飲食店コンサルティング

この商売はどういうものか

飲食店の経営者に、店の数字の見方や、原価と人の使い方や、次の一手を助言する仕事です。毎月決まった額をもらう顧問契約と、開業や立て直しのときだけ入るスポットの仕事があります。売るのは自分の時間だけで、店も設備も在庫も持ちません。

この試算で見ている形

• 体制：経営者1名・従業員なし。対象は個人店から3店舗程度までの小規模な飲食事業者。
• 地域・立地：政令指定都市クラスの都市部。事務所は借りず自宅を按分。
• 営業の形：顧問契約8件とスポット案件年6件。顧問先へは1件あたり月2回訪問。中小企業診断士・税理士・行政書士・社会保険労務士のいずれの資格も持たない。
• 売上の作り方：顧問契約数と月額顧問料を掛け合わせた額と年間スポット件数とスポット単価 ÷ 12を掛け合わせた額の合計が月商になります。
• この試算に含めていないもの：借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険。

想定した人と、その一年

飲食チェーンで12年働き、最後の4年はエリアを任されて5店舗を見ていた人を置きました。 40代の前半で、資格は持っていません。独立した日に、自分の名前で仕事をくれる相手は1人もいない前提です。一日は二つに割れます。昼と夜は店が忙しくて誰にも会えないので、動けるのは午後の中休みと、閉店したあとの遅い時間だけ。あいだの時間は資料を作るか、会う相手を探すかに使います。一年でならすと、動きは春と秋に寄ります。決算の相談と、店を出したい人が動く時期が重なるからです。年末年始と大型連休は店の側が忙しく、こちらの仕事は止まります。手元に積み上がるのは、会いに行った回数と、その場で答えられなかった質問と、まだ返事のない相手の名前です。取り返しがつかなくなるのは、契約が1件も増えないまま、生活費を出す資金が尽きたときです。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは顧問料です。月80,000円で置きました。飲食店コンサルティングの顧問料を示す公開データは見つかりませんでした。近いところにあるのは、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士1,847名への集計です。そこでは、民間の仕事が売上の大半を占めると答えた人の顧問料が月額平均150.9千円、公的な仕事が大半だと答えた人が75.6千円でした。この試算はその下寄りに置いています。飲食業に絞った数字ではありません。

もうひとつは、独立した日に自分の名前で仕事をくれる相手が1人もいない、という前提です。資格も持っていません。ここを変えると、あとに出てくる数字のほとんどが動きます。

この形なら、顧問が8件そろった時点で月に57万円ほどが残る計算になります。ただしそこへ着くまでに、2年半かかる置き方をしました。

理由は3つの数字に集まります。1件を取るのに営業100時間、実績のない1年目は250時間。顧問1件の面倒を見るのに月10時間。そして契約は月3.0%で切れる。かかる時間の割に取れる数が少なく、取れても減っていくので、件数が積み上がらない。積み上がった先にも上限があり、この試算では顧問12.3件でした。上限を決めているのは資金でも腕でもなく、本人の時間です。

月商の欄は、顧問だけで作った場合の額です。営業利益ゼロの2.5件までは遠くありません。遠いのは、そこへ届くまでの時間のほうです。

で、この商売はどういうものか

顧問7.3件で所要資金を5年で戻す線に届き、同時に持てるのは12.3件までという計算になりました。帯としては狭くありません。難しいのは、そこへ行く途中です。この試算では顧問1件を取るのに100時間の営業が要り、実績がない1年目は250時間で置きました。その営業を金で肩代わりできる経路が、この商売には見つかりませんでした。だから最初に問われるのは資金でも腕でもなく、会いに行ける相手の名簿を開業前に持っているかどうかです。持っていないなら、この試算では手を出さないほうがいいという見立てになります。

標準ケースの経営者時給は2,845円。始めるのに要るのは6,940,000円。投じた額が戻るのは3か月の見込みです。

これは「政令指定都市クラスの都市部で、資格を持たない人が本人1名で始め、個人店から3店舗程度までの飲食事業者と月額の顧問契約を結び、スポット案件を併走させる」という形についての見立てです。中小企業診断士・税理士・社会保険労務士の資格を持って始める形、前職の顧客をそのまま引き継げる形、地方で始める形、複数人の会社にする形は、使える集客経路も単価も変わります。この試算は、そこを見ていません。なお添えた回収の見込みは、機材と車をふくむ初期投資1,840,000円が標準ケースの現金の出入りで戻る月数で、運転資金5,100,000円の谷は含んでいません。

ここが面白い

顧問1件は、月10時間ではなく13時間を食う

この試算では、顧問先1件の面倒を見るのに月10時間と置きました。訪問が2回で6時間、資料の作成に2時間、連絡と数字の確認に2時間。事務と移動と勉強に月40時間を残すと、経営者作業時間200時間からは16件が入る計算になります。ところが同時に持てる件数を計算すると、12.3件でした。3.7件分、合いません。

差は解約です。この試算は顧問契約が月3.0%で切れる置き方をしています。平均で33.3か月、2年9か月に1件が消える。消えた1件を取り直すには、この試算では100時間の営業が要ります。1件あたりの月に割り戻すと3時間。面倒を見る10時間に、取り直す3時間が乗って13時間になります。200時間から事務の40時間を引いて13で割ると、12.3件です。

では、なぜその3時間が消えないのか。この経路を金で買えないからです。都道府県協会に所属する会員中小企業診断士1,847名への集計では、仕事の依頼を受けたきっかけの選択肢が16並びますが、そのなかに広告や出稿という項目が1つもありません。1位に多かったのは中小企業支援機関・商工団体等からの紹介20.1%、県協会からの紹介15.9%、相談窓口9.5%。どれも人が連れてくる経路です。金を払って量を買えるなら、100時間は現金に置き換わり、3時間は戻ってきます。買えないので、時間で払うしかない。天井を決めているのは単価でも件数でもなく、この払い方のほうです。

集客の選択肢に、金を払う欄がない

会員中小企業診断士1,847名への集計で、依頼を受けたきっかけの選択肢は16。紹介が7つ、窓口と相談とイベントが3つ、あとは直接依頼と友人と執筆物です。広告や出稿という項目は1つもありません。ウェブサイトやSNSからの直接依頼を1位に挙げた人は8.5%でした。

名乗るのは自由。書類を書いた瞬間から線が引かれる

飲食店コンサルティングを名乗ることについて、許可も登録も届出も見つかりませんでした。ところが税務相談は税理士法第五十二条にかかり、この条文に報酬の限定はありません。報酬を得て官公署に出す書類を業として作れば、行政書士法第十九条第一項です。

数字で見る

初期費用

公式の金額として確認できたものは1件もありません。事務所は借りず、在庫も持たないので、初期投資の62.5%は車とパソコンと機材です。

問題は下の2行にあります。運転資金5,100,000円は、顧問がゼロから8件へ届くまでの約2年半の谷を埋めるための金です。獲得ペースを1年目は月0.20件、2年目は0.35件、3年目は0.50件と置きました。顧問料も1年目は50,000円、2年目は70,000円、3年目以降は80,000円としています。実績のないうちは安くしか入れない置き方です。

生活費を月250,000円と置くと、1年目は営業利益が月87,000円のマイナスで、合わせて月337,000円のマイナス。2年目は営業利益が月165,000円で、合わせて月85,000円のマイナス。2年の累積は5,064,000円のマイナスになる計算です。所要資金6,940,000円のうち73.5%が、この谷を埋めるためだけに要ります。

客がどこから来るか

この商売には店も設備もありません。だから立地は集客ではない。客は飲食店の経営者で、その人たちは日中も夜も店にいます。届く手段は、会いに行くか、誰かに連れてきてもらうかの2つしかありません。

有償で買えるのは、セミナーの集客出稿、マッチングの場の手数料、郵送のDMの3本だけです。標準ケースでは、出稿とDMに20,000円、交通費と会食に15,000円の合計35,000円を毎月計上しました。ウェブサイトと販促物の300,000円は初期投資に入れてあり、毎月の販促費とは別枠です。二重には数えていません。

そこから何件取れるか。月50時間の営業で面談が4件、成約は月0.50件と置きました。紹介経由が1.5件で成約率20%、自力の経路が2.5件で成約率8%。合わせて0.30件と0.20件です。1件あたりの獲得時間は50時間割る0.5件で100時間になります。実績のない時期は面談3件で月0.20件、1件250時間の置き方にしました。

比べられる公開値として、会員中小企業診断士1,847名への集計があります。仕事の依頼を受けたきっかけを1位に挙げた経路は次のとおりでした。

上の3つを足すと45.5%です。いずれも公的機関と協会と窓口を通っています。この試算が置いた人は資格を持たないので、県協会にも公的機関の専門家名簿にも登録できません。太いところが最初から2本欠けている状態になります。

規模の目安として、令和6年度末に飲食店営業の許可を受けた施設は全国に946,451ありました。ただしこのうち何件が助言に金を払うかは分かりません。

客の入れ替わり

継続課金です。顧問契約は月3.0%で切れる置き方をしました。出典はありません。

どちらの数え方でも回収は届く計算になります。届かないのは金額ではなく件数のほうです。月50時間の営業から出てくるのが月0.50件しかない。維持に必要な0.24件を引くと、純増は月0.26件になります。

実績のない1年目は、顧問料を50,000円に下げて月0.20件と置きました。このときの粗利LTVは1,665,000円、金銭的な獲得単価は175,000円で9.5倍。倍率だけを見れば足りていますが、獲得時間が1件250時間になります。

売上の作り

月商 ＝ 顧問契約数 × 月額顧問料 ＋ 年間スポット件数 × スポット単価 ÷ 12。標準ケースは 8件 × 80,000円 ＋ 年6件 × 300,000円 ÷ 12 ＝ 790,000円です。

違うのはその下です。顧問契約数には上限があり、その上限は席数や設備ではなく本人の時間から出てきます。1件の面倒を見るのに月10時間。そこへ、月3.0%で消える1件を取り直すための営業100時間を月に割り戻した3時間が乗る。合わせて13時間。事務と移動と勉強に40時間を残して、（200 − 40）÷ 13 で12.3件です。

スポット案件はこの計算に入りません。1回で終わるので、解約を取り直す時間が乗らないからです。そのかわり、翌月にはまたゼロから探すことになります。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：自宅の按分30,000円／車の維持35,000円／減価償却30,000円／通信とクラウドと会計ソフト15,000円／研修と書籍とデータベース12,000円／業界団体と研究会の会費10,000円／賠償責任保険5,000円。すべて推定です。

変動費は売上の3.0%しかありません。資料の印刷と製本、クライアント先での試作の材料費、外部データの都度購入だけです。営業利益率72.0%は、ここから出ています。

回収にかかる月数は、初期投資1,840,000円を毎月の手残りで割った値です。運転資金5,100,000円は入っていません。所要資金6,940,000円を戻す線は、下の表にあります。

借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険は、この試算に入っていません。売上も費用も税抜で組んでいます。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

出し方はこうです。顧問1件あたりの貢献利益は77,600円（月額顧問料80,000円 × 貢献利益率97.0%）。固定費137,000円と販促費30,000円と外注費10,000円と備え20,000円の合計197,000円を77,600円で割ると2.5件になります。

この計算はスポット案件の収入を数えていません。顧問だけで固定費と販促費と外注費と備えを賄う件数です。数えれば分岐点はもっと下がりますが、スポットは1回で終わるので、下げた分岐点を毎月続けられる保証がありません。

比べられる公的な数字は見つかりませんでした。飲食店コンサルティングの損益分岐を示す統計は存在しません。

何が一番効くか〔試算〕

下の3行が変わっています。標準ケースの8件では、利益を1円も動かしません。動かすのは上限のほうで、解約率が2.0%になれば13.3件、作業時間が12時間になれば10.7件、獲得時間が120時間になれば11.8件です。

つまり、この商売で「効く」と言われるものは2種類あります。いま入っている金を動かすものと、これから入れられる件数を動かすもの。前者は単価と件数、後者は解約率と時間です。上限に届いていないうちは後者が数字に出てこないので、伸びが止まった理由が分からないまま止まります。

顧問契約数の行は10%ではなく1件の増加、解約率の行は1ポイントの移動です。ほかの行と幅が揃っていないので、影響額をそのまま横並びには比べられません。

外の景色

支援機関の調査は回収率23.9%で、活動している機関ほど答えやすい偏りがありえます。診断士の集計は都道府県協会に所属する会員1,847名が対象で、会員でない診断士も、資格を持たない独立コンサルタントも入っていません。倒産の集計は負債1,000万円以上・法的整理によるもので、休廃業と解散を含みません。

採点 56点／100

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、土俵に立つための条件です。人柄の話ではありません。

4つとも、金と人と時間と法の線で決まります。1つでも欠けるなら見送りです。満たしていても、商売がうまくいくことは意味しません。

向いている（5つのうち4つ以上。ただし「断られ続けても会いに行ける」は必須）

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

どこに活路があるか

どれも試していません。前半は感度分析と損益分岐から逆算しただけの案、後半はこの試算の外側にある選択肢で、実額の裏づけはありません。

この試算の中で動かす

1. 顧問先を1件増やす。月+78,000円の計算

8件を9件にすると売上が80,000円増え、変動費が2,400円増えます。差し引き77,600円で、営業利益は569,000円から647,000円になる計算です。感度分析では最大の変数でした。作業時間は200時間から213時間に増えますが、増えた13時間で割ると1時間あたり5,969円になり、平均の2,845円より高い。経営者時給は2,845円から3,038円に上がります。ただし上限12.3件までの残りは4.3件で、そこから先は増えません。

2. 月額顧問料を上げる。10%で月+62,000円の計算

標準ケースは顧問8件 × 80,000円 ＝ 640,000円。単価だけを10%上げると売上が64,000円増え、変動費が1,920円増えます。差し引き62,080円がそのまま営業利益に乗り、569,000円が631,000円になる計算です。作業時間も件数も動かないので、上限12.3件は変わりません。比べられる公開値として、会員中小企業診断士のうち民間業務の割合がかなり高いと答えた層の顧問料は月額平均150.9千円、最高月額の平均が273.7千円でした。

3. スポット案件を増やす。年6件を9件にすると月+73,000円の計算

3件 × 300,000円 ÷ 12 ＝ 75,000円の売上増、変動費が2,250円増えます。差し引き72,750円で、営業利益は642,000円。作業時間は1件15時間として年45時間、月に直すと3.75時間の増加にとどまります。顧問契約と違って解約を取り直す時間が乗らないので、上限の計算にも入りません。ただし1回で終わるので、翌月にはまたゼロから探すことになります。

4. 1件あたりの作業時間を減らす。標準ケースの利益は動かないが、上限が12.3件から14.5件へ

上限は（200 − 40）÷（1件あたりの作業時間 ＋ 獲得時間100時間 × 解約率3.0%）で出ます。10時間なら13で割って12.3件、8時間なら11で割って14.5件。差の2.2件に1件あたりの貢献利益77,600円を掛けると173,650円です。標準ケースの8件では利益が動かないので、これは上限に着いてからの話になります。

この試算の外に出る

経営革新等支援機関の認定を取りにいく

この試算がいちばん取れていないのは、金融機関と公的機関から回ってくる線です。会員診断士の集計では、依頼のきっかけの1位に挙げられた経路のうち45.5%がそこを通っていました。認定経営革新等支援機関の認定は、その入口のひとつになります。経営改善計画策定支援事業は、この認定を受けた機関の関与が必須とされています。

ただし認定の要件に「経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験」があります。独立初年度は取れません。3年目からの話です。逆算はこうなります。この経路が加わって獲得ペースが月0.50件から0.70件へ上がるなら、1件あたりの獲得時間は50 ÷ 0.7 ＝ 71.4時間。上限は（200 − 40）÷（10 ＋ 71.4 × 0.03）で13.1件になり、12.3件との差0.8件に77,600円を掛けて月62,080円が乗る計算です。成立させるには、認定が取れる3年目まで生き残っていることが先に要ります。認定を取ったあとに実際に何件回ってくるかも、「これと同等以上の能力」がどこまで認められるかも、確認していません。認定は五年ごとの更新です。

個人店ではなく、複数店舗を持つ事業者に寄せる

この試算は顧問料を1つの数字80,000円で置いており、客の規模で分けていません。ところが会員診断士の集計では、公的業務の割合がかなり高い層の経営支援業務の報酬が1日あたり平均43.3千円、民間業務の割合がかなり高い層が119.4千円でした。同じ1日を売って2.8倍の開きがあります。顧問料も、公的業務中心層の月額平均75.6千円に対し、民間業務中心層は150.9千円で2.0倍でした。

逆算はこうなります。顧問料が150.9千円まで上がるなら、標準ケースの顧問売上640,000円は4.2件で作れる計算になります。空いた時間で上限まで顧問を積むと、12.3件 × 150,900円 ＝ 月1,856,070円。成立させるには、月15万円を出せる規模の飲食事業者に届く経路を先に持つこと。飲食業の小規模事業者がその水準を払う例があるかどうかは確認していません。引用した数字は中小企業診断士の集計で、業種別でも飲食業向けでもありません。

紹介の線を、開業前に作っておく

この試算は経路を紹介70%・自力30%と置きながら、獲得時間を100時間で一本にしています。経路ごとに分けていません。会員診断士の集計では、依頼のきっかけの1位に挙げられた経路の上位が紹介で占められていました。中小企業支援機関・商工団体等20.1%、県協会15.9%、他の中小企業診断士や団体8.7%、現在や過去の支援企業8.2%、金融機関6.7%。

逆算はこうなります。1件あたりの獲得時間が100時間から50時間へ半分になれば、上限は（200 − 40）÷（10 ＋ 50 × 0.03）で13.9件。12.3件との差1.6件に77,600円を掛けて、月124,000円が乗る計算です。成立させるには、食材卸・酒販・厨房機器・レジ・会計事務所の担当者と、こちらが客を取る前に関係を作っておくこと。ただし仕入れ先の見直しを助言する立場と、卸の売上は正面からぶつかります。紹介1件あたりにかかる時間も、紹介経由の成約率も、紹介してくれた相手への謝礼の相場も、確認していません。

会える時間帯を売り物にする

飲食店の経営者に会えるのは、午後の中休みと閉店後だけです。公的な相談窓口が開いていない時間帯にあたります。この試算は営業に月50時間を置いて面談4件と換算していますが、時間帯を分けていません。

逆算はこうなります。面談が月4件から6件に増えれば、成約率12.5%のままで月0.75件。1件あたりの獲得時間は50 ÷ 0.75 ＝ 66.7時間になり、上限は（200 − 40）÷（10 ＋ 66.7 × 0.03）で13.3件。12.3件との差1.0件に77,600円を掛けて月77,600円が乗る計算です。成立させるには、深夜と早朝に動ける生活の形にすること。この試算は経営者作業時間を月200時間で置いていますが、その200時間の並び方を決めていません。経営者が実際に会える時間帯の長さも、深夜帯の面談が成約率を上げるのか下げるのかも、確認していません。

顧問料の一部を成果に紐づける

成果報酬そのものを禁じる条文は、確認した法令の範囲では見つかりませんでした。ただし成果を補助金の採択に置くと、報酬を得て官公署に提出する書類を業として作る形に近づきます。置くなら売上か粗利になります。

逆算はこうなります。顧問料80,000円を固定20,000円と粗利増加分の3%に組み替えるなら、月2,000,000円の粗利増で同額になる計算です。8件すべてでそれが起きれば売上は変わらず、起きなければ顧問売上640,000円が160,000円に落ちる。営業利益569,000円は89,000円になり、生活費250,000円を取れる5.8件の線を大きく下回ります。成立させるには、粗利を測る仕組みを店の側に先に入れること。レジと会計の数字が月次で出ない店では、成果の定義そのものが作れません。飲食店の粗利を月200万円増やせた実績も、分配率の相場も、確認していません。

数字は動くが、取らない手

人を雇って件数を増やす。 上限12.3件は本人の時間から出ているので、人を入れれば上限は上がります。ただし顧問契約は本人に紐づいており、担当を替えたときの解約率をこの試算は持っていません。固定費137,000円に人件費は1円も入っておらず、1人分を乗せると損益分岐の顧問2.5件が一気に上がります。

補助金の申請代行を看板にする。 報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成すれば行政書士法第十九条第一項にかかり、違反は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金です。労働社会保険諸法令に基づく申請書等なら社会保険労務士法第二十七条で、違反は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。この試算はどちらの資格も持たない前提で組んでいます。

顧問料を下げて件数で取り返す。 上限が12.3件で固定されているので、単価を下げると上限の売上がそのまま下がります。80,000円を60,000円にすると、上限まで積んでも12.3件 × 60,000円 ＝ 738,000円。80,000円のまま積んだ985,000円との差は247,000円です。しかも件数が増える分、1件につき月13時間ずつ時間を食います。

家賃や取引条件の交渉を代わりにやる。 報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を業として取り扱うことは弁護士法第七十二条で禁じられており、違反は二年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金です。どこからが該当するかの線は、この試算では確認していません。

紹介してもらう代わりに、その会社の商材を売る。 この試算がいちばん欲しいのは紹介の線で、卸とベンダーはそこを持っています。ただし仕入れ先の見直しを助言する立場と、紹介元の売上は正面からぶつかる。助言の中身が紹介元の都合に寄れば、顧問料80,000円の根拠が消えます。この試算は紹介料も販売手数料も1円も見ていません。

この商売をどう見るか

これは助言を売る仕事というより、会える時間を売る仕事です。

仕入れも設備も在庫もないので、標準ケースの変動費は売上の3.0%しかありません。営業利益率は72.0%と高く出ます。ところが売れる量に上限がある。この試算では顧問12.3件。上限を決めているのは資金でも腕でもなく、本人の時間です。

立てるべき問いも変わります。「いくらで売るか」ではなく「何件まで持てるか」。1件の面倒を見るのに月10時間。そこへ、月3.0%で消える1件を取り直すための営業3時間が乗る。合わせて13時間。事務と移動と勉強に40時間を残すと、200時間には12.3件しか入りません。単価を上げても件数は増えず、件数を増やしても単価は上がらない。感度分析でも、解約率と作業時間と獲得時間は標準ケースの利益を1円も動かしませんでした。動かすのは上限のほうだけです。

利益の見え方にも注意が要ります。標準ケースの営業利益569,000円には経営者の給料が入ったままで、月200時間で割ると時給2,845円。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円でした。しかもこの569,000円は顧問8件に届いたあとの数字で、そこまで約2年半かかる置き方をしています。会員中小企業診断士のうち業務日数が年100日以上と答えた564名の年間売上では、500万円以下が31.5%を占めました。300万円以内だけで12.4%あります。

外の景色も置いておきます。認定経営革新等支援機関は2025年3月31日までに37,326機関。回答した7,249機関の属性は、税理士46.2%、中小企業診断士15.7%、税理士法人10.3%、民間コンサルティング会社7.4%。そのうち27.5%が「宿泊業、飲食店」を支援したと答えています。助言する側は薄くない。助言される側のほうは、2025年の飲食店経営事業者の倒産が900件で3年連続の増加、過去最多でした。

この商売の天井は、同時に見られる顧問先の数にあります。この試算では12.3件。単価を上げても件数は増えず、人を入れると契約が本人に紐づいているところが崩れます。

限界も書いておきます。顧問料も、解約率も、1件あたりの作業時間も、獲得に要る時間も、この試算はどれも推定で置きました。法令は条文を取って確かめられました。商売の中身は、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。この試算は自治体名を固定していないので、手数料と日数はどれも確かめられていません。確かめられなかったものは、確認先だけを添えて空けたまま残します。

1. 手続き

この商売そのものの許認可

飲食店コンサルティングを名乗って助言を売ることについて、許可も登録も届出も、確認した法令の範囲では見つかりませんでした。店も設備もないので、保健所も消防も関わりません。

税務署

個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出します。青色申告にするなら、所得税の青色申告承認申請書も出します。

使ってはいけない名称

税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはなりません（税理士法第五十三条第一項）。行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはなりません（行政書士法第十九条の二第一項）。

中小企業診断士については、中小企業支援法とその省令の全文を検索した範囲では、名称の使用を制限する条文も、それに対応する罰則も見つかりませんでした。同法にあるのは、経済産業大臣が登録簿を備えて経営診断の業務に従事する者を登録するという規定です（同法第十一条第一項）。他の法令に規定が置かれていないことまでは確かめていません。

やってはいけないことの線

ここが、この商売でいちばん確かめる価値のあるところになります。

税務は、税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行つてはならない（税理士法第五十二条）。税理士業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談で（同法第二条第一項）、税務相談は「租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」と定義されています（同項第三号）。第五十二条にも第二条第一項にも「報酬を得て」の限定はありません。顧問料に含めていなくても、無償で答えても、条文の形はこうなっています。違反は二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（同法第五十九条第一項第四号）。

官公署に提出する書類は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として作成することができません（行政書士法第十九条第一項本文、第一条の三第一項）。ただし書で、他の法律に別段の定めがある場合と、定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合が除かれています。この総務省令の中身は確認していません。違反は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（同法第二十一条の二）。補助金の申請書類がここに入ります。

労働と社会保険は、社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出手続の代行・事務代理・帳簿書類の作成を業として行つてはなりません（社会保険労務士法第二十七条本文、第二条第一項第一号から第二号まで）。別表第一には労働基準法・労働者災害補償保険法・職業安定法・雇用保険法・最低賃金法などが並びます。一方、第二条第一項第三号の「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」は、第二十七条の制限に入っていません。相談と指導は線の手前にあります。違反は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（同法第三十二条の二第六号）。

交渉の代理は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（弁護士法第七十二条本文）。違反は二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金（同法第七十七条第三号）。家賃の減額交渉や従業員とのもめごとの示談に代理で入る形が近づきます。どこからが該当するかは確認していません。

実績や効果をうたう表示

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示す表示等をしてはなりません（不当景品類及び不当表示防止法第五条）。課徴金は課徴金対象期間の売上額に百分の三を乗じた額で、その額が百五十万円未満であるときは納付を命ずることができません（同法第八条第一項ただし書）。ただし第五条は「一般消費者に対し」の表示を対象としており、事業者に向けた表示が対象になるかは確認していません。

3年目以降

経営革新等支援機関の認定を取るなら、要件に「経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験」があります。申請先は経済産業大臣又は内閣総理大臣で、経済産業大臣に出す場合は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由します。認定は五年ごとの更新です。申請の手数料と標準処理期間は確認していません。

2. 場所・道具の確保

事務所は要りません。この試算は自宅を按分して月30,000円と置きました。要るのは訪問のための車で、中古の軽自動車を800,000円としています。パソコン・タブレット・撮影機材で350,000円、事務什器と書棚で100,000円、ウェブサイト制作と撮影と名刺とパンフレットで300,000円。いずれも推定です。初期投資1,840,000円のうち、車とパソコンと機材で62.5%を占めます。仕入れるものが無いので、在庫はゼロで置きました。

道具で先に決まるのは車と、店の数字を読むための表計算の形です。顧問先の月次の数字を毎月同じ形で並べられるかどうかが、1件あたり月10時間という置き方を支えています。

3. 仕入れ・供給の確保

仕入れるものはありません。売るのは自分の時間だけです。だから最初に押さえるのは在庫ではなく、会いに行ける相手の名簿になります。

この試算が置いた経路のうち、開業前に押さえられるのは3つです。前職の同僚で独立した店主、食材卸と酒販店の営業、厨房機器とレジと予約システムのベンダー。いずれも費用はゼロで、要るのは会いに行く時間です。会計事務所と信用金庫は、こちらに実績が無いうちは紹介の線になりにくい。商工会議所やよろず支援拠点の専門家登録は、この試算が置いた人は資格を持たないため入口が狭くなります。

比べられる公開値として、会員中小企業診断士1,847名のうち、専門家登録を行っている先の1位は商工会・商工会議所で37.1%、次いで都道府県24.9%、中小企業基盤整備機構16.9%、市区町村12.8%、よろず支援拠点6.2%。行っていないと答えたのは20.0%でした。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

売り場はありません。契約書と請求の形を先に作ることになります。決めるのは、守秘の範囲、責任の範囲、成果をどう定義するか、解約の予告期間、そして受けない仕事の並びです。税務相談、官公署に提出する書類の作成、労働社会保険諸法令に基づく申請書等、取引条件の交渉の代理。

有償で買える経路は、セミナーの集客出稿、仕事を紹介するマッチングの場の手数料、郵送のDMの3本です。この試算が毎月の費用に置いたのは、出稿とDMで20,000円、交通費と会食で15,000円の合計35,000円。そこから月0.50件のうち0.20件が来ると置きました。いずれも推定で、出稿単価も手数料率も確認していません。

賠償責任保険には先に入ります。この試算では初年度60,000円、以降は月5,000円と置きました。

5. 最初の1件までの順番

1. 前職の就業規則と、退職時に交わした合意の中身を確認する。競業避止と顧客の誘引を制限する定めがあるか
2. 何を売るか（顧問かスポットか）と、何を売らないか（税務相談・官公署に出す書類・労働社会保険諸法令に基づく申請書等・交渉の代理）を先に決める
3. 契約書の形を作る。守秘、責任の範囲、成果の定義、解約の予告期間
4. 賠償責任保険に入る
5. 開業届と青色申告承認申請書を税務署へ出す
6. 会いに行ける相手の名簿を作る。前職の同僚、食材卸と酒販の営業、厨房機器とレジのベンダー
7. 会いに行く。この試算は面談4件で0.50件が成約する置き方で、実績のない時期は面談3件で0.20件になる
8. 最初の1件を取る。実績のない時期の置き方だと、月0.20件なので約5か月かかる計算
9. 3年目に、経営革新等支援機関の認定を検討する。実務経験の要件が三年以上あるので、それより前には出せない

順番を間違えると違法になります。 2と3を飛ばして仕事を受けると、税務相談や書類の作成に踏み込みやすくなります。税理士法第五十二条には報酬の要件がなく、無償で答えても税理士業務にあたりえます。報酬を得て官公署に提出する書類を業として作れば行政書士法第十九条第一項、労働社会保険諸法令に基づく申請書等なら社会保険労務士法第二十七条にかかります。

順番を間違えると金が消えます。 1を飛ばすと、前職との間で問題になりえます。この試算は競業避止の定めの効力を確認していません。6を飛ばして開業すると、獲得ペースが月0.20件を下回ります。運転資金5,100,000円は1年目の月337,000円のマイナスで約15.1か月分にあたります。

日数と費用の合計。 費用のうち、公式の金額として確かめられたものは1件もありません。開業届にも青色申告承認申請書にも手数料の記載を確認していません。初期投資の合計は1,840,000円、運転資金は別に5,100,000円、所要資金は6,940,000円。最初の1件までは、実績のない時期の置き方で約5か月かかる計算です。経営革新等支援機関の認定は、実務経験三年以上の要件があるため、どんなに早くても開業から3年目以降になります。申請の手数料と標準処理期間は所轄の経済産業局で確かめてください。

この試算が外れるとしたら

• 月額顧問料80,000円。 飲食店コンサルティングの顧問料を示す公開データは1件も見つかりませんでした。置いたのは、会員中小企業診断士の集計にある公的業務中心層の月額平均75.6千円と民間業務中心層の150.9千円のあいだです。母集団は都道府県協会に所属する会員中小企業診断士1,847名で、飲食業向けでも、資格を持たない独立コンサル向けでもありません。感度分析では2番目に大きい変数で、10%動くと月62,000円。上にも下にも外れえます。
• 月次解約率3.0%。 出典が1件もありません。上限12.3件はこの値に全面的に依存しています。5.0%なら10.7件、2.0%なら13.3件。平均継続月数33.3か月も、粗利LTV 2,664,000円も、ここから出ています。飲食店の側は2025年に900件が倒産しており、置いた3.0%が楽観に振れている可能性があります。
• 1件あたりの獲得時間100時間。 出典が1件もありません。月50時間の営業から月0.50件という置き方から逆算しただけの数字です。上限にも、顧問8件に届くまでの約2年半にも、運転資金5,100,000円にも効きます。経路ごとに分けていないので、紹介経由と自力の経路で時間が違ってもこの試算には現れません。
• 1件あたりの月間作業時間10時間。 出典がありません。訪問2回で6時間、資料2時間、連絡と数字の確認2時間として置きました。12時間なら上限が10.7件に落ち、標準ケースの8件がその74.8%になります。会員中小企業診断士の集計では、民間業務中心層の顧問先が平均6.2社で1か月に出向く日数が平均4.6日でした。1社あたり月0.74日にあたり、この試算の月2回訪問より少ない。
• 診断士の統計を、資格を持たない人のモデルに当てています。 引用した単価も経路も、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士1,847名の集計です。この試算が置いた人は診断士ではなく、県協会にも公的機関の専門家名簿にも登録できません。集計で1位に挙げられた経路のうち45.5%が公的機関・協会・相談窓口を通っていました。つまり、この試算は使えない経路を含んだ数字を根拠にしています。方向としては、獲得ペース月0.50件が上振れしている可能性が高い。
• 回収3か月は機材の回収であって、資金の谷ではありません。 初期投資1,840,000円を標準ケースの毎月の手残り599,000円で割った値です。運転資金5,100,000円は含んでいません。所要資金6,940,000円を戻す線は顧問7.3件で、こちらは損益分岐の表に置きました。しかもその標準ケースに着くまでに約2年半かかる置き方をしているので、「3か月で戻る」と読むと実態から大きく外れます。
• 顧問8件へ届くまで約2年半という置き方。 獲得ペースを1年目0.20件・2年目0.35件・3年目0.50件と置きました。出典はありません。運転資金5,100,000円はここから出ており、この期間が延びれば運転資金も比例して増えます。1年目の月337,000円のマイナスが続くと、1年延びるごとに約4,000,000円ずつ谷が深くなる計算です。
• 中小企業診断士の名称についての確認。 中小企業支援法の全文と、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の全文を機械で検索したところ、名称の使用を制限する条文も、それに対応する罰則も見つかりませんでした。ただし他の法令に同様の規定が置かれていないことまでは確かめていません。書いていないことは、確認できていないことです。
• 中小小売商業振興法が飲食業に及ぶかどうか。 連鎖化事業の定義は「主として中小小売商業者に対し」であり、中小小売商業者は「小売業に属する事業を主たる事業として営む者」と定義されています。施行規則の開示項目にも「小売業」という文言が並びます。飲食業のフランチャイズ本部に情報開示の義務がかかるかは、条文からは読み取れませんでした。フランチャイズ化の支援まで踏み込む形は、この試算の対象外です。
• 景品表示法が事業者向けの表示に及ぶかどうか。 第五条は「一般消費者に対し」の表示を対象としています。この商売の客は事業者なので、条文の文言だけでは対象になるかが決まりません。課徴金の下限（百五十万円未満なら命じない）から逆算すると、対象となる売上額が5,000万円に届かない限り課徴金は出ない計算になりますが、措置命令のほうは金額の下限を持ちません。
• この試算に入れていないもの。 借入の元本返済、経営者の報酬、所得税と住民税、消費税、国民年金と国民健康保険。売上も費用も税抜で組んでいます。紹介してくれた相手への謝礼も入れていません。標準ケースの営業利益569,000円には経営者の給料が入ったままで、月200時間で割った時給は2,845円になります。入れれば手残りは下振れします。
• 出典の埋まり方。 A級13件・B級2件で、埋まったのは法令の条文と、官公庁の統計と、業界団体が公表しているアンケートの集計です。商売の中の数字――顧問料、顧問先の数、解約率、1件あたりの作業時間、獲得に要る時間、面談の数、成約率――には1件も出典がありません。飲食店コンサルタントの開業を勧める記事は多いのですが、原典をたどれるものが見つからず、等級D扱いとして数値根拠に一切使っていません。その結果、この試算は「制度の側だけが硬く、商売の側が全部やわらかい」という偏り方をしています。

前提と出典

選ばなかった形

資格（中小企業診断士・税理士・社会保険労務士）を持って始める形、前職の顧客をそのまま引き継げる形、地方で始める形、複数人の会社にする形、大手チェーン向けにする形、フランチャイズ本部の立ち上げまで踏み込む形、飲食店向けの商材やシステムの販売代理を兼ねる形。いずれも集客経路も単価も上限も変わります。

資格なし・人脈なしの単身開業を基本ケースに固定したのは、独立を考える人がいちばん多く置かれるのがこの条件だと考えたからです。

税務相談と記帳、官公署に提出する書類の作成、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、取引条件の交渉の代理は行いません。

推定した箇所

まだ分からないこと

飲食店向けの顧問料の実勢／顧問契約の解約率と平均継続月数／1件あたりの実際の作業時間と訪問回数／経路別の獲得件数・成約率・所要時間／紹介してくれた相手への謝礼の相場／セミナーの集客出稿単価とマッチングの場の手数料率／開業から顧問8件に届くまでの実際の期間／実績がない時期の値引き幅／スポット案件の単価と所要時間／賠償責任保険の実勢保険料／自宅按分と車両費の実額／資産の区分と耐用年数／行政書士法第十九条第一項ただし書の総務省令の中身／雇用保険の二事業として行われる助成金の申請書が社会保険労務士法の制限にかかるか／弁護士法第七十二条の「一般の法律事件」がどこから始まるか／中小小売商業振興法が飲食業のフランチャイズに及ぶか／景品表示法が事業者向けの表示に及ぶか／経営革新等支援機関の認定の申請手数料と標準処理期間／認定を取ったあとの実際の紹介件数。

検証版で埋めるのは、顧問料の実勢、解約率、1件あたりの作業時間、経路別の獲得件数と所要時間、開業から8件に届くまでの実際の期間です。

この分析でできたことと、できなかったこと

できたのは制度の側です。名乗ることに許認可が要らないこと、税務・官公署への書類・労働社会保険・交渉の代理のそれぞれで線がどこに引かれているか、その罰則、経営革新等支援機関の認定要件と機関数、フランチャイズの情報開示の名宛人、表示に関する規定。ここはすべて条文と官公庁の公表資料で確かめました。

できなかったのは商売の中です。顧問料も、顧問先の数も、解約率も、1件あたりの作業時間も、獲得に要る時間も、面談の数も、成約率も、出典がひとつもありません。飲食店コンサルタントの開業を勧める記事は多くありますが、原典をたどれるものが見つかりませんでした。等級Dとして、数値根拠に一切使っていません。

出典

A級13件、B級2件（法令の一覧は17行ありますが、中小小売商業振興法と同法施行規則を1件として数えています）。C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました。法令はe-Gov法令検索の全文取得機能で条文を読み、ただし書と名宛人と罰則の条番号まで当てました。統計とアンケートは公表元のPDFとダウンロードファイルを開き、表を使う箇所は読み順の抽出と座標順の抽出の2通りで突き合わせています。

利害関係のあるものが2件あります。診断士協会連合会の調査は資格者団体が会員に対して行ったもので、会員でない診断士も、資格を持たない独立コンサルタントも入っていません。中小企業庁の任意調査は回収率23.9%で、活動している機関ほど答えやすい偏りがありえます。

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

訂正の受付

数字の誤りや、現場と違う点にお気づきの方は教えてください。訂正して更新の記録に残します。

数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。