、1トンあたり10,500円（最終処分費7,500円・運搬費2,000円・産業廃棄物税相当1,000円）で1,470,000円。標準ケースの営業利益1,518,000円の96.9%にあたります。分けきれなかった6.4%が、利益とほぼ同じ額を持っていく形です。参考までに、令和5年度の産業廃棄物全体では、最終処分量は排出量の2.4%でした。

3ケース

弱気ケースでも人は減らしていません。従業員6名の人件費2,415,000円は固定費の50.7%で、受入量が減っても動かないからです。営業キャッシュフローは月1,659,000円のマイナス。本人の生活費を月350,000円と置くと月2,009,000円で、運転資金30,000,000円は約15か月分にあたります。

何トンで黒字になるか

1トンあたりで見ると、売上4,972円、変動費1,990円、受入不適物の引当74円で、残る2,908円が貢献です。固定費4,766,000円と顧客獲得費用50,000円の計4,816,000円をこれで割ると1,656トン。いちばん下の行が、この回の核心です。所要資金を5年で戻す線が、許可された処理能力の99.0%にあります。

ただし稼働日は許可に縛られません。処理能力は1日当たりで定められているので、月22日を25日にすれば上限は月2,475トンになります。

何が一番効くか

上位4行のうち3行が単価です。量の行は3番目にしか来ません。そして先頭の再生砕石は、こちらが決められない値段です。

リサイクル率が6番目にとどまるのは、この試算で建設混合廃棄物が受入量の12%しかないからです。混合を主体に受ける形にすれば、この行が先頭に来ます。

客がどこから来るか

令和5年度の産業廃棄物の総排出量は3億6,725万トン。業種別では建設業が7,991万トン（21.8%）、種類別ではがれき類が6,068万トン（16.5%）でした。

客の側には、法令が持ち込み先を求めています。床面積80平方メートル以上の建築物の解体などは対象建設工事にあたり、その受注者は分別解体等をしなければならず、分別解体等に伴って生じたコンクリート・木材・アスファルトコンクリートは再資源化しなければなりません。木材だけは例外があり、工事現場から五十キロメートル以内に再資源化施設が無い場所で施工する場合には、焼却などで縮減すれば足ります。裏を返せば、五十キロ以内にあれば持ち込むことになります。商圏の距離が、省令に書かれている形です。

もうひとつ、客は安さだけで選べません。排出事業者等が処理に関し適正な対価を負担していないときなどは、都道府県知事は排出事業者等に対しても支障の除去等の措置を命ずることができるからです。安く出したことが、出した側に返ります。

いっぽう、金を払って客を増やせる経路は見つかりませんでした。この試算の顧客獲得費用は月50,000円で、中身は会社案内と協会の会費と名簿掲載です。量を作るのは訪問の回数で、その工数は経営者作業時間200時間の中に置いて、金額にしていません。

この試算に含めていないもの

法人税・消費税・事業税、借入の元本返済、本人の社会保険料は入れていません。この規模で自己資金だけを置く形は現実的ではなく、借入があれば営業キャッシュフロー2,529,000円から返済が出ていきます。借地を返すときの原状回復（場内舗装や防音壁の撤去）も入れていません。許可が下りるまでの期間にかかる費用も入れていません。運転資金30,000,000円は、許可が下りた後に量が育つまでの赤字として置いたものです。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

まず、満たさないと土俵に立てない条件から。人柄の話ではありません。

4つとも、土地と金と資格と経歴で決まります。1つでも欠けるなら見送り。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

ここからが本体です。

向いている側は6つのうち4つ以上。ただし1つ目と2つ目は必須です。

やめたほうがいい側は、1つでも当てはまるなら見送りです。

どこに活路があるか

この試算の中で動かす

建設混合廃棄物の受入比率を12%から20%へ上げる。 受入2,178トンの中身を、がれき類1,350トン・木くず392トン・混合436トンに組み替えます。処理費は8,097,000円から10,512,000円へ2,415,000円増える。いっぽう残渣は140トンから209トンへ69トン増え、1トン10,500円で724,500円が出ていく。有価物は再生砕石が減り鉄スクラップが増えて、差し引き207,000円増える。引当の増分も入れて、営業利益は1,518,000円から3,375,000円へ、1,857,000円（122.3%）増える計算になります。混ざっているほど処理費は高く取れ、混ざっているほど残渣も増える。その差を取りにいく打ち手です。

がれき類の受入単価を1トン1,200円から1,800円へ上げる。 1,525トン×600円で915,000円、引当の増分を引いて901,000円。営業利益は2,419,000円になる計算です。公表された資材単価表では、コンクリート塊の受入費は有筋で1トン400円から4,000円と10倍以上の幅がありました。1,800円はその幅の中に収まります。ただし上げれば持ち込み先は別の施設へ流れる。1社が抜けると月255,904円が消えます。

建設混合廃棄物のリサイクル率を60%から75%へ上げる。 混合261トンからの回収が157トンから196トンへ増え、残渣は104トンから65トンへ。総量では140トンから101トンへ落ち、409,500円が浮きます。同時に回収した39トンが売上に乗って150,000円。営業利益は2,074,000円へ、556,000円（36.6%）増える計算です。

稼働日を月22日から25日へ増やす。 許可されているのは1日当たりの処理能力であって、月間の量ではありません。上限は月2,178トンから2,475トンへ297トン増え、1トンあたりの貢献2,908円で864,000円。選別の要員を1名増やす402,000円を引いて462,000円。営業利益は1,980,000円になる計算です。この打ち手だけは、許可の数字に触らずに天井を動かせます。

この試算の外に出る

更新のときに、優良な業者としての基準に適合すると認められる形を作る。 処分業の許可の更新期間は通常五年ですが、更新に際して、従前の許可の有効期間において事業の停止命令を受けていないことその他の優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められた者は七年になります。更新の手数料の標準額は9万4千円。五年ごとが七年ごとになれば、手数料も準備の工数もその分だけ間隔が空く。成立させるには、五年間、停止命令を受けずに基準を満たし続けること。省令の基準の中身と、認定が持ち込み量に結びつくかは確かめていません。

収集運搬業者を挟まず、排出事業者と直接契約する比率を上げる。 委託契約書には、処分の場所の所在地・方法・施設の処理能力に加えて、最終処分の場所の所在地・方法・施設の処理能力についての条項が含まれていなければなりません。残渣の行き先を書ける状態そのものが、書類として渡せる売り物になる。成立させるには、直接契約で受けた分の1トンあたりの単価が、収集運搬業者経由より高く置けること。経路別の単価差は確かめていません。

再生砕石を、公共工事に納められる品質の側へ寄せる。 この試算は再生砕石を1トン1,000円と置きましたが、出典がありません。月1,595トンなので、単価が1円動けば1,595,000円ずつ売上が動きます。ゼロなら赤字に反転し、2,000円なら営業利益は3,113,000円。成立させるには、粒度と品質を揃える手間の増分より、単価の増分が大きいこと。実売価格も、規格に乗せる追加の設備も確かめていません。

収集運搬業の許可も取り、運ぶ側にも入る。 申請手数料の標準額は8万1千円、更新7万3千円で、処分業より安い。ただしこの側の許可は235,225件あり、令和5年度だけで13,252件が新たに出ています。誰でも入れる側なので運賃では勝てない。成立させるには、運ぶこと自体で儲けるのではなく、運べることで持ち込み量を自分で作れること。1社あたり月88トンを自分の車で埋められるかどうかで決まります。車両と運転手の費用も運賃の実勢も確かめていません。

自治体の災害廃棄物処理の協定・入札に登録する。 標準ケースの稼働は許可能力の100%に近く、営業利益ゼロの線が76.0%。平時の余力は24%しかありません。まとまった量を受けるには、その余力を空けておくことになり、空けておく費用は1トンあたりの貢献2,908円×空けたトン数です。成立させるには、協定や入札の単価が、平時に埋めていたときの貢献を上回ること。単価も発生の頻度も確かめていません。

外に出ても取らない手

残渣を敷地内に積んでおいて、処分費を先送りする。 残渣の処分費は月1,470,000円で、営業利益の96.9%。止めれば利益はほぼ倍になる計算ですが、処理基準に適合しない保管が行われて生活環境の保全上支障が生じるおそれがあると認められれば、支障の除去等の措置を命ぜられます。命令に違反すれば、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科。積んだ山は、いつか自分の金で片づけることになります。

単価を下げて量を取る。 1トンあたりの貢献2,908円が、そのまま減ります。しかもこの商売では、安いことが客の側のリスクになる。排出事業者等が適正な対価を負担していないときなどは、都道府県知事は排出事業者等に対しても支障の除去等の措置を命ずることができるからです。値段で選ばれる商売ではなく、値段で選ばれると相手が困る商売です。

焼却まで広げる。 焼却施設は、設置許可の申請について告示と一月間の縦覧、市町村長への意見聴取、利害関係者からの意見書の対象になります。申請手数料の標準額も12万円から14万円へ。広げる話ではなく、別の商売に引っ越す話です。

最終処分場を自分で持つ。 残渣の処分費を自分の側に取り込める形ですが、最終処分場の設置許可件数は1,551件で前年と同数、令和5年度の新規許可は12件、廃止届出は16件でした。告示・縦覧・意見書の対象でもあります。この試算の規模で入る場所ではありません。

名義を貸す。 許可を持っている状態そのものに値段がつく商売なので、持っていない相手から話が来る形が構造として存在します。ただし処分業者は、自己の名義をもつて他人に産業廃棄物の処分を業として行わせてはならない。違反すれば五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科。許可を取り消されれば、そこから五年は再申請できません。

この商売をどう見るか

これは処理業ではなく、許可された処理能力を貸す商売である。売っているのは破砕でも選別でもなく、1日99トンという枠のほうである。枠は許可証に書かれていて、増やすには変更の許可が要る。だから毎月の問いは「いくらで受けるか」ではなく、「今月、その枠の何%が埋まったか」になる。

金は入口と出口の両方で動くが、性格が違う。標準ケースの売上10,828,000円のうち、持ち込んだ相手から受け取る処理費が8,097,000円、分けたものを売った分が2,731,000円。前者は契約で決まり、後者は相場で決まる。再生砕石の売却額が1トン1,000円からゼロになるだけで、営業利益は赤字に反転する計算になった。入口の商売に見えて、出口が詰まると止まる。

参入が難しい理由は、廃棄物処理法の中には無かった。処分業の許可の基準は二つしか無く、需給を調整する条項が入っていない。一般廃棄物のほうには入っている。それでも処分業の許可は13,233件で前年から15件減り、収集運搬業は235,225件で6,567件増えた。差を作っているのは、許可の手前にある施設と、その施設を置ける土地である。都市計画区域内で破砕施設のための建築物を新築できるのは、都市計画で敷地の位置が決まっている場所か、工業地域・工業専用地域で一日百トン以下のときだけ。法律が数を絞っているのではなく、地図が絞っている。

そして、この商売の客は安さで選べない。排出事業者等が処理に関し適正な対価を負担していないときなどは、都道府県知事は排出事業者等に対しても支障の除去等の措置を命ずることができる。安く出したことが、出した側に返る形になっている。だから営業でぶつけるのは単価ではなく、残渣がどこへ行くかを書ける書類のほうになる。委託契約書には、最終処分の場所の所在地と方法と施設の処理能力を書かなければならない。

この商売の天井は、許可証に書かれた1日99トンである。それを超えるには変更の許可か2つ目の施設が要り、どちらも工業地域か工業専用地域の土地から始めることになる。

この試算の限界も書いておく。がれき類1トン1,200円も、木くず6,000円も、建設混合廃棄物15,000円も、再生砕石1,000円も、鉄スクラップ30,000円も、リサイクル率60%も、破砕機40,000,000円も、生活環境影響調査3,000,000円も、確かめられていない。確かめられたのは、法令と政令と省令、許可と施設の件数、手数料の標準額、産業廃棄物の排出量と処理の内訳、そして公表された資材単価表に載る受入費の幅である。制度と件数は硬く、値段と量はやわらかい。

始めるなら、何から

始めることを勧める節ではありません。ここまでを読んで「やる」と決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのかだけを書きます。特定の代行業者や事務所は挙げません。金額と日数は、法令と官公庁が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。

1. 工業地域か工業専用地域の土地を探す。 用途地域を市区町村の都市計画担当課で確かめます。都市計画区域内では、破砕施設のための建築物は都市計画で敷地の位置が決定していなければ新築できません。緩和は工業地域と工業専用地域で、木くず又はがれき類の破砕施設なら一日100トン以下、廃プラスチック類の破砕施設なら6トン以下のときです。
2. 処理能力を決める。 一日5トンを超えると設置許可の対象、100トンを超えると工業地域・工業専用地域でも都市計画決定の側に入ります。
3. 都道府県（保健所を設置する市などでは市）の産業廃棄物担当課に事前協議を申し入れる。
4. 生活環境影響調査を行う。 申請書には、施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付します。
5. 設置許可を申請する。 申請に対する審査の手数料の標準額は12万円（告示と縦覧を要する施設は14万円）。木くず又はがれき類の破砕施設は告示・縦覧・意見書の対象に含まれません。標準的な処理期間は自治体で異なるので、所轄の窓口に確かめます。
6. 許可が下りてから施設を建てる。
7. 使用前検査を受ける。 都道府県知事の検査を受け、申請書に記載した計画に適合していると認められた後でなければ使用できません。
8. 残渣の出し先と、有価物の引き取り先を契約で押さえる。
9. 処分業の許可を申請する。 手数料の標準額は10万円、更新は9万4千円。
10. 許可が下りてから、書面の委託契約を結んで1件目を受ける。

順番を間違えると違法になります。 9より前に荷を受ければ、無許可で産業廃棄物の処分を業として行った者になります。五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科。5より前に施設を設置しても、同じ罰則です。7の検査に合格する前に使うこともできません。

順番を間違えると建てられません。 1と2を後回しにすると、設置許可が下りても建築基準法で建てられない、ということが起きます。廃棄物処理法の許可と、建築基準法の位置の制限は、別の役所の別の手続きです。

順番を間違えると受けられません。 8を後回しにすると、委託契約書に最終処分の場所を書けず、排出事業者と契約が結べません。

公式の額として確かめられたのは、3つの手数料の標準額です。設置許可の申請12万円、処分業の許可の申請10万円、その更新9万4千円。初期投資の合計は117,920,000円、運転資金は別に30,000,000円、所要資金は147,920,000円ですが、手数料以外はすべて推定です。事前協議から許可が下りるまでの期間、生活環境影響調査にかかる期間、使用前検査までの期間は、いずれも確認していません。自治体で異なります。所轄の窓口に確かめてください。

この試算が外れるとしたら

• 再生砕石の売却額1トン1,000円。 出典が無い。この試算でいちばん効く数字である。月1,595トンなので、1トンにつき1,595,000円ずつ売上が動く。ゼロになれば営業利益1,518,000円は53,000円のマイナスに反転する。公共工事の設計材料単価表には再生クラッシャーランが立方メートル単位で載っているが、抽出の方法を2つ変えたときに表の行と値の対応が一致しなかったので、金額として引かなかった。工場渡しか運搬込みかでも意味が変わる。上にも下にも外れうる
• 受入単価。 公表された資材単価表では、コンクリート塊の受入費が有筋で1トン400円から4,000円、無筋で350円から2,500円と10倍以上の幅がある。建設混合廃棄物はほとんどが立方メートル単位で1立方メートル9,000円から30,000円だった。重量への換算はこの試算が行ったもので、換算の係数を確認していない。混合の受入単価が15,000円から10,000円へ動くだけで1,285,000円、営業利益の84.7%が動く
• 鉄スクラップ1トン30,000円。 出典が無い。相場を確認していない。20,000円で305,000円、営業利益の20.1%が動く
• 建設混合廃棄物のリサイクル率60%。 出典が無い。45%まで下がると558,000円が消え、75%まで上がれば556,000円増える。ただしこの試算では混合が受入量の12%しかないため、感度分析では6番目にしか来ない。混合を主体に受ける形にすれば、この数字が先頭に来る。つまりこの試算は、リサイクル率の効き方をいちばん小さく見える形に置いている
• 品目構成（がれき類70%・木くず18%・混合12%）。 出典が無い。地域の解体の中身で変わる。混合を20%まで上げると営業利益は122.3%増える計算になり、この試算でいちばん大きく動く前提である
• 初期投資117,920,000円。 確かめられたのは手数料の標準額22万円だけである。破砕機40,000,000円も生活環境影響調査3,000,000円も場内舗装等20,000,000円も推定。1.5倍になれば所要資金は206,880,000円になり、5年で戻す水準が許可された処理能力を超える
• 減価償却1,011,000円と耐用年数の当てはめ。 どの設備がどの区分に当たるかは税務上の判断であり、確認していない。年数が短くなれば営業利益が減り、営業キャッシュフローは変わらないので、投資回収月数だけが動く
• 残渣1トン10,500円のうち運搬2,000円と税1,000円。 処分7,500円は公表資料の安定型最終処分場の受入費から取ったが、運搬費と税は推定である。産業廃棄物税は都道府県の条例で定められるとされるが、条例を確認していない
• 従業員6名という置き方。 1日99トンを回すのに何人要るかを、実測でも公表資料でも確かめていない。1名分の402,000円は営業利益の26.5%にあたる。2名足りなければ標準ケースの営業利益は半減する
• 許可が下りるまでの期間を金額でしか見ていない。 事前協議から使用前検査、処分業の許可までの期間を確認していない。運転資金30,000,000円は許可が下りた後の赤字として置いたもので、それまでの費用は含めていない。期間が長ければ、その分だけ下振れする
• 借地の原状回復を入れていない。 場内舗装・排水・防音壁に20,000,000円を投じているが、撤去費用を入れていない。下振れの方向にだけ外れる
• 税・借入返済・本人の社会保険を入れていない。 この規模で自己資金だけを置く形は現実的ではなく、借入があれば営業キャッシュフロー2,529,000円から返済が出ていく。判断は税理士に確かめること
• 出典の埋まり方。 A級13件で、埋まったのは法令・政令・省令、許可と施設の件数、行政処分の件数、手数料の標準額、排出量と処理の内訳、最終処分場の残存容量、そして公表された資材単価表に載る受入費と最終処分費である。商売の中の数字――受入単価、有価物の売却額、リサイクル率、品目構成、人数、破砕機と調査の費用――には、幅のある1件を除いて出典が無い。制度と件数だけが硬く、値段と量がやわらかいという偏り方をしている

前提と出典

版のことわり

机上版です。現地には行っていません。当事者にも聞いていません。公開されている情報と、そこから組んだ試算だけで書いています。許可申請の代行業者、行政書士事務所、事業承継の仲介業者の発信は、すべて利害関係ありとして数値根拠から外しました。処理業者の料金表も、単独では数値根拠にしていません。

選ばなかった形

処理能力を1日5トン以下にする形、焼却まで行う形、最終処分場を自分で持つ形、収集運搬業の許可も取って運ぶ側にも入る形、土地を買う形、既にある事業を買って許可ごと引き継ぐ形、汚泥や廃油など建設系以外を主体にする形。

1日5トン以下なら、設置許可そのものが要らなくなり、建築基準法第五十一条の対象にもなりません。初期投資は大きく下がりますが、受けられる量が20分の1になります。焼却まで行くと、申請の告示と一月間の縦覧、市町村長への意見聴取、利害関係者からの意見書の対象になり、設置許可の申請手数料の標準額も12万円から14万円に上がります。いずれも費用と期間と売上の構造が変わります。

推定した箇所

再生砕石の売却額1トン1,000円／受入単価（がれき類1,200円・木くず6,000円・建設混合廃棄物15,000円）／建設混合廃棄物のリサイクル率60%と品目構成／初期投資117,920,000円／従業員6名と人件費2,415,000円／残渣1トンあたり10,500円のうち運搬2,000円と税1,000円／軽油の使用量と単価、摩耗部品800,000円／持ち込み先22社・1社あたり月88トン・年間離脱率20%。

まだ分からないこと

事前協議から許可が下りるまでの期間。生活環境影響調査の実費。自治体が「知識及び技能」をどう確認しているか。産業廃棄物税の税率と条例。再生砕石・鉄スクラップ・木質チップの実売価格。1日99トンを回すのに要る人数。産業廃棄物処分業の許可そのものの譲渡・承継を認める規定は、廃棄物処理法の条文の中に見つけられませんでした。無いことを確認したのではなく、見つけられなかったという事実です。

この分析でできたことと、できなかったこと

できたのは、制度の側です。許可の要件、施設の閾値、告示と縦覧の対象、用途地域の緩和、技術管理者の資格、欠格事由、罰則、そして許可と施設の件数の推移。ここは条文と官公庁の公表資料で埋まりました。

できなかったのは、値段と量です。受入単価は公表された資材単価表で幅だけが分かり、有価物の売却額は出典が取れませんでした。1日99トンを回すのに要る人数も、許可が下りるまでの期間も、確かめていません。

出典

更新履歴

2026-08-15 初回公開。

訂正の窓口

数値の誤り、条文の読み違い、実勢との差について、指摘を受け付けています。訂正した場合は、変更前の値を残したうえで更新履歴に記録します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。