特殊清掃

この商売はどういうものか

住まいで人が亡くなり、時間が経ってから見つかった部屋を、また貸せる状態に戻す仕事です。頼むのは、その部屋を管理する不動産会社や家主、それに遺族。部屋の作業と一緒に、残された家財の片付けも請け負います。料金は現場ごとの見積もりで、部屋の状態と物の量で決まります。

この試算で見ている形

• 規模：2トントラックと軽バンの2台。
• 体制：経営者1名とスポットの作業員。
• 地域・立地：人口100万人規模の商圏（車で片道1時間）。
• 営業の形：作業は汚染の除去・消臭・残置物の搬出まで。廃棄物は許可業者に委託。値のつくものは古物商許可のもとで買い取る。
• 売り先：依頼者は不動産管理会社・家主と遺族。
• 売上の作り方：特殊清掃を伴う案件（件数と単価）と片付けのみの案件（件数と単価）の合計が月商になります。
• この試算に含めていないもの：借入の元本返済、経営者の報酬、法人税等。

想定した人と、その一年

勤めを辞めて、車を2台と機材を持った人を置きました。従業員はいません。作業の日だけ、来てくれる人を呼びます。仕事は自分で見つけるのではなく、呼ばれて始まります。電話をかけてくるのは、管理会社か、家主か、遺族か、同業の元請け。鳴らない日は、その人たちに会いに行く日です。名刺を置き、資料を渡し、覚えてもらう。覚えてもらっても、その名前が呼ばれるのは何か月も先です。呼ばれれば、その日のうちに部屋を見て、見積を作る。作業の日は朝から人を集め、防護具を着け、運び出し、消し、洗い、片づける。値のつくものは買い取り、残りは許可を持つ事業者へ渡します。一年でならすと、現場に出る日は月の半分ほど。残りの半分は、次の一件のために回っています。取り返しがつかなくなるのは、呼ばれない月が続いたときです。現場が止まっても、倉庫代も車の償却も広告も同じだけ出ていく。そして代わりがいない。自分が動けなくなった日、売上はゼロになります。以上は試算のために置いた姿であって、実在の誰かの一年ではありません。

結論

先に、この試算が何の上に乗っているかを置いておきます。

ひとつは、商圏で起きる件数です。令和6年に警察が取り扱った死体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人は76,020体でした。そのうち死後4日以上たって見つかったものが31,843件。これを人口100万人ぶんに割り戻すと、月22件になります。この22件が、この商売の天井です。

もうひとつは単価です。特殊清掃を伴う1件を350,000円と置きました。ここに出典はありません。参考にした公開値は孤独死保険の支払データですが、母集団は保険に入っている賃貸住宅に限られ、持家の居住者は含まれていません。原状回復費用には内装工事も含まれます。範囲が一致しないので、幅の目安としてだけ使いました。

この形なら、月に58万円ほどが残る計算になります。ただしそれは、月に3件呼ばれたときの数字です。

営業利益がゼロになるのは月1.21件。商圏で起きる数の5.5%にあたります。分岐点そのものは低い。難しいのは、その1件が広告では買えないことのほうです。有償で買える経路は検索広告と比較サイトしかなく、残りは不動産管理会社や家主に会いに行く時間で作ります。

片付けのみの案件は、標準ケースと同じ1対2の比率で付随する前提です。上に伸ばすほど、商圏の中での取り分を大きくする話になっていきます。

で、この商売はどういうものか

不動産管理会社や家主を自分の足で回って、毎月呼んでくれる相手を積める人にだけです。件数を広告で買うつもりで始めるなら、この試算では勧められません。

標準ケースの経営者時給は3,217円。始めるのに要るのは8,225,000円。投じた額が戻るのは8か月の見込みです。

これは「人口100万人の商圏で、経営者1名とスポットの作業員、車2台、内装工事は請けず、廃棄物は許可業者に委託する」という形についての見立てです。自分で一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ形、内装工事まで請ける形、同業の下請けだけで組む形、複数人を常勤で雇う形、商圏を2つ以上持つ形は、費用と売上の作りが変わります。この試算は、そこを見ていません。

ここが面白い

許可は、申請しても取れないことがある

住まいから出た不要物を、料金を受け取って運ぶ仕事を業として行うには、その区域の市町村長の許可が要ります。ところが、さいたま市は一般廃棄物収集運搬業の新規許可申請の受付そのものを行っていません。静岡市は、再生利用のために運ぶ場合など限られた要件を挙げるだけで、家庭から出るものを運ぶ一般的な形はそこに入っていません。条文の書き方が、免許や届出とは違うからです。市町村長は、申請が各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。出してはいけない、という向きで書かれています。

なぜそうなるのか。四つある要件の一番目が「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること」、二番目が「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること」だからです。設備と能力の話は、三番目にしか出てきません。車と人と実績を揃えても、その市町村が自分で回せていると判断すれば下りない。家庭から出るごみを片づけるのは市町村の仕事で、民間は足りないところを埋める形でしか入れません。許可は能力の証明ではなく、市町村の計画の一部です。

この構造が、そのまま費用に出ます。自分で運べないので、許可を持つ事業者に委託するしかない。標準ケースでは委託費が月390,000円で、変動費801,000円の48.7%を占める計算になります。しかも、仮に取れたとしても値段は自由になりません。許可業者が収集運搬と処分について受け取れる料金は、その市町村が条例で定める手数料に相当する額を超えてはならないとされているからです。入口が市町村の計画で、出口が市町村の条例。変動費の半分近くが、最初から自分の手の外にあります。

集客は、発見者の内訳とほぼ同じ形をしている

孤独死保険の支払データ（賃貸住宅・n=10,203）では、第一発見者は不動産管理会社・仲介会社・オーナー等が23.6%、行政や見守り、宅配が20.4%、親族が20.8%。誰が最初に見つけるかが、そのまま誰が業者を呼ぶかに近いという形をしています。

金で解決できる部分が、そもそも小さい

有償で買える経路は検索広告と比較サイトの2本だけです。標準ケースの顧客獲得費用は月130,000円で、10%動かしても営業利益は13,000円しか動きません。感度分析でいちばん小さい変数でした。残りは訪問の時間で作ります。

数字で見る

需要の母数

令和6年に警察が取り扱った死体は204,184体。うち自宅において死亡した一人暮らしの人は76,020体で、37.2%でした。年齢別では65歳以上が58,044体、65歳未満が17,818体、年齢不詳が158体です。

発見までの経過日数は次のとおりです。

内閣府のワーキンググループは、死後8日以上を経過して発見されたものを21,856件、死後4日以上を31,843件としています。死後4日以上については、一般的に遺体外表上の腐敗が明白に発現し始めるとされる時期でもある、と述べたうえで、腐敗の状況は季節や環境に大きく左右される点に留意するよう付記しています。この試算では、死後4日以上の31,843件を潜在的な需要の目安として使いました。

なお、この統計は警察が取り扱った死体に限られます。内閣府は、かかりつけ医が警察を経由せずに死亡診断書を発行するケースが除外される点を、過小見積もりの要因として挙げています。

死亡数そのものは増えています。2024年は1,605,378人で過去最多、4年連続の増加でした。高齢者だけの話でもありません。孤独死保険の支払データ（賃貸住宅・男女計 n=12,089）では、65歳未満が46.1%を占めています。

客がどこから来るか

依頼するのは、亡くなった本人ではなく、その現場の後始末を負う立場の人です。誰が最初に発見するかが、そのまま誰が業者を呼ぶかに近い。少額短期保険協会が公表している孤独死保険の支払データでは、第一発見者の内訳はこうなっています。母集団は保険に加入している賃貸住宅の入居者で、レポート自身が「持家居住者等は含まれていない」と明記しています。累積は2015年4月から2025年3月まで、発見者不明分を除いた10,203件です。

職業上の関係者が合わせて50.4%、近親者が33.6%です。同じレポートでは、発見までの平均日数は19日、3日以内に見つかるのは37.0%にとどまります。ここから経路を8つ置きました。

第一発見者の構成比は保険金の支払データに基づく事実です。ただしそれは「誰が見つけたか」であって「誰が発注したか」ではありません。どの経路が何件を連れてくるかは、確認できていません。

有償で買える経路は、検索広告と比較サイト・ポータル掲載の2本だけです。標準ケースでは月130,000円を計上し、そこから月2件、1件あたり65,000円で取れると置きました。ほかの経路は出稿ではなく訪問で、その工数は経営者作業時間に含め、金額としては計上していません。

保険の側から見ると、支払われる額と実際にかかる額には差があります。2024年度単年のデータでは、原状回復費用の平均損害額610,507円に対して平均支払保険金は315,020円。遺品整理（残置物処理）費用は平均損害額266,265円に対して平均支払保険金221,031円でした。

客の入れ替わり

同じ居室で二度依頼が起きることはありません。一回性の取引です。この商売でストックにあたるのは、客ではなく紹介元でした。

月間の受注件数 ＝ 紹介元の数 × 紹介元1件あたりの月間発生件数 ＋ 有償の経路からの受注
維持に必要な新規開拓 ＝ 紹介元の数 × 年間離脱率

標準ケースは紹介元28社、1社あたり年3件、年間離脱率20%と置きました。維持に必要な新規開拓は年5.6社、月あたり0.5社になります。いずれも推定で、出典はありません。1社あたりでは4か月に1件なので、取引が切れても、切れた月にはそれが分かりません。

1件あたりの粗利と、有償の経路の獲得単価65,000円を比べるとこうなります〔試算〕。

片付けのみの案件を広告で取ると、買った1件の粗利が獲得費に届かない計算になります。

売上の作り

月商 ＝ 特殊清掃を伴う案件（件数 × 単価）＋ 片付けのみの案件（件数 × 単価）

標準ケースは 3件 × 350,000円 ＋ 6件 × 120,000円 ＝ 1,770,000円。

2つ目の項があるのは、特殊清掃だけでは件数が足りないからです。遺品整理・生前整理・不用品の片付けを併せて受ける前提で組んでいます。作業の範囲は、汚染部分の除去、消臭と脱臭、害虫の駆除、残置物と家財の搬出まで。

単価の参考にした公開値は、孤独死保険の支払データです。2024年度の単年で、遺品整理（残置物処理）費用の平均損害額が266,265円、原状回復費用の平均損害額が610,507円。累積では294,131円と494,344円でした。ただしこの母集団は保険に加入している賃貸住宅に限られ、原状回復費用には内装工事が含まれます。清掃事業者の受注額とは範囲が一致しないため、幅の目安としてだけ使いました。

初期費用

車両と機材の4,200,000円が、初期投資の80.4%です。公式の金額は古物商許可の申請手数料19,000円だけで、これは政令が標準額を一万九千円と定めているものです。運転資金は、紹介元がつくまでを6か月と置きました。弱気ケースの営業キャッシュフロー▲72,000円に経営者の生活費250,000円を足すと月▲322,000円で、300万円は約9か月分にあたります。在庫は0円です。

毎月のコスト

変動費の内訳は、廃棄物の処理委託費390,000円、作業員の日当270,000円（延べ18人日）、資材と防護具105,000円、燃料36,000円です。委託費が変動費の48.7%を占めます。委託料そのものの公開データは見つかりませんでした。参考になる公式の金額は施設の受入手数料で、さいたま市は家庭ごみの処分が搬入量10kg以下は無料、10kgを超えた場合は最初の10kgから10kgにつき180円、令和9年1月からは240円。粗大ごみの収集は1品につき500円で、いずれも算定額に100分の110を乗じます。

3ケース〔試算〕

借入の元本返済、経営者の報酬、法人税等はこの試算に入っていません。

検算：480,000 − 267,000 − 180,000 − 150,000 − 0 − 30,000 ＝ ▲147,000。1,770,000 − 801,000 − 180,000 − 130,000 − 30,000 − 50,000 ＝ 579,000。3,920,000 − 1,306,000 − 637,000 − 200,000 − 100,000 − 120,000 ＝ 1,557,000。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

商圏シェアは、人口100万人の商圏で月22件と置いた発生件数に対する比率です。分岐点そのものは低い数字になりました。

何が一番効くか〔試算〕

最も効くのは単価です。掛け算の因子なので当然ですが、動かしやすさは違います。単価は元請けか下請けかでほぼ決まり、自分だけでは動かせません。逆に顧客獲得費用は、10%動かして13,000円しか動きません。有償で買える経路が2本しかなく、金額そのものが小さいためです。

採点 59点／100

将来性の9点は、需要の側を見た点数です。2024年の死亡数は1,605,378人で過去最多、4年連続の増加でした。現場の作業も代替されにくい。一方で営業難易度4点と運営難易度3点は、有償で買える経路が2本しかないこと、作業員の採用と定着、そして経営者が倒れたときに代わりがいないことによります。

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

投資の回収

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

先に、満たさないと土俵に立てない条件

向き不向きの前に、条件があります。ここは人柄の話ではありません。満たすか満たさないかだけの話で、満たしていても商売がうまくいくわけではありません。

4つとも、金と許可業者と時間と人で決まります。1つでも欠けるなら見送り。ここから先が、向き不向きの話です。向いている側は6つのうち4つ以上、ただし1つ目は必須。やめたほうがいい側は1つでも当てはまるなら見送りと見ます。

向いている人

この仕事の性質そのものに、続けて向き合える人。

仕事になるのは、時間が経ってからの現場のほうです。令和6年に警察が扱った76,020体のうち、死後4日以上たって見つかったものが31,843件、8日以上が21,856件。孤独死保険の支払データでは、発見までの平均日数は19日で、3日以内に見つかるのは37.0%にとどまります。標準ケースは月3件、年に直すと36件。この36回に続けて向き合えるかが先に来ます。ここが持たない人は、ほかの条件がすべて揃っていても続きません。

人に会いに行き続けられる人。

有償で買える経路は検索広告と比較サイトの2本だけです。標準ケースの顧客獲得費用は月130,000円で、10%動かしても営業利益は13,000円しか動きません。感度分析でいちばん小さい変数です。残りの件数は訪問で作ります。しかもその訪問の工数は、金額としては1円も計上していません。経営者作業時間180時間のうち、見積と営業と事務の45時間の中にあります。

件数が読めないまま、待てる人。

標準ケースの紹介元は28社、1社あたり年3件と置きました。1社あたりでは4か月に1件です。営業利益がゼロになる月1.21件に届くには、その紹介元が積み上がるのを待つことになります。ただし待てる期間には終わりがあります。弱気ケースの営業利益は▲147,000円で、生活費を月250,000円と置くと月▲322,000円。運転資金300万円は約9か月分にあたる計算です。

立場の違う相手を、同じ現場で同時に扱える人。

孤独死保険の支払データ（賃貸住宅・n=10,203）では、第一発見者は管理会社・仲介会社・オーナー等が23.6%、親族が20.8%、友人・知人が12.8%。発注する側と、遺された側が別のことがあります。国民生活センターには、残す約束だった書類やアルバムまで処分され、搬出済みで取り戻せないと言われたという相談が上がっています。何を残して何を捨てるかは、現場で、その場にいる人との間で決まります。

紹介元ごとに数字をつけられる人。

紹介元28社・1社あたり年3件・年間離脱率20%と置きました。維持に必要な新規開拓は年5.6社、月あたり0.5社になる計算です。1社あたりが4か月に1件なので、取引が切れても、切れた月にはそれが分かりません。どの社から何件来たかを書き留めていなければ、減っていることに気づくのは半年先になります。

元請けと下請けの違いを、単価で説明できる人。

標準ケースの単価350,000円は、元請け6割・下請け4割の加重平均として組み立てました。元請け比率を10ポイント上げると月+35,700円、全部元請けなら月+143,100円の計算です。感度分析でいちばん効くのは単価ですが、その単価は元請けか下請けかでほぼ決まります。自分の手際では動きません。

やめたほうがいい人

広告を出せば件数が集まると思っている人。

有償の経路で取った1件の獲得単価は65,000円。片付けのみの案件の粗利62,000円に対しては0.95倍で、買った1件が回収できない計算になります。広告を増やすと、回収できない側の件数が増えやすい形をしています。

処理費を自分で運んで浮かせるつもりがある人。

委託費390,000円は変動費801,000円の48.7%、月の営業利益579,000円の67%にあたります。浮かせたい誘因が常にかかる。ただし許可を受けずに業として収集運搬を行えば、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科です。

許可を取ればいいと考えている人。

さいたま市は、新規許可申請の受付そのものを行っていません。市町村長は、申請が各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ許可をしてはならず、その一番目が「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること」だからです。

この商圏だけで大きく伸ばしたい人。

商圏の発生を月22件と置きました。標準ケースの月3件は13.6%、強気ケースの月6件は27.3%。上に伸ばすほど、商圏の中での取り分を大きくする話になります。

1人で全部を回したい人。

標準ケースは延べ18人日の作業員を前提にしています。変動費801,000円のうち270,000円がその日当です。人が来ない日は現場が止まります。

代わりのきかない体で始める人。

弱気ケースの営業キャッシュフローは▲72,000円。倒れれば売上はゼロになり、それでも固定費180,000円と顧客獲得費用130,000円は出ていきます。

どこに活路があるか

どれも試していません。手は2種類あります。ひとつはこの試算の中の数字を動かす手で、これは金額が出ます。もうひとつはこの試算の外に出る手で、こちらは金額が出せません。公開情報に実額がないからです。外に出る手について書けるのは、「成立させるなら何が要るか」という逆算と、法令で確かめられた線までです。

この試算の中で動かす

1. 元請けの比率を上げる。60%を80%にすると月+71,400円

標準ケースの単価350,000円は、元請け6割・下請け4割の加重平均として組み立てています。下請けの単価を元請けの70%と置くと、元請け単価をXとして 0.6X ＋ 0.4×0.7X ＝ 0.88X ＝ 350,000円。ここから X＝397,700円が出ます。

比率を70%にすると 0.91X ＝ 361,900円で、1件+11,900円、3件で+35,700円。80%なら 0.94X ＝ 373,800円で、1件+23,800円、3件で+71,400円。全部元請けなら397,700円で、1件+47,700円、3件で+143,100円になります。

経路は不動産管理会社への直接営業です。孤独死保険の支払データでは、第一発見者の23.6%がこの層にあたります。ただし、下請けの単価を元請けの70%と置いたのは推定で、実勢は確認していません。

2. 片付けのみの案件の単価を上げる。10%で月+72,000円

標準ケースは月6件×120,000円＝720,000円。10%上げると1件132,000円で、月+72,000円です。営業利益は651,000円になる計算になります。

同じ10%でも、件数を6件から6.6件に増やすのは+37,200円。単価のほうが約2倍効きます。1件あたりの粗利が62,000円と薄いためで、件数を増やすと委託費と日当が一緒に増えます。上げ方のひとつは、買取で相殺している分を単価に戻すこと。この試算は古物商許可のもとでの買取収入を売上に入れていません。

3. 特殊清掃を伴う案件を月1件増やす。+199,000円

1件あたりの粗利は199,000円です。単価350,000円から、委託費60,000円、資材と防護具25,000円、作業員4人日で60,000円、燃料6,000円を引いた額。月3件を4件にすると+199,000円で、商圏シェアは13.6%から18.2%になります。片付けのみの案件を1件増やしても+62,000円ですから、3.2倍の差があります。

ただしその1件は、広告では取りにくい。標準ケースで有償の経路から取れると置いたのは月2件で、その獲得単価は1件65,000円です。特殊清掃を伴う案件の粗利に対しては3.1倍の余裕がありますが、片付けのみの粗利に対しては0.95倍で、買った1件が回収できません。

この試算の外に出る

ここから先は、売り先や商品の形や時間の使い方を変える話です。この試算は「人口100万人の商圏で、紹介元を28社積んで、1件ずつ受ける」前提で組んであるので、外に出た時点で費用と売上の作りが変わります。金額を出せないぶん、逆算で書きます。

4. 28社を回るのをやめ、年36件を出す1社と組む

標準ケースの月9件は、紹介元28社×1社あたり年3件から7件、有償の経路から2件と置きました。1社あたりは4か月に1件で、その28社を積むまでの期間が運転資金3,000,000円の中身です。

逆算はこうなります。年36件、つまり月3件を1社から受けられるなら、いま28社に配っている訪問が1社に集まります。月180時間のうち見積と営業と事務の45時間が、そのぶん現場か次の1社に回る。代わりに、離脱率20%の意味が変わります。28社なら年5.6社が抜けても残りが受け止めますが、1社なら抜けた月に売上の大半が消えます。

確かめていないのは、管理戸数あたりの年間発生件数と、年間契約や優先発注の慣行があるかどうか。その形にしたときに単価がどれだけ下がるかも分かりません。この試算は紹介元1社あたり年3件で組んでおり、1社に集中させた形を見ていません。

5. 保険の支払われ方の側から、見積の作り方を決める

孤独死保険の支払データ（2024年度単年）では、原状回復費用の平均損害額610,507円に対して平均支払保険金は315,020円。遺品整理（残置物処理）費用は平均損害額266,265円に対して平均支払保険金221,031円でした。損害額と保険金の間に差があり、その差は家主の負担になります。

逆算はこうなります。標準ケースの1件350,000円は、原状回復費用の平均損害額の57.3%、遺品整理費用の平均損害額の1.31倍にあたります。ただし原状回復費用には内装工事が含まれるので、範囲は一致しません。保険で埋まる範囲に収まる見積を作れるなら、家主が決めるまでの時間は短くなります。成立させるには、少額短期保険会社と代理店に、事業者として認知されることが要ります。

確かめていないのは、少額短期保険会社が事業者を指定・紹介する仕組みがあるかどうかと、支払上限の実際の設定です。この試算は保険を売上の経路として数えておらず、紹介元の1つに置いただけです。

6. 現場のない日を、先に埋める

標準ケースの現場は月15日で、経営者作業時間は月180時間。件数は自分では作れず、商圏の発生そのものが月22件と置いた上限にあります。

逆算はこうなります。固定費180,000円は、片付けのみの案件の粗利62,000円で月2.9件分にあたります。現場のない日に片付けを月3件足せれば、固定費はその側で賄える計算です。置ける仕事は、通常のハウスクリーニング、ゴミ屋敷の片付け、引越しに伴う不用品の整理。倉庫も車も機材も作業員も、同じものを使います。ただし片付けを増やすと委託費と日当が一緒に増えるので、粗利62,000円がそのまま残るのは、いまと同じ単価と原価で受けられたときだけです。

確かめていないのは、通常清掃やゴミ屋敷片付けの受注単価と、特殊清掃との繁閑がどれだけ噛み合うか。作業員が別の仕事に流れずに残るかも分かりません。この試算は、この2つ目の商売を売上に入れていません。

7. 捨てる量そのものを減らす

委託費390,000円は変動費801,000円の48.7%を占めます。捨てる量が減れば、この額が減ります。逆算はこうなります。委託に回す量を10%減らせれば月+39,000円。この試算は古物商許可のもとでの買取収入を売上に入れていないので、減った分の委託費はそのまま利益に乗る計算になります。

そして、買い取るかどうかで要る許可が変わります。古物営業に当たるのは、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、そこから「古物を売却すること」のみを行うものは除かれています。条文の上では、無償で引き取ったものを売るだけなら古物営業に当たらないと読めます。買い受けるかどうかが線です。

確かめていないのは、買取とリユースで得られる収入の規模と、委託に回さずに済む比率。そして古物営業の線の個別の当てはめは、所轄の警察署が判断します。

8. シェアを上げるのではなく、商圏を増やす

この試算の商圏は人口100万人で、そこに起きる発生を月22件と置きました。標準ケースの月3件は13.6%、強気ケースの月6件は27.3%にあたります。

逆算はこうなります。同じ規模の商圏をもう1つ持てば発生は月44件になり、月6件は27.3%ではなく13.6%になります。同じシェアで倍の件数。上に伸ばすより、横に増やすほうが取り分は薄いままで済む計算です。

ただし2つ目の商圏では、紹介元も委託先の許可業者もゼロから積み直しになります。運搬のみを業として行う場合の許可の区域は積卸しを行う区域に限るとされているので、委託先は市町村ごとに要ります。2つ目の商圏で紹介元がつくまでの期間も、移動時間が月180時間にどれだけ乗るかも、確かめていません。

数字は動くが、取らない手

• 廃棄物を自分で運んで、委託費を下げる。390,000円のうち10%で+39,000円、全部なら月の営業利益が67%増える計算になります。ただし市町村長の許可が要り、その許可は新規に出していない市町村があります。無許可でやれば五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科です。仮に取れたとしても、受け取れる料金は市町村が条例で定める手数料に相当する額が上限になります。
• 作業員の日当を下げる。15,000円を10%下げても+27,000円。感度分析では下から3番目です。効き方が小さいわりに、人が続かない理由をひとつ増やすことになります。
• 内装工事まで自社で取る。一件500万円未満なら建設業の許可は要りませんが、これは作業範囲を広げる話ではなく、別の商売への引っ越しです。この試算のモデルからは外れます。
• 顧客獲得費用130,000円をゼロにする。全部が紹介元に置き換われば+130,000円ですが、立ち上げ期には紹介元がありません。消せるのは、消せる状態になったあとです。

この商売をどう見るか

これは清掃業ではありません。紹介元を積む商売です。

置いた前提では、営業利益がゼロになるのは月1.21件。初期投資と運転資金を24か月で回収する水準でも月2.04件です。分岐点は低い。にもかかわらず難しいのは、その1件が広告で買えないからでした。有償で買える経路は検索広告と比較サイトの2本だけで、残りは管理会社や家主に会いに行く時間で作ります。

だから立てるべき問いも変わります。「1件いくらで受けるか」ではなく、「毎月その件数が来る相手を、何社持てるか」。そして「何年持ち続けられるか」。標準ケースでは紹介元28社、1社あたり年3件と置きました。1社あたりでは4か月に1件で、この28社を積むまでの時間が、運転資金300万円の中身です。

費用の半分も、自分の外側にあります。住まいから出た不要物を運ぶには市町村長の許可が要り、その許可は、市町村が自ら収集運搬できていると判断すれば下りません。仮に取れたとしても、受け取れる料金は市町村の条例が上限を決めます。変動費の48.7%を占める処理費は、入口も出口も他人の側にある。

そして扱う対象が対象です。数字の上では月579,000円が残る計算でも、人が続かなければ止まります。作業員が来ない日は現場が動かず、経営者が倒れれば売上はゼロになる。この試算には、そこを支える費用が入っていません。日当15,000円という推定と、月18人日という前提があるだけです。

この商売の天井は、いちばん良い条件（月6件・単価420,000円・人を雇う）まで届いても、商圏に起きる件数の27.3%を取ったところにあります。それより上は、件数そのものが商圏にありません。

限界も書いておきます。受注単価、件数、廃棄物の委託料。この3つに出典が1件もありません。参考にした公開値は孤独死保険の支払データですが、母集団は保険に入っている賃貸住宅に限られ、持家の居住者は含まれていません。原状回復費用には内装工事が含まれます。範囲が一致していない数字を、幅の目安としてだけ使いました。法規制と需要の母数は確かめられた。事業の中身は、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。金額と日数は、法令と官公庁が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。確かめられなかったものは、空けたまま残します。

1. 手続き

廃棄物の委託先を先に決める

この試算は、自社では一般廃棄物収集運搬業の許可を取らず、許可を持つ事業者に委託する前提で組んでいます。許可は市町村ごとで、市町村長は申請が各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ許可をしてはなりません。さいたま市は新規許可申請の受付を行っておらず、静岡市は再生利用のための運搬など限られた要件だけを挙げています。

商圏の市町村の廃棄物担当課で、許可業者の一覧と、家庭から出る一般廃棄物を扱えるかを確認します。窓口の名称は自治体で異なります（さいたま市は環境局資源循環推進部廃棄物対策課、静岡市は環境局廃棄物対策課）。

運搬のみを業として行う場合の区域は、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限るとされています。積む市町村と卸す市町村が違えば、その両方が対象になります。

古物商許可（買取をするなら）

一度使用された物品を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業は、都道府県公安委員会の許可を受けます。

なお除外があります。古物を売却すること、又は自己が売却した物品をその相手方から買い受けることのみを行うものは、古物営業に含まれません。条文の上では、無償で引き取ったものを売るだけなら当たらないと読めます。個別の当てはめは、所轄の警察署が判断します。

人を使うなら

労働安全衛生法の事業者は、事業を行う者で労働者を使用するものをいいます。事業者には、雇入れ時の安全衛生教育と健康診断の義務があり、病原体等と、排気・排液又は残さい物による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。請負として頼む形なら労働者に当たりませんが、その線は契約の名前ではなく実態で判断されます。

税務署

個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出します。

2. 場所・道具の確保

倉庫が要ります。資材と防護具、買い取った品の保管、車両の駐車場を兼ねます。この試算では月60,000円と置きました。推定です。

車両は中古の2トントラックと軽バンの2台で3,000,000円、清掃・消臭・脱臭の機材で1,200,000円と置きました。いずれも推定で、実額の裏づけはありません。初期の資材と防護具の在庫を150,000円と置きましたが、これも推定です。機材の実際の価格と耐用年数、中古車両の取得価格と維持費は確認していません。

賠償責任保険には入ります。この試算では自動車・賠償責任・傷害を合わせて月25,000円と置きましたが、引受条件と保険料は確認していません。

3. 仕入れ・供給の確保

この商売で最初に押さえるのは、材料ではなく出口です。委託先の許可業者が見つからない市町村は、そもそも商圏にできません。

委託費は標準ケースで月390,000円、変動費801,000円の48.7%を占める最大の項目で、1件あたりでは特殊清掃を伴う案件が60,000円、片付けのみが35,000円と置きました。推定です。公式の金額として参照できたのは施設の受入手数料までで、さいたま市は家庭ごみの処分が搬入量10kg以下は無料、10kgを超えた場合は最初の10kgから10kgにつき180円（令和8年）、令和9年1月以降は240円、粗大ごみの収集が1品につき500円、算定額に100分の110を乗じるとしています。

なお法は、許可業者が収集運搬と処分について受け取れる料金を、市町村が条例で定める手数料に相当する額を超えてはならないとしています。この上限が実際の委託料にどう当てはまるかは確認していません。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

受注の窓口は2種類あります。有償で買える経路と、訪問で作る経路です。

最初に回るのは管理会社と家主です。孤独死保険の支払データ（賃貸住宅・n=10,203）では、第一発見者の23.6%がこの層にあたります。

5. 最初の1件までの順番

1. 商圏の市町村の廃棄物担当課へ行き、許可業者の一覧と、家庭から出る一般廃棄物を扱えるかを確認する
2. 委託先の許可業者と話をつける。ここが決まらない市町村は商圏から外す
3. 賠償責任保険の引受条件を確認して加入する
4. 買取をするなら、営業所の所在地を管轄する警察署へ古物商許可を申請する。手数料は標準額で一万九千円
5. 倉庫と駐車場を確保する
6. 車両・機材・防護具・資材を揃える
7. 管理会社・家主・葬儀社・原状回復会社・同業を回る
8. 検索広告と比較サイト・ポータルの掲載を始める
9. 最初の1件を受ける
10. 開業届を税務署へ出す。青色申告にするなら承認申請書も出す

順番を間違えると違法になる。 買取を許可より先に始めると無許可営業になり、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です。廃棄物を自分の車で運んで料金を受け取れば、無許可の収集運搬になり、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又はその併科です。「搬出」がどこから収集運搬にあたるのかの線は条文からは特定できなかったので、作業の範囲を決める前に市町村へ確認します。

順番を間違えると金が消える。 1と2より先に6の車両と機材を買うと、委託先の見つからない市町村を商圏にしてしまいます。車両と機材で4,200,000円、初期投資5,225,000円の80.4%がここにあります。

日数と費用の合計。 公式の金額として確かめられたのは、古物商許可の申請手数料の標準額一万九千円だけです。車両3,000,000円、機材1,200,000円、ウェブサイト400,000円、倉庫の敷金礼金200,000円、車両ラッピングと看板150,000円、初期の資材と防護具150,000円、パンフレット・名刺・営業資料100,000円はすべて推定で、合計は5,225,000円。これとは別に運転資金3,000,000円を置きました。所要資金は8,225,000円です。日数は、古物商許可の標準処理期間を確認していません。紹介元がつくまでの期間も分かりません。この試算では6か月と置き、運転資金はその期間の赤字を賄う額として組みました。ここがこの商売の最大の不確実性です。

この試算が外れるとしたら

• 受注単価。 特殊清掃を伴う案件350,000円も、片付けのみ120,000円も出典がありません。感度分析で最大の変数で、10%動くと営業利益が105,000円と72,000円動きます。参考にした公開値は孤独死保険の支払データの損害額ですが、母集団は保険に加入している賃貸住宅に限られ、持家の居住者は含まれていません。原状回復費用には内装工事が含まれるので、清掃事業者の受注額とは範囲が一致しません。どちらの方向にも外れえます。
• 月間の受注件数と、商圏の発生件数。 人口比の按分（100万人 ÷ 120,295,592人 ＝ 0.83%）で月22件と置きました。地域ごとの高齢化率・単身世帯率・賃貸比率の違いを反映していません。商圏内に同業者が何社いるかも確認していません。件数が下振れすると、営業利益ゼロの月1.21件に届かない期間が延びます。
• 廃棄物の処理委託料。 1件60,000円と35,000円は出典がありません。変動費801,000円の48.7%を占める最大項目です。確かめられたのは施設の受入手数料までで、委託料そのものの公開データは見つかりませんでした。しかも法は、許可業者が受け取れる料金の上限を市町村の条例が定める手数料に相当する額としています。この上限が委託料にどう当てはまるのかを確認していないので、置いた額が上限の内側なのか外側なのかも分かりません。
• 「搬出」がどこから収集運搬にあたるのかの線。 条文からは特定できませんでした。この試算は自社では許可を取らない前提で組んでいるので、線が手前に寄れば、この形そのものが成り立ちません。逆に線が奥にあるなら、いま委託している範囲の一部を自社で扱えることになります。
• 集客経路の配分。 第一発見者の構成比は保険金の支払データに基づく事実ですが、それは「誰が見つけたか」であって「誰が発注したか」ではありません。この試算はそれを発注元の代理として使っています。経路ごとの獲得件数・成約率・単価は一切確認していません。
• 紹介元の置き方。 28社・1社あたり年3件・年間離脱率20%は、標準ケースの件数から逆算した推定です。維持に必要な新規開拓が月0.5社という数字は、この推定に乗っています。1社あたりの件数が少なければ必要な社数が増え、訪問の工数が経営者作業時間を超えます。
• 作業員の日当と人日。 日当15,000円、延べ18人日。求人票での相場確認をしていません。この仕事で人が集まる水準そのものが未確認です。日当が10%上振れすると営業利益は27,000円減ります。
• 元請けと下請けの構成。 元請け6割・下請け4割、下請け単価は元請けの70%という置き方に出典がありません。活路のいちばん目がこの置き方に依存しています。
• 感度分析の幅。 元請け比率の行だけは10%の増減ではなく、10ポイントの移動です。ほかの行と幅が揃っていません。
• この試算に入っていないもの。 借入の元本返済、経営者の報酬、税。訪問営業の工数も金額に換算せず、経営者作業時間に押し込んでいます。買取（古物商）で得られる収入も売上に入れていません。入れれば利益は上振れしますが、額は分かりません。
• 出典の埋まり方。 出典で埋まったのは、需要の母数、法規制、消費者相談の件数、自治体の処理手数料、そして保険金の支払データから見た損害額と第一発見者の構成までです。受注単価・件数・委託料・日当・機材費には出典が1件もありません。16件のうち1件だけがB級で、それは孤独死保険を販売する会社の業界団体が出したもので、レポートの結びでも保険の活用が推奨されています。

前提と出典

選ばなかった形

自分で一般廃棄物収集運搬業の許可を取る形、内装工事まで請ける形、同業の下請けだけで組む形、複数人を常勤で雇う形、商圏を2つ以上持つ形、買取を主軸にする形。いずれも費用と売上の構造が変わります。床下地の張替えや内装工事は自社では請けず、提携先を紹介する前提です。値のつくものは古物商許可のもとで買い取りますが、その収入はこの試算の売上に入れていません。

推定した箇所

まだ分からないこと

受注単価／廃棄物の委託料と、法が定める料金の上限が委託料にどう当てはまるか／商圏内の同業者数と1社あたりの受注件数／作業員の日当と定着率／下請け単価の実勢／管理会社1社あたりの年間発生件数と取引開始までの訪問回数／検索広告の単価と掲載料／「搬出」がどこから収集運搬にあたるのか／住居から生じた廃棄物の実務上の取扱い／古物営業法の除外の当てはめと古物商許可の標準処理期間／スポットの作業員が労働者に当たるかどうかの実態判断／民間資格が発注者側でどの程度求められているか／賠償責任保険の引受条件／機材の価格と耐用年数／中古車両の取得価格と維持費／開業から紹介元がつくまでの実際の期間／買取で得られる収入の規模。

検証版で埋めるのは、受注単価、廃棄物の処理委託料、商圏内の同業者数と月間受注件数、作業員の日当と定着率、紹介元1社あたりの年間発生件数、「搬出」の線、住居から生じた廃棄物の取扱いです。

この領域の情報環境

この領域には、事業者が発信する「相場」の記事が非常に多くあります。ただし原典をたどれるものはほとんど見つかりませんでした。等級Dとして数値の根拠に一切使っていません。

出典

A級15件、B級1件。C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました（初回は2026-08-04、うち法令5件と自治体3件と消費者行政1件と保険業界団体1件は2026-08-07に開き直し、廃棄物処理法・古物営業法・労働安全衛生法・同施行令は条文を読み直しています）。

発信元は、官公庁の統計、法令、自治体の許可要件と手数料、消費者行政の注意喚起です。1件だけ、孤独死保険を販売する会社の業界団体が出したレポートを使いました。保険への加入を促す立場の資料であり、レポートの結びでも加入が推奨されています。この1件からは、保険金の支払データという性質上そのまま使える数値（第一発見者の構成比、発見までの日数、支払保険金の額）と、範囲が一致しない数値（損害額）を分けて扱い、後者は幅の目安としてだけ使いました。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典の一覧

更新履歴

数字の誤りや、実際と違う点にお気づきの方は、訂正をお寄せください。確認のうえ、履歴を残して更新します。

訂正の受付

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数字が大きく動いたときは、更新ではなく訂正として扱い、変更前の値を残したまま更新履歴に記録します。

本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。