特殊清掃

この商売はどういうものか

住まいで人が亡くなり、時間が経ってから見つかった部屋を、また貸せる状態に戻す仕事です。頼むのは、その部屋を管理する不動産会社や家主、それに遺族。部屋の作業と一緒に、残された家財の片付けも請け負います。料金は現場ごとの見積もりで、部屋の状態と物の量で決まります。

結論

置いた前提で計算すると、標準ケースの営業利益は月579,000円。営業利益率32.7%、投資回収は8か月という計算になりました。営業利益がゼロになる水準は、月1.21件です。

そのうえで、この商売が難しいのは利益率ではありません。件数です。人口100万人の商圏で、発生そのものが月22件と置きました。全国で死後4日以上を経過して発見された31,843件を人口比で按分した数字です。標準ケースの月3件は、この13.6%にあたります。強気ケースの月6件は27.3%。上に伸ばそうとすると、商圏の3割を取る話になります。

そしてその1件は、広告では買えません。有償で買える経路は検索広告と比較サイトの2本だけ。残りは、不動産管理会社や家主に会いに行く時間で作ります。保険金の支払データでは、第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・家主です。

もうひとつ。この商売は自分で廃棄物を運べないことがあります。住居から出た不要物を料金を取って運ぶには市町村長の許可が要り、市町村長は自らの収集運搬が困難なときでなければ許可をしてはならないと定められています。さいたま市は新規許可申請の受付そのものを行っていません。変動費の48.7%を占める処理費を、自分の裁量で下げられない構造があります。

ただし、受注単価も件数も委託料も推定です。この3つに出典はひとつもありません。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

向いている（4つとも満たすこと）

1. 不動産管理会社・家主・同業を自分で回って、継続する紹介元を積める（営業利益ゼロは月1.21件ですが、広告で取れるのは標準ケースで月2件までと置いています）
2. 現場に月135時間、営業と見積に月45時間、合わせて月180時間を出せる（標準ケースの経営者時給3,217円は、この180時間で割った値です）
3. 初期投資522万円とは別に、運転資金300万円を置ける（所要資金は合計約822万円。弱気ケースは生活費を月25万円と置くと月▲322,000円で、300万円は約9か月分）
4. 作業日ごとに人を呼べる関係を持っている（標準ケースの変動費801,000円のうち270,000円が、延べ18人日分の作業員費用です）

さらに、原状回復やリフォームの提携先を持っているなら条件は緩みます。一件500万円未満なら建設業の許可は要りません。工事を紹介に回すか自社で取るかで、1件あたりの金額が変わります。

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

1. 広告を出せば件数が集まると思っている（有償の経路で取った1件の獲得単価は65,000円。片付けのみの案件の粗利62,000円に届きません）
2. 廃棄物を自分で運んで処理費を浮かせるつもりがある（無許可で業として収集運搬を行えば、五年以下の拘禁刑もしくは一千万円以下の罰金、またはその併科です）
3. 許可を取ればいいと考えている（さいたま市は新規許可申請の受付を行っていません。市町村長は、自らの収集運搬が困難であると認めるときでなければ許可をしてはならないと定められています）
4. この商圏だけで大きく伸ばしたい（標準ケースの月3件は商圏シェア13.6%。強気ケースの月6件は27.3%です）
5. 1人で全部を回したい（標準ケースは月18人日の作業員を前提にしています。人が来ない日は現場が止まります）
6. 代わりのきかない体で始める（弱気ケースの営業キャッシュフローは▲72,000円。倒れれば売上はゼロで、固定費180,000円は残ります）

ここが面白い

• 儲からない商売ではなく、件数が足りない商売でした。営業利益がゼロになるのは月1.21件。初期投資と運転資金を24か月で回収する水準でも月2.04件です。ところが商圏の発生そのものが月22件しかない。分岐点は低いのに、その低い分岐点に届かせるのが難しい。
• この商売の集客は、発見者の内訳とほぼ同じ形をしています。保険金の支払データでは、第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・家主、20.8%が親族、20.4%が行政や見守り、宅配。誰が最初に見つけるかが、そのまま誰が業者を呼ぶかに近い。
• 有償で買える経路が2本しかありません。検索広告と比較サイト。残りは全部、人に会いに行く時間で買います。標準ケースの顧客獲得費用は月130,000円で、営業利益579,000円に対して小さい。感度分析でも10%動かして13,000円しか動きません。金で解決できる部分がそもそも小さい商売です。
• 許可は、申請すれば取れるものではありません。市町村長は、その市町村による収集運搬が困難であること、申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合すること、この両方を認めるときでなければ許可をしてはならないと定められています。さいたま市は新規許可申請の受付を行っていません。静岡市は、再生利用のための運搬など限られた要件だけを挙げています。
• その結果、廃棄物の処理費が変動費の48.7%を占めます。自分で運べないので、許可業者に委託するしかない。参考になる公式の金額は施設の受入手数料で、さいたま市は家庭ごみが10kgにつき180円。1トンあたり18,000円で、令和9年1月からは24,000円になります。
• 発見までの日数の分布が、そのまま需要の幅になります。警察が扱った76,020体のうち、0〜1日が28,756、2〜3日が15,421。ここまでで58%です。一方で死後4日以上が31,843件、8日以上が21,856件。この差の中に仕事があります。
• 保険金の支払データでは、発見までの平均日数は19日。3日以内に見つかるのは37.0%にとどまります。
• 需要は増え続けています。2024年の死亡数は1,605,378人で過去最多、4年連続の増加でした。
• 高齢者だけの話ではありません。保険金支払データでは、65歳未満が46.1%を占めています。

ここは危ない

1. 単価に出典がありません。1件350,000円も120,000円も、すべて推定です。感度分析では単価が最も効き、10%動くと営業利益が105,000円動きます。参考にした公開値は保険金支払データの平均損害額ですが、原状回復費用には内装工事が含まれるため、清掃事業者の受注額とは範囲が一致しません。
2. 商圏の発生件数が天井になります。人口100万人で月22件と置きました。標準ケースの月3件でシェア13.6%、強気の月6件で27.3%。同業者が何社いるかは確認していません。
3. 廃棄物を無許可で運ぶと、五年以下の拘禁刑もしくは一千万円以下の罰金、またはその併科です。処理費390,000円は変動費の48.7%を占め、月の営業利益579,000円の67%にあたります。浮かせたい誘因が常にかかります。
4. 許可は市町村ごとで、新規に取れないことがあります。さいたま市は受付を行っていません。事業を始める前に、その市町村の窓口で確認する必要があります。
5. 人が続かない前提で組む必要があります。標準ケースは月18人日の作業員が前提です。日当15,000円も推定で、この仕事で人が集まる水準そのものを確認していません。
6. 経営者が倒れると売上がゼロになります。代わりがいない。それでも固定費180,000円と顧客獲得費用130,000円は出ていきます。
7. 料金トラブルの相談が消費者行政に上がっています。見積20万円が作業後に30万円になった事例、残す約束の物が処分された事例。国民生活センターが2018年と2025年に注意喚起しています。相談件数は2017年度で105件でした。
8. 感染や健康の管理を、法令が用意してくれません。特別管理の対象になる感染性一般廃棄物は、病院・診療所・衛生検査所・介護老人保健施設などの施設で生じたものと定められていて、この一覧に住居は挙げられていません。住居から出た廃棄物の具体的な取扱いは、市町村と環境省への確認が要ります。
9. 労働安全衛生法の「事業者」は、労働者を使用する者を指します。1人でやっている間は、安全衛生教育も健康診断も自分で決めるしかありません。人を雇えば、雇入れ時の教育と健康診断の義務がかかります。
10. 借入の元本返済、経営者の報酬、税はこの試算に入っていません。紹介元を作るための訪問工数も、金額に換算せず経営者作業時間に押し込んでいます。

どこに活路があるか

どれも試していません。感度分析と損益分岐から逆算しただけの案で、効くかどうかは確かめていない段階です。

1. 元請けの比率を上げる。60%を80%にできれば、月+71,400円の計算

標準ケースの単価350,000円は、元請け6割・下請け4割の加重平均として組み立てています。下請けの単価を元請けの70%と置くと、元請け単価は397,700円。

計算はこうです。元請け単価をXとすると、0.6X ＋ 0.4×0.7X ＝ 0.88X ＝ 350,000円。ここからX＝397,700円が出ます。比率を70%にすると 0.7X ＋ 0.3×0.7X ＝ 0.91X ＝ 361,900円で、1件あたり+11,900円。3件で+35,700円。80%なら0.94X＝373,800円で、1件+23,800円、3件で+71,400円。全部元請けなら397,700円で、1件+47,700円、3件で+143,100円になります。

経路は不動産管理会社への直接営業です。保険金の支払データでは、第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・家主。ここに直接つながっていれば、間に元請けが入りません。

ただし、下請けの単価を元請けの70%と置いたのは推定です。実勢は確認していません。

2. 片付けのみの案件の単価を上げる。10%で月+72,000円

標準ケースは月6件×120,000円＝720,000円。10%上げると1件132,000円で、月+72,000円です。

同じ10%でも、件数を6件から6.6件に増やすのは+37,200円。単価のほうが約2倍効きます。1件あたりの粗利が62,000円と薄いためで、件数を増やすと廃棄物の委託費と作業員の日当が一緒に増えます。

上げ方は、買取で相殺している分を単価に戻すこと。この試算では古物商許可のもとでの買取収入を売上に入れていません。入れれば単価を下げる原資になり、入れなければ単価をそのまま取れます。どちらを取るかの話です。

3. 特殊清掃を伴う案件を月1件増やす。+199,000円の計算

1件あたりの粗利は199,000円です。単価350,000円から、廃棄物の委託費60,000円、資材と防護具25,000円、作業員4人日で60,000円、燃料6,000円を引いた額。

月3件を4件にすると+199,000円。商圏シェアは13.6%から18.2%になります。片付けのみの案件を1件増やしても+62,000円ですから、3.2倍の差があります。

そのための1件は、広告では取りにくい。標準ケースで有償の経路から取れると置いたのは月2件で、その単価は1件65,000円です。特殊清掃を伴う案件の粗利199,000円に対しては3.1倍の余裕がありますが、片付けのみの案件の粗利62,000円に対しては0.95倍で、買った1件が回収できません。広告を増やすと、回収できない側の件数が増えやすい形になっています。

数字は動くが、取らない手

• 廃棄物の処理費を、自分で運んで下げる。390,000円のうち10%で+39,000円、全部なら月の営業利益が67%増える計算になります。ただし市町村長の許可が要り、その許可は新規に出していない市町村があります。無許可でやれば五年以下の拘禁刑もしくは一千万円以下の罰金、またはその併科です。
• 作業員の日当を下げる。15,000円を10%下げても+27,000円。人が続かない理由をひとつ増やすだけになります。
• 内装工事まで自社で取る。一件500万円未満なら建設業の許可は要りませんが、これは作業範囲を広げる話ではなく、別の商売への引っ越しです。この試算のモデルからは外れます。
• 顧客獲得費用130,000円をゼロにする。全部紹介元に置き換われば+130,000円ですが、立ち上げ期には紹介元がありません。消せるのは、消せる状態になったあとです。

この商売をどう見るか

これは清掃業ではありません。紹介元を積む商売です。

置いた前提では、営業利益がゼロになるのは月1.21件。初期投資と運転資金を24か月で回収する水準でも月2.04件です。分岐点は低い。にもかかわらず難しいのは、その1件が広告で買えないからでした。有償で買える経路は検索広告と比較サイトの2本だけ。残りは、管理会社や家主に会いに行く時間で作ります。

立てる問いも変わります。「1件いくらで受けるか」だけでは足りません。毎月その件数が来る相手を、何社持てるか。何年持ち続けられるか。標準ケースでは紹介元28社、1社あたり年3件と置きました。この28社を積むまでの時間が、運転資金300万円の中身です。

もうひとつ。この商売は、自分で廃棄物を運べません。市町村長の許可が要り、その許可は、自治体が自ら処理できていると判断すれば下りない仕組みになっています。変動費のほぼ半分を占める処理費を、自分の裁量では下げられない。コストの構造の一部が、自分の外側にあります。

そして扱う対象が対象です。数字の上では月579,000円が残る計算でも、人が続かなければ止まります。作業員が来ない日は現場が動かず、経営者が倒れれば売上はゼロになる。この試算には、そこを支える費用が入っていません。日当15,000円という推定と、月18人日という前提があるだけです。

限界も書いておきます。受注単価、件数、廃棄物の委託料。この3つに出典が1件もありません。参考にした公開値は保険金の支払データですが、母集団は孤独死保険に加入している賃貸住宅に限られ、原状回復費用には内装工事が含まれます。範囲が一致していない数字を、幅の目安としてだけ使いました。法規制と需要の母数は確かめられた。事業の中身は、まだ確かめられていません。

数字で見る

この試算で固定した条件

人口100万人規模の商圏で、車で片道1時間の範囲。運営は経営者1名と、作業日だけ入るスポットの作業員。車両は2トントラックと軽バンの2台。作業範囲は、汚染部分の除去、消臭と脱臭、害虫の駆除、残置物と家財の搬出まで。床下地の張替えや内装工事は自社では請けず、提携先を紹介します。搬出した残置物は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者に委託して処理します。値のつくものは古物商許可のもとで買い取りますが、その収入はこの試算の売上に入れていません。特殊清掃だけでは件数が足りないため、遺品整理・生前整理・不用品の片付けを併せて受ける前提です。

需要の母数

全国で、警察が取り扱った死体は204,184体。うち自宅において死亡した一人暮らしの人は76,020体で、37.2%でした（令和6年・警察庁）。年齢別では65歳以上が58,044体、65歳未満が17,818体、年齢不詳が158体です。

発見までの経過日数は次のとおりです。

内閣府のワーキンググループは、死後8日以上を経過して発見されたものを21,856件、死後4日以上を31,843件としています。死後4日以上については、一般的に遺体外表上の腐敗が明白に発現し始めるとされる時期でもある、と述べたうえで、腐敗の状況は季節や環境に大きく左右される点に留意するよう付記しています。この試算では、死後4日以上の31,843件を潜在的な需要の目安として使いました。

なお、この統計は警察が取り扱った死体に限られます。内閣府は、かかりつけ医が警察を経由せずに死亡診断書を発行するケースが除外される点を、過小見積もりの要因として挙げています。

死亡数そのものは増えています。2024年は1,605,378人で過去最多、4年連続の増加でした（厚生労働省・確定数）。

客がどこから来るか

依頼するのは、亡くなった本人ではなく、その現場の後始末を負う立場の人です。誰が最初に発見するかが、そのまま誰が業者を呼ぶかに近い。少額短期保険協会が公表している孤独死保険の支払データ（n=10,203）では、第一発見者の内訳はこうなっています。

職業上の関係者が合わせて50.4%、近親者が33.6%です。ここから経路を8つ置きました。

第一発見者の構成比は保険金の支払データに基づく事実です。どの経路が何件を連れてくるかは、確認できていません。

有償で買える経路は、検索広告と比較サイト・ポータル掲載の2本だけです。標準ケースでは月130,000円を計上し、そこから月2件、1件あたり65,000円で取れると置きました。ほかの経路は出稿ではなく訪問で、その工数は経営者作業時間に含め、金額としては計上していません。

客の入れ替わり

同じ居室で二度依頼が起きることはありません。一回性の取引です。この商売でストックにあたるのは、客ではなく紹介元でした。

月間の受注件数 ＝ 紹介元の数 × 紹介元1件あたりの月間発生件数 ＋ 有償の経路からの受注
維持に必要な新規開拓 ＝ 紹介元の数 × 年間離脱率

標準ケースは紹介元28社、1社あたり年3件、年間離脱率20%と置きました。維持に必要な新規開拓は年5.6社、月あたり0.5社になります。いずれも推定で、出典はありません。

1件あたりの粗利と、有償の経路の獲得単価65,000円を比べるとこうなります〔試算〕。

片付けのみの案件を広告で取ると、買った1件の粗利が獲得費に届かない計算になります。

売上の作り

月商 ＝ 特殊清掃を伴う案件（件数 × 単価）＋ 片付けのみの案件（件数 × 単価）

標準ケースは 3件 × 350,000円 ＋ 6件 × 120,000円 ＝ 1,770,000円。

単価の参考にした公開値は、少額短期保険協会の保険金支払データです。2024年度の単年で、遺品整理（残置物処理）費用の平均損害額が266,265円、原状回復費用の平均損害額が610,507円。累積（2015年4月〜2025年3月）では294,131円と494,344円でした。ただしこの母集団は孤独死保険に加入している賃貸住宅に限られ、原状回復費用には内装工事が含まれます。清掃事業者の受注額とは範囲が一致しないため、幅の目安としてだけ使いました。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：倉庫60,000円（推定）／車両2台の減価償却50,000円（推定）／清掃機材の減価償却25,000円（推定）／保険25,000円（推定）／通信・会計・業務ソフト20,000円（推定）。

変動費の内訳（標準ケース）：廃棄物の処理委託費390,000円／作業員の日当270,000円（延べ18人日）／資材と防護具105,000円／燃料36,000円。

借入の元本返済、経営者の報酬、法人税等はこの試算に入っていません。

検算：480,000 − 267,000 − 180,000 − 150,000 − 0 − 30,000 ＝ ▲147,000。1,770,000 − 801,000 − 180,000 − 130,000 − 30,000 − 50,000 ＝ 579,000。3,920,000 − 1,306,000 − 637,000 − 200,000 − 100,000 − 120,000 ＝ 1,557,000。

初期費用

車両（中古2トントラックと軽バン）3,000,000円（推定）／清掃・消臭・脱臭の機材1,200,000円（推定）／ウェブサイト制作・撮影400,000円（推定）／倉庫の敷金・礼金200,000円（推定）／車両ラッピングと看板150,000円（推定）／初期の資材と防護具150,000円（推定）／パンフレット・名刺・営業資料100,000円（推定）／古物商許可の申請25,000円。合計5,225,000円、幅は350万〜800万円。公式の金額は古物商許可の申請手数料19,000円だけです。

運転資金は別途3,000,000円（推定・幅200万〜500万円）。紹介元がつくまでを6か月と置きました。弱気ケースの営業キャッシュフロー▲72,000円に経営者の生活費250,000円を足すと月▲322,000円で、300万円は約9か月分にあたります。所要資金は初期投資と合わせて約822万円。在庫は0円です。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

片付けのみの案件は、標準ケースと同じ1対2の比率で付随する前提です。商圏シェアは、人口100万人の商圏で月22件と置いた発生件数に対する比率です。

分岐点そのものは低い数字になりました。標準ケースの月3件はシェア13.6%、強気ケースの月6件は27.3%。上に伸ばすほど、商圏の中での取り分を大きくする話になります。

何が一番効くか〔試算〕

特殊清掃を伴う案件の単価 +10% ＋105,000円／片付けのみの案件の単価 +10% ＋72,000円／特殊清掃を伴う案件の件数 +10% ＋59,700円／廃棄物の処理委託費 +10% ▲39,000円／片付けのみの案件の件数 +10% ＋37,200円／元請けの比率 +10ポイント ＋35,700円／作業員の日当 +10% ▲27,000円／固定費 +10% ▲18,000円／顧客獲得費用 +10% ▲13,000円／資材と防護具 +10% ▲10,500円。

最も効くのは単価です。掛け算の因子なので当然ですが、動かしやすさは違います。単価は元請けか下請けかでほぼ決まり、自分だけでは動かせません。

逆に顧客獲得費用は、10%動かして13,000円しか動きません。有償で買える経路が2本しかなく、金額そのものが小さいためです。金で解決できる部分が小さい商売だという構造が、ここに出ています。

元請け比率の行だけは10%の増減ではなく、10ポイントの移動です。ほかの行と幅が揃っていません。

採点 59点／100

利益性 14/20（標準ケースの営業利益率32.7%・経営者時給3,217円。ただし単価も件数も推定）／初期投資 9/15（所要資金822万円で車両と機材が8割）／回収速度 12/15（標準ケースの回収は8か月・売掛が長く残らない）／再現性 6/15（現場ごとに状態が違い標準化しにくい・人に依存する）／営業難易度 4/10（有償で買える経路は2本のみ・紹介元がつくまでが長い）／運営難易度 3/10（感染と健康の管理・精神的な負荷・代替要員の不在）／将来性・AI耐性 9/10（死亡数は過去最多で4年連続増加・現場作業は代替されにくい）／法規・事故リスク 2/5（無許可営業は五年以下の拘禁刑もしくは一千万円以下の罰金・許可が新規に取れない場合がある）。

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

前提と、どこまで確かか

この試算の対象

人口100万人規模の商圏（車で片道1時間）。経営者1名とスポットの作業員。2トントラックと軽バンの2台。作業は汚染の除去・消臭・残置物の搬出まで。内装工事は請けない。廃棄物は許可業者に委託。古物商許可を取得して買取も行う

確認できた事実

• 令和6年中の警察取扱死体は204,184体。うち自宅において死亡した一人暮らしの人は76,020体で37.2%。65歳以上が58,044体、65歳未満が17,818体、年齢不詳が158体（警察庁刑事局捜査第一課）
• 発見までの経過日数は、0〜1日28,756、2〜3日15,421、4〜7日9,987、8〜14日7,515、15〜30日7,396、31〜90日5,138、91〜180日1,165、181〜365日389、366日以上253（同）
• 死後8日以上を経過して発見されたものは21,856件、死後4日以上は31,843件。死後4日以上は、一般的に遺体外表上の腐敗が明白に発現し始めるとされる時期でもあるとされ、参考データとして示すことが適当とされている。ただし腐敗の状況は季節や環境に大きく左右される点に留意するよう付記されている（内閣府）
• この統計は警察が取り扱った死体に限られ、かかりつけ医が警察を経由せずに死亡診断書を発行するケースは除外される（同）
• 2024年の死亡数は1,605,378人で過去最多、4年連続の増加。諸率の算出に用いた全国人口（日本人人口）は120,295,592人（厚生労働省・確定数）
• 一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない（廃棄物処理法 第七条第一項）。処分業も市町村長の許可（同条第六項）
• 市町村長は、当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であること、申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること、この両方を含む各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない（同条第五項第一号・第二号）
• 一般廃棄物収集運搬業者は、収集・運搬・処分を他人に委託してはならない（同条第十四項）
• 無許可で業として収集・運搬または処分を行った者は、五年以下の拘禁刑もしくは一千万円以下の罰金、またはその併科（同法 第二十五条第一項第一号）。みだりに廃棄物を捨てることも禁止され（第十六条）、同じ罰則の対象になる（第二十五条第一項第十四号）
• 産業廃棄物の収集運搬業は都道府県知事の許可（同法 第十四条第一項）
• さいたま市は「一般廃棄物収集運搬業新規許可申請の受付は行っておりません」と明記している（2025年12月5日更新）
• 静岡市は、再生利用のための処分・運搬など限られた要件に該当する場合に新規許可を行うとしている（2026年7月13日更新）
• さいたま市の一般廃棄物処理手数料は、家庭ごみの処分が10kg以下は無料、10kgを超えた場合は最初の10kgから10kgにつき100円（令和7年）、180円（令和8年）、240円（令和9年1月以降）。事業ごみの処分は10kgにつき240円。算定額に100分の110を乗じる
• 一度使用された物品を売買する営業は古物営業に当たり、都道府県公安委員会の許可が要る（古物営業法 第二条第一項・第二項第一号、第三条）。無許可営業は三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金（第三十一条第一号）
• 感染性一般廃棄物として特別管理の対象になるのは、病院・診療所・オンライン診療受診施設・衛生検査所・介護老人保健施設・介護医療院、および感染性病原体を取り扱う施設で環境省令で定めるもの、これらの施設で生じた感染性廃棄物である（廃棄物処理法施行令 第一条第八号・別表第一の四の項）。この一覧に住居は挙げられていない
• 労働安全衛生法の「事業者」は、事業を行う者で労働者を使用するものをいう（第二条第三号）。事業者は病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（第二十二条第一号）。雇入れ時の安全衛生教育（第五十九条第一項）と健康診断（第六十六条第一項）の義務がある
• 一件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の軽微な建設工事のみを請け負う場合、建設業の許可は要らない（建設業法 第三条第一項ただし書、同法施行令 第一条の二第一項）
• 単身の入居者が亡くなった際の賃貸借契約の解除と残置物の処理について、国土交通省と法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定している。使用が法令で義務づけられているものではない。令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理が追加された（国土交通省）
• 遺品整理サービスに関する相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件（国民生活センター・PIO-NET）
• 2025年10月30日、国民生活センターは、見積20万円が作業後に30万円と言われた事例、残す約束の書類やアルバムまで処分された事例を挙げ、事業者選びへの注意を呼びかけている。廃棄物として収集運搬する事業者は市町村の委託業者であるか市町村長の許可を受けている必要があること、買い取る事業者は古物商の許可が必要であることも示している
• 孤独死保険の支払データでは、遺品整理（残置物処理）費用の平均損害額は累積294,131円・2024年度単年266,265円。原状回復費用の平均損害額は累積494,344円・単年610,507円。発見までの平均日数は19日で、3日以内が37.0%。第一発見者は管理会社等23.6%、親族20.8%、福祉・配達員20.4%、他人15.9%、友人知人12.8%、警察6.4%。65歳未満が46.1%（日本少額短期保険協会・第10回レポート）

確認できなかったこと

• 特殊清掃を伴う案件と、片付けのみの案件の実際の受注単価。清掃事業者の受注額そのものを示す公開データは見つかりませんでした
• 一般廃棄物収集運搬業の許可業者に委託した場合の委託料。公開されているのは施設の受入手数料までです
• 商圏内の同業者数と、1社あたりの月間受注件数
• この仕事で作業員が集まる日当の水準と、定着率
• 下請けに入ったときの単価が元請けの何割になるか
• 管理会社1社あたりの年間発生件数と、取引が始まるまでにかかる訪問回数
• この領域の検索広告の単価と、比較サイト・ポータルの掲載料
• 住居から生じた血液等が付着した廃棄物の具体的な取扱い。特別管理の対象を定めた一覧に住居が挙げられていないことは条文で確認しましたが、実務上の取扱いは市町村と環境省への確認が必要です
• 遺品整理士などの民間資格の位置づけ。廃棄物処理法・同施行令・古物営業法・労働安全衛生法の条文を確認した範囲では、事業を行う要件として求める規定は見当たりませんでした。確認したのはこの4法令の条文のみで、他の法令・条例・自治体の運用は確認していません
• 賠償責任保険の引受条件と保険料
• 清掃・消臭・脱臭の機材の実際の価格と耐用年数
• 買取（古物商）で得られる収入の規模。この試算では売上に含めていません

推定で置いた数字

まだ分からないこと

受注単価／廃棄物の委託料／商圏内の同業者数と1社あたりの受注件数／作業員の日当と定着率／下請け単価の実勢／管理会社1社あたりの年間発生件数と取引開始までの訪問回数／検索広告の単価と掲載料／住居から生じた廃棄物の実務上の取扱い／民間資格が発注者側でどの程度求められているか／賠償責任保険の引受条件／機材の価格と耐用年数／中古車両の取得価格と維持費／開業から紹介元がつくまでの実際の期間／買取で得られる収入の規模。

検証版で埋めるのは、受注単価、廃棄物の処理委託料、商圏内の同業者数と月間受注件数、作業員の日当と定着率、紹介元1社あたりの年間発生件数、住居から生じた廃棄物の取扱いです。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典

A級14件、B級1件。C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました（2026-08-04）。

発信元は、官公庁の統計、法令、自治体の許可要件と手数料、消費者行政の注意喚起です。1件だけ、孤独死保険を販売する会社の業界団体が出したレポートを使いました。保険への加入を促す立場の資料であり、レポートの結びでも加入が推奨されています。この1件からは、保険金の支払データという性質上そのまま使える数値（第一発見者の構成比、発見までの日数）と、範囲が一致しない数値（損害額）を分けて扱い、後者は幅の目安としてだけ使いました。

この領域には、事業者が発信する「相場」の記事が非常に多くあります。出典のたどれないものは数値の根拠に一切使っていません。

• 官公庁：警察庁刑事局捜査第一課「令和６年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について」／内閣府「孤立死者数の推計方法等について（『孤独死・孤立死』ＷＧとりまとめ）のポイント」／厚生労働省「令和６年(2024)人口動態統計(確定数)」／国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
• 法令（e-Gov法令検索）：廃棄物の処理及び清掃に関する法律／同法施行令／古物営業法／労働安全衛生法／建設業法および同法施行令
• 自治体：さいたま市「一般廃棄物収集運搬業の許可を有する者の申請・届出・報告・連絡事項について」／さいたま市「一般廃棄物処理手数料一覧」／静岡市「一般廃棄物処理業の許可申請及び廃止・変更の届出等」
• 消費者行政：国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」／同「見守り新鮮情報 第525号」
• 業界団体：一般社団法人日本少額短期保険協会「第10回 孤独死現状レポート」

出典の一覧

更新履歴

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本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。