キッチンカー

この商売はどういうものか

オフィス街や公園に車で出向いて、その場で作った食事を売る商売です。店舗は借りません。代わりに、出店できる場所をその都度どこかから借ります。売上は、止まった場所の人通りと、その日に売れた食数で決まります。車の中でどこまで調理できるかは、積んでいる水の量で変わります。

結論

置いた前提で計算すると、初期投資は3,860,300円。うち3,500,000円が車両と厨房機器です。これとは別に運転資金600,000円を置きました。標準ケースの営業利益は月200,500円、営業利益率24.8%という計算になりました。投資が戻るまで14か月です。

この200,500円には経営者の給料が入ったままです。作業時間は月200時間。時給に直すと1,003円という計算になります。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円でした。

そしてこの商売には、法令が引いた天井があります。自動車で調理する場合の施設の基準は、積む水の量で3段階に分かれています。約40リットル、約80リットル、約200リットル。何を作れるかが、この容量で変わります。

もうひとつ。営業許可は自治体ごとです。京都市は、基準を共通化したあとでも、原則、営業を行う自治体ごとに許可を取得する必要があるとしています。京都市で取った許可の営業区域は京都府域内です。

なお、車両の取得額3,000,000円も、客単価900円も、1日50食も、月18日という稼働日数も、すべて推定です。この4つに出典はひとつもありません。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

向いている（5つとも満たすこと）

1. 自己資金で450万円を用意できる（初期投資3,860,300円と運転資金600,000円で、所要資金は4,460,300円です）
2. 1日50食を売れる場所の当てが、すでにある（標準ケースの月商810,000円は、1日50食×18日×900円から出た数です）
3. 車で通える範囲に、許可または届出のある仕込み場所を確保できる（月40,000円で置きました。下処理は、作業内容から判断される適切な許可又は届出を行った施設で行うこととされています）
4. 月200時間を出せる（標準ケースの経営者時給1,003円は、この200時間で割った値です）
5. 時給が最低賃金を下回る期間に耐えられる（標準ケースの経営者時給1,003円は、令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均1,121円を下回ります）

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

1. 車を買えば売り先は後から見つかると思っている（枠が月12日しか取れない弱気ケースの営業利益は−42,608円。固定費157,700円は稼働が減っても消えません）
2. 作りたいメニューを先に決めて、車をそれに合わせたい（給水と廃水の設備は約40リットル・約80リットル・約200リットルの3段階で、営業の種類によって決まります）
3. 家の台所で仕込みたい（下処理は、作業内容から判断される適切な許可又は届出を行った施設で行うこととされています）
4. 隣の県まで売りに行くつもり（原則、営業を行う自治体ごとに営業許可が要ります。京都市の許可の営業区域は京都府域内です）
5. 雨の日の売上をゼロと見ていない（東京で1日1.0ミリ以上の雨が降る日は年102.5日。暦日の28.1%にあたります）
6. 許可が下りる前に食材を仕入れたい（許可を受けずに営業した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です）

ここが面白い

• 法令が売上の上限を決めています。自動車において調理をする場合、簡易な営業は一日の営業において約40リットル、比較的大量の水を要しない営業は約80リットル、比較的大量の水を要する営業は約200リットルの水を供給し、かつ廃水を保管できる貯水設備を有すること。この3段階が、厚生労働省令の別表に書かれています。
• 何が「簡易」で何が「大量」かも、行政の側で言語化が進んでいます。関西広域連合の指針では、40リットルは単一の工程からなる調理であって単一品目のみ、80リットルは2工程または複数品目、200リットルは3工程以上または通常の食器。工程の数え方まで一覧になっています。
• 洗米が200リットルの側にあります。炊飯のため車内で行う洗米は「食品を洗浄する」に含まれ、工程の数にかかわらず200リットルとされています。無洗米なら80リットルの側です。米の種類で、要る車が変わります。
• だから仕込み場所が要ります。車内でできない下処理は、別に許可または届出を受けた施設でやることになります。標準ケースでは月40,000円。店を持たない商売なのに、店に近い固定費が乗ります。
• 200リットルを積むと、水だけで最大400キログラムになります。給水200リットルと廃水200リットルで、水は1リットルが1キログラム。車が大きくなれば取得額が上がります。取得額が100万円上がると、営業利益は月20,833円減る計算です。
• 許可は自治体ごとです。京都市で取った許可の営業区域は京都府域内。神奈川県は令和3年6月1日以降、県と6市が申し合わせて、県内の自治体で認めあう運用を始めました。関西広域連合は令和7年3月1日に基準を共通化する指針を作りましたが、それでも原則、営業を行う自治体ごとに許可が要るとしています。
• 出店場所の確保が、そのまま集客です。この試算では出店料を売上の15%と置きました。1食900円のうち135円。1食の貢献利益428円の31.5%にあたります。
• 台数は増えています。東京都で改正後の飲食店営業（自動車）の許可を受けている営業所は、令和8年7月1日現在で6,986件。令和7年8月20日現在の5,897件から、10か月あまりで1,089件増えました。
• 軽自動車の規格は高さ二・〇〇メートル以下です。車内で立って調理する高さを取ると、この枠から出ます。

ここは危ない

1. 許可を受けずに営業した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です。
2. メニューより先に車を作ると、作りたいものが作れません。給水と廃水の設備の容量は営業の種類で決まり、あとから足すのは車の作り直しになります。京都市も渋谷区も、車を作る前の事前相談を求めています。
3. 仕込み場所です。下処理は、作業内容から判断される適切な許可又は届出を行った施設で行うこととされています。東京都は、仕込場所を「自動車で取り扱う食品の調理、包装等／器具等の洗浄、消毒／給水タンクへの給水／食品、容器包装等の保管」を行う施設とし、そこに別途営業許可が必要な場合があるとしています。この試算では月40,000円の固定費として置きました。
4. 道路で売るには、所轄警察署長の道路使用許可が要ります。場所を移動しないで道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けなければなりません。違反は三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金。露店の出店を伴うイベント等については、道路占用許可も必要となる場合があると警察庁が示しています。しかも道路交通法上の「道路」には、不特定人の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路等が含まれます。
5. 出店枠が切れると売上が止まります。店舗と違い、来月そこに出られる保証がありません。枠が月18日から12日に落ちると、営業利益は200,500円から−42,608円になる計算です。固定費157,700円は、出られない月も出ていきます。
6. 雨です。東京で1日1.0ミリ以上の雨が降る日は年102.5日で、暦日の28.1%。10.0ミリ以上の日も年45.3日あります。
7. 車両の取得額が推定です。3,000,000円で置きましたが、出典はありません。初期投資の78%を占めます。100万円動くと営業利益が月20,833円動き、回収は14か月から18か月になります。
8. 客単価も1日の販売食数も稼働日数も推定です。この3つの掛け算が売上のすべてで、どれにも出典がありません。この領域には車両の販売・レンタル・開業支援・出店マッチングを業とする発信が非常に多く、収支の数字は原典をたどれるものがほとんど見つかりませんでした。
9. 経営者の給料が入ったままです。標準ケースの経営者時給は1,003円。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円です。標準ケースの年商は972万円になりますが、借入の元本返済、消費税、所得税は、この試算に入っていません。

どこに活路があるか

どれも試していません。感度分析と損益分岐から逆算しただけの案で、効くかどうかは確かめていない段階です。

1. 客単価を上げる。10%で月+68,850円の計算

標準ケースは900円×900食＝810,000円。客単価を10%上げて990円にすると、売上が81,000円増えます。ただし出店料が売上の15%なので12,150円増え、差し引き68,850円。営業利益200,500円が269,350円になる計算です。

感度分析で最も効く変数でした。上げ方は、約80リットルで許される範囲、つまり2工程または複数品目の枠の中で品数か量を足すことです。3工程以上の調理と通常の食器は、この容量では取れません。

2. 稼働日数を増やす。18日を20日にすると月+39,800円の計算

食数が100食増えて貢献利益が42,800円、燃料と移動費が3,000円増えるので、差し引き39,800円。営業利益は240,300円になる計算です。

増やし方は、屋根のある区画や屋内の催事を枠に混ぜることです。東京で1日1.0ミリ以上の雨が降る日は年102.5日で、暦日の28.1%にあたります。

3. 出店料の歩合を下げる。15%を12%にすると月+24,300円の計算

営業利益は224,800円になる計算です。下げ方は、歩合の枠を、自分で交渉して取った固定料金の枠に置き換えることです。公園には1日1台800円（20平方メートル程度）という例があります。ただし平日昼の人通りは読めませんし、交渉の時間は自分の作業時間から出ます。

4. 車両を安くする。300万円を200万円にすると回収が14か月から11か月の計算

初期投資が3,860,300円から2,860,300円になります。減価償却が月20,833円下がるので営業利益は221,300円。営業キャッシュフローは269,900円のまま変わりません。2,860,300円を269,900円で割ると10.6か月です。

利益への効き方は月20,833円ですが、回収への効き方はそれより大きく出ます。

数字は動くが、取らない手

• 200リットルにしてメニューを広げる。3工程以上の調理と通常の食器が使えるようになりますが、水は給水と廃水で最大400キログラムになり、車両が大きくなります。取得額が100万円上がると営業利益は月20,833円減る計算で、客単価を10%上げて得られる68,850円のうち3割が消えます。
• 隣の自治体まで営業範囲を広げる。原則、営業を行う自治体ごとに営業許可を取得する必要があります。神奈川県は県内の自治体で認めあう運用、京都市の許可の営業区域は京都府域内。またぐたびに1件分の手数料（渋谷区の例で18,300円）と手続きが乗ります。
• 道路に止めて売る。場所を移動しないで道路に露店・屋台を出すには所轄警察署長の許可が要り、違反は三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金です。露店を伴う場合は道路占用許可も要る場合があります。

この商売をどう見るか

これは飲食業というより、場所を仕入れる商売です。

月商は「押さえられた日数 × その場所で売れる食数 × 客単価」で決まります。3つのうち2つが、場所の側で決まる数字です。厨房の腕は3つ目にしか効きません。だから立てる問いも変わります。「何を売るか」ではなく「どこに、月何日、止められるか」。

そしてもうひとつ、この商売には法令が引いた天井があります。積む水の量で車内の調理が決まり、水の量は車の大きさと金額に跳ね返る。作りたいものを決めてから車を作るのではなく、どの容量で何を売るかを先に決めることになります。車内でできない下処理は外の施設に出るので、店を持たない商売なのに、店に近い固定費が乗ります。

許可の範囲も同じ構造です。営業許可は自治体ごとで、どこまで走れるかが許可の数で決まります。神奈川県のように県内で認めあう運用もあれば、関西広域連合のように基準だけ共通化して許可は自治体ごと、という形もあります。車の走行距離ではなく、書類の枚数が営業範囲を決めています。

限界も書いておきます。車両の取得額、客単価、1日の販売食数、稼働日数、出店料の歩合。この5つに出典が1件もありません。法令と許可の手数料と気象の平年値は確かめられました。1日何食売れるのかは、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。金額と日数は、法令と官公庁が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。確かめられなかったものは、空けたまま残します。

1. 手続き

飲食店営業（自動車）の許可

食品衛生法第54条に規定する営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません（同法第55条第1項）。保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長が許可を出します（同法第76条）。

申請先の決まり方には順番があります。東京都と渋谷区は、仕込場所が区域内にあればその所在地、なければ事務所又は自動車の保管場所、次いで申請者の住所、最後に主な営業地の順としています。神奈川県は、営業車の車庫、営業車を管理する事務所等（下処理用の調理施設等）、営業者の住所の順です。仕込場所が決まらないと、申請先が決まりません。

渋谷区は、検査当日に給水タンクに水を入れてくること、冷蔵・冷凍設備や換気扇を動かせる電源装置を自分で用意することを求めています。標準処理期間は確認できていません。所轄の保健所で確認してください。

厚生労働省の食品衛生申請等システムで電子申請もできます。

食品衛生責任者

営業者は食品衛生責任者を定めます。調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格がなければ、都道府県知事等が行う講習会、または都道府県知事等が適正と認める講習会を受講します。東京都食品衛生協会の養成講習会は受講料12,000円（受講料10,000円と教材費等2,000円）、午前9時45分から午後4時30分までの6時間、17歳以上です。

道路で売る場合

場所を移動しないで道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けます（道路交通法第77条第1項第3号）。申請書2通と、場所又は区間の付近の見取図等を所轄警察署長に提出します。手数料は都道府県の条例で異なります。露店を伴う場合は、道路管理者の道路占用許可も要る場合があります（道路法第32条第1項第6号）。

税務署

個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に出します。提出時期は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告にするなら、1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始等の日から2月以内に、所得税の青色申告承認申請書を出します。

2. 場所・道具の確保

決める順番が決まっています。売るものより先に、給水と廃水の設備の容量を決めます。

工程の数にかかわらず200リットルになるものがあります。通常の食器（使い捨て以外の食器）を使う、食品を洗浄する（炊飯のため車内で行う洗米を含む）、鮮魚介類の頭部除去・鱗取り・内臓除去・殻むき、加熱前の食肉のカット・加工成形、食品の水さらし・水冷、洗浄が必要な部品を複数有する器具の洗浄。あとから容量を上げるのは、車の作り直しになります。

仕込み場所は別に要ります。下処理は、作業内容から判断される適切な許可又は届出を行った施設において処理を行うこととされています。この試算では月40,000円、初期費用100,000円と置きました。推定です。

車両は、この試算では中古をもとに架装したものを3,000,000円、厨房機器を500,000円と置きました。いずれも推定で、実額の裏づけはありません。軽自動車の規格は長さ三・四〇メートル以下、幅一・四八メートル以下、高さ二・〇〇メートル以下、総排気量〇・六六〇リットル以下です。車両の保管場所も要ります。月20,000円と置きました。

3. 仕入れ・供給の確保

最初に押さえるのは仕込み場所です。これが決まらないと、申請先の保健所も決まりません。

次が車両です。ただし車を作る前に、保健所への事前相談を通します。京都市は事前相談を手続きの第1段階に置き、渋谷区は自動車の工事前に施設の設計図を用意して相談するよう求めています。作ってから相談すると、直しが車の側に出ます。

食材は、仕込み場所で下処理まで済ませられる形で仕入れることになります。約80リットルの容量では、車内での食品の洗浄と、加熱前の食肉のカットができません。カット済みの原材料か、仕込み場所で切った状態のものを積むことになります。仕入れ単価は、この試算では販売価格の30%として置きました。推定です。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

売り場は出店枠であり、この商売ではそれが集客そのものにあたります。取り方は大きく5つです。

公園は自治体ごとに登録の制度があります。久留米市は、市内6か所の公園で1日1台800円、登録の申込みから承諾書の発行まで約1か月、登録の有効期間は承諾日から3年としています。申請時に有効な営業許可証と車検を求めています。

マッチング事業者の歩合率と、商業施設の催事の条件は、原典で確認できませんでした。この試算では出店料を売上の15%として計算に入れています。

道路上は別扱いです。所轄警察署長の道路使用許可が要り、露店を伴う場合は道路占用許可も要る場合があります。しかも道路交通法上の「道路」には、不特定人の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路等が含まれます。私有地だから自由に売れる、とは限りません。

なお東京都は、営業の大要に記載した出店予定地に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内に届け出るよう求めています。

5. 最初の1件までの順番

1. 何を売るかの候補を出し、その調理が何工程になるかを数える
2. 保健所に事前相談し、給水と廃水の設備の容量を確定させる
3. 仕込み場所を決める。適切な許可又は届出のある施設であること。ここで申請先の保健所が決まる
4. 車両を作る（または買う）。容量と設備を2で決めた形に合わせる
5. 食品衛生責任者の資格を取る。資格がなければ講習会を受講する。受講料12,000円・6時間
6. 保健所へ営業許可を申請する。手数料は自治体で異なる（渋谷区18,300円、港区16,000円）
7. 自動車を保健所に持ち込んで実地検査を受ける。給水タンクに水を入れ、電源装置を持参する
8. 営業許可書と標識の交付を受ける
9. ここで初めて出店枠を確保し、食材を仕入れて営業する
10. 開業届を税務署へ出す。青色申告にするなら承認申請書も出す

順番を間違えると違法になる。 許可が下りる前に営業すると無許可営業になります。許可を受けずに営業した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金です。道路に止めて売るなら、その前に所轄警察署長の道路使用許可を取ります。違反は三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金です。

順番を間違えると金が消える。 2の事前相談より先に4の車両を作ると、容量や設備が基準に合わなかったときに、車の側を直すことになります。京都市も渋谷区も、車を作る前の相談を求めています。

日数と費用の合計。 公式の金額として確かめられたのは、許可の申請手数料18,300円（渋谷区）と食品衛生責任者の養成講習会12,000円だけです。車両3,000,000円、厨房機器500,000円、仕込み場所の初期費用100,000円、車体のデザインとのぼり・看板150,000円、什器類80,000円はすべて推定で、合計は3,860,300円。これとは別に運転資金600,000円を置きました。所要資金は4,460,300円です。日数は、営業許可の標準処理期間も車両の製作期間も確認できていません。確かめられたのは、公園の出店登録が申込みから承諾まで約1か月であること（久留米市）だけです。

数字で見る

初期費用

売上の作り

月商 ＝ 稼働日数 × 1日あたりの販売食数 × 客単価。標準ケースは 18日 × 50食 × 900円 ＝ 810,000円。

1食あたりの貢献利益は428円です。販売単価900円から、食材270円、容器と包装40円、出店料135円、廃棄の引当27円を引いた残りです。

3ケース〔試算〕

どこまで行けば黒字か〔試算〕

食数は「稼働日数 × 1日の販売食数」の掛け算です。営業利益がゼロになる432食は、1日50食が取れる場所なら月8.6日、1日30食なら月14.4日、1日20食なら月21.6日にあたります。1日20食しか売れない場所しか押さえられないなら、月21.6日出ても利益は残らない計算になります。

何が一番効くか〔試算〕

採点 50点／100

毎月の費用の内訳

投資の回収

前提と、どこまで確かか

この試算の対象

オーナー1名。店舗を持たない。車1台。給水・廃水タンクは各約80リットル。飲食店営業（自動車）の許可を1つの保健所で受ける。仕込みは別に許可または届出のある施設で行う。平日はオフィス街のランチ、週末はイベントと商業施設の催事。月18日稼働。酒類は扱わない。従業者は本人のみ。複数台展開・フランチャイズ加盟・車両レンタルは行わない

この試算で固定した条件

オーナー1名、車1台、店舗なし。給水タンクと廃水タンクは各約80リットル。飲食店営業（自動車）の許可を1つの保健所で受ける。仕込みは別に許可または届出のある施設で行う。平日はオフィス街のランチ、週末はイベントと商業施設の催事。月18日稼働。車両は中古をもとに架装したものを購入。酒類は扱わない。

選ばなかった形

給排水を各約200リットルにして車内調理を広げる形、各約40リットルで飲料やクレープに絞る形、週末のイベント出店だけで組む形、商業施設の催事を主軸にする形、複数台に増やして人を雇う形、車両をレンタルする形、フランチャイズに加盟する形。いずれも費用と売上の構造が変わります。

推定した箇所

車両3,000,000円と厨房機器500,000円、客単価900円、1日あたりの販売食数50食、稼働日数18日、出店料の歩合15%、食材原価率30%、容器と包装40円、仕込み場所の利用料40,000円、車両の保管場所20,000円、燃料と移動費1日1,500円、廃棄の引当（食材の10%）、作業時間1日10時間、運転資金600,000円、減価償却の年数、出店枠の配分。いずれも出典はありません。

まだ分からないこと

キッチンカー1台の実際の取得額。1回の出店で実際に何食売れるか。月に実際に何日出店できるか。雨天中止の割合。出店マッチングを行う事業者の歩合率と、商業施設の催事の条件。仕込み場所を借りる費用の相場。許可の標準処理期間と実際の有効期間。道路使用許可の手数料。車両の製作期間。キッチンカーの法定耐用年数の区分と中古取得の扱い。出店枠が更新されずに失われる割合。

この領域の情報環境

車両の販売・レンタル・開業支援・出店マッチングを業とする発信が非常に多く、収支や出店料の相場を示す記事も多数あります。ただし原典をたどれるものがほとんど見つかりませんでした。等級Dとして数値根拠に一切使っていません。出店マッチングを行う事業者の歩合率は、公式サイトを開きましたが料金の記載を確認できなかったため、引用していません。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典

すべて実URLを開いて原典を確認しました（確認日 2026-08-05）。

出典の一覧

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。