中古スマートフォンのせどり

この商売はどういうものか

中古のスマートフォンを、店で安く買って、フリマアプリやネットオークションで売る商売です。仕入れは自分で店を回って探し、手に入れた端末は動作を確かめて写真を撮り、出品します。売れたら梱包して送ります。客は自分で集めません。アプリが連れてきます。

結論

置いた前提で計算すると、初期投資は142,000円。ただしこれとは別に、仕入れに回す現金が100万円要ります。標準ケースの営業利益は月203,000円、営業利益率12.0%という計算になりました。営業利益がゼロになるのは月6.6台です。

この203,000円には経営者の給料が入ったままです。作業時間は月76時間。時給に直すと2,671円という計算になります。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円でした。

そしてこの商売には、変わった天井があります。月商は「手持ち資金 × 資金の回転数」で決まります。手持ち100万円、資金が一周するのに25日なら、月48台。月の営業利益を30万円にする68台には、手持ち資金142万円が要る計算になりました。

もうひとつ。この商売の制約は、売る側ではなく買う側にあります。客はプラットフォームが連れてきます。広告費はゼロです。一方、古物を買い受けるときは相手方の確認が要り、非対面の場合は法令で定められた方法をとらなければなりません。警視庁は、免許証のコピーを送ってもらうだけでは足りないと明示しています。

なお、販売単価35,000円も、仕入単価25,000円も、資金拘束25日も、すべて推定です。この3つに出典はひとつもありません。

こういう人なら向いている／やめたほうがいい

向いている（4つとも満たすこと）

1. 仕入れに回せる現金を100万円置ける（標準ケースの月48台は、手持ち100万円と資金拘束25日から出た台数です）
2. 月76時間を出せる（標準ケースの経営者時給2,671円は、この76時間で割った値です）
3. 店に足を運んで対面で仕入れられる（標準ケースは月8回の巡回で48台を積む前提。仕入れの移動費は月12,000円）
4. 氏名・住所・電話番号を出して売れる（同種の品目を一時点で5点以上出品している場合は、通常、特定商取引法の販売業者に該当すると考えられる、とされています）

やめたほうがいい（1つでも当てはまるなら見送り）

1. 元手10万円で始めたい（手持ち10万円だと月4.8台。営業利益がゼロになる線は月6.6台です）
2. 匿名のまま売り買いしたい（1万円以上を非対面で買い受けるには法定の確認が要ります。売る側も、5点以上の出品で氏名・住所・電話番号の表示義務が生じます）
3. 許可を取らずに試したい（許可を受けないで営んだ者は、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金です）
4. 在庫を現金と同じだと思っている（在庫額1,000,000円は、月の営業利益203,000円の4.9倍です）
5. 売上の伸びを台数だけで考えたい（台数を10%増やしても+23,000円。販売単価を10%上げると+146,000円です）

ここが面白い

• 1台1万円の値差をつけても、手元に残るのは4,880円です。差額の51.2%が、販売手数料3,500円と送料520円と事故・返品の引当1,050円で消える計算になります。
• 客はプラットフォームが連れてきます。広告費はゼロ。その代わり、売れるたびに販売価格の10%、1台3,500円が引かれます。1台の粗利4,880円の1.39倍しかありません。
• 制約は売る側ではなく買う側にあります。1万円以上の古物を非対面で買い受けるときは、法令で定められた確認方法をとる必要があります。警視庁は、単に運転免許証のコピーの送付を受ける等の方法では不十分だと明示しています。匿名配送とは両立しません。古物商どうしの取引でも、相手方の確認義務は免除されません。
• 月商は「資金 × 回転」で決まります。手持ち100万円、資金拘束25日なら月48台。月30万円の利益に必要な68台には、手持ち142万円が要る計算です。
• 古物商の許可を持つかどうかで、消費税の扱いが変わります。古物商が他の者（適格請求書発行事業者を除く）から買い受けた古物が棚卸資産にあたる場合は、帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められる場合として政令に挙げられています。帳簿には、その旨と相手方の住所または所在地を記載することとされています。
• 中古スマートフォンの販売台数は2022年度で234万台、直近5年で約1.5倍。それでも新品の約8%程度です。一方で、使い終わった端末の49.3%は家で保管されたままです。理由の1位は「個人情報が心配だから」で29.5%。売り手が動かないことが、そのまま仕入れの薄さになっています。

ここは危ない

1. 許可を受けないで営んだ者は、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金です。情状により拘禁刑と罰金を併科できます。
2. フリマアプリでの仕入れは、法定の本人確認と両立しにくい。1万円以上の古物を非対面で買い受けるときに確認を怠ると、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金です。
3. 営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはなりません。違反は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金。仮設店舗で営む場合は、あらかじめ日時と場所の届出が要ります。帳簿は最終の記載をした日から三年間の保存で、1万円以上の買受けは記載が要ります。こちらの違反は六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金。
4. 同種の品目を一時点で5点以上出品していると、通常は販売業者に該当すると考えられるとされています。販売業者になると、個人でも氏名・住所・電話番号の表示義務が生じます。
5. 販売経路が2つとも規約の上に乗っています。フリマアプリの利用規約は、指定した法人以外の事業者のユーザー登録と利用を認めていません。アカウントが止まると、在庫1,000,000円を抱えたまま売り先を失います。在庫は現金ではありません。相場が1割動けば、100万円の在庫から10万円が消える計算になります。
6. 赤ロムです。盗難により不正に入手された等の理由でネットワーク利用制限がかかった端末は、SIMカードを差し込んでも通話やデータ通信ができません。
7. 販売単価も仕入単価も資金拘束日数も推定です。感度分析では販売単価が最も効き、10%動くと営業利益が146,000円動きます。標準ケースの営業利益203,000円の72%にあたります。この商売の利益率を語る記事は非常に多いのですが、出典のたどれるものはほとんど見つかりませんでした。
8. 経営者の給料が入っていません。標準ケースの経営者時給は2,671円。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円です。標準ケースの年商は2,016万円になりますが、消費税の申告と納付、所得税、借入の元本返済は、この試算に入っていません。

どこに活路があるか

どれも試していません。感度分析と損益分岐から逆算しただけの案で、効くかどうかは確かめていない段階です。

1. 販売単価を上げる。10%で月+146,000円の計算

標準ケースは35,000円×48台＝1,680,000円。販売単価を10%上げて38,500円にすると、売上が168,000円増えます。ただし販売手数料が16,800円、事故と返品の引当が5,040円増えるので、差し引き146,160円。営業利益203,000円が349,000円になる計算です。

感度分析で最も効く変数でした。上げ方は、端末の状態を格付けして明記し、赤ロムの保証を付けることです。業界団体は、端末の状態をS・A・B・C・Jの5段階で格付けすることと、赤ロムを購入してしまった場合に例外なく保証をつけることを推奨しています。

2. 仕入単価を下げる。10%で月+120,000円の計算

25,000円を22,500円にすると、1台2,500円。48台で120,000円です。営業利益は323,000円になる計算になります。

仕入は販売手数料がかからないぶん、同じ10%でも販売単価より効率よく効きます。下げ方は、店頭巡回から業者間の市場へ移すことです。ただし古物市場においては、古物商間でなければ古物を売買してはならないと定められています。許可が前提になります。

3. 資金拘束日数を縮める。25日を20日にすると月+59,000円の計算

回転が1.2回から1.5回になり、同じ100万円で48台が60台になります。1台あたりの貢献利益4,880円×12台で58,560円。営業利益は262,000円になる計算です。

縮め方は、仕入れてから出品するまでの日数を詰めることと、値付けを相場に寄せることです。

4. 手持ちの仕入れ資金を増やす。142万円で月の営業利益30万円の計算

100万円を142万円にすると、月68台になります。4,880円×68台−32,000円で299,840円。営業利益は300,000円です。

ただしこれは打ち手というより前提です。資金が無ければ、1から3の打ち手も効く母数がありません。

数字は動くが、取らない手

• フリマアプリで安く仕入れる。仕入単価が10%下がれば月120,000円効きますが、この経路では取れません。1万円以上の古物を非対面で買い受けるときの確認方法は法令で定められており、匿名配送とは両立しないからです。
• 作業時間を削る。1台70分を60分にしても、営業利益は0円しか動きません。時給が2,671円から2,985円に上がるだけで、月に残る金額は変わりません。

この商売をどう見るか

これは小売業というより、資金の回転業です。

月商は「手持ち資金 × 回転数」で決まります。手持ち100万円、資金が一周するのに25日で、月48台。資金がそのまま売上の天井になります。立てる問いも変わります。「何を仕入れるか」ではなく「いくらの資金を、何日で一周させるか」。

そして、この商売の制約は売る側ではなく買う側にあります。客はプラットフォームが連れてきます。広告費はゼロ。その代わりに販売手数料が10%かかり、1台3,500円。仕入れのほうは自分で足を運び、相手が誰かを法令の定めた方法で確認しなければなりません。安く買える経路ほど、その確認が難しくなります。フリマアプリで1万円以上の中古品を買い受けるとき、免許証のコピーを送ってもらうだけでは足りない。匿名配送とは両立しない。安さと手続きが、正面からぶつかります。

もうひとつ。1台1万円の値差をつけても、手元に残るのは4,880円です。半分は手数料と送料と引当で消えます。この商売の粗さは、値差の大きさではなく、値差の残り方で決まります。

限界も書いておきます。販売単価、仕入単価、資金拘束日数。この3つに出典が1件もありません。法令と規約と手数料は確かめられました。1台いくらで買っていくらで売れるのかは、まだ確かめられていません。

始めるなら、何から

やると決めた人が、最初に何を、どの順番でやるのか。始めることを勧めているわけではありません。特定の業者やスクール、代行サービスは挙げません。金額と日数は、法令と官公庁が公開しているもので確かめられた分だけを書きます。確かめられなかったものは、空けたまま残します。

1. 手続き

古物商の許可

古物営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません（古物営業法第3条）。

19,000円と40日は、東京都で確認した値です。標準処理期間は東京都公安委員会の審査基準に書かれています。行政庁の休日を含まないので、暦の上ではおよそ2か月です。様式や部数、窓口の呼び方は都道府県で異なります。所轄の警察署で確認してください。

身分証明書は、本籍地のある市区町村から交付を受けます。住民票の写しは本籍が記載されたものが必要です。

営業所ごとに管理者を1人選任します（法第13条第1項）。個人1名なら本人が管理者になります。未成年者は管理者になれません。

申請書には、行商をしようとする者であるかどうかの別を書きます（法第5条第1項第5号）。店へ出向いて買い受けるなら行商にあたります。行商をするときは許可証を携帯しなければなりません（法第11条第1項）。

インターネットで取引の申込みを受ける方法を用いるなら、送信元の符号を申請書に書きます（法第5条第1項第6号）。この方法を用いる古物商は特定古物商とされ、氏名・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号をウェブサイトに掲載する義務が、除外規定にかかわらず生じます（法第8条の2第1項、法第12条第2項）。フリマアプリやネットオークションのアカウントのURLが、この記載の対象になるかどうかは確認できていません。所轄の警察署で確認してください。

税務署

個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に出します。提出時期は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです（所得税法第229条）。青色申告にするなら、所得税の青色申告承認申請書も出します。1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2月以内です。

2. 場所・道具の確保

物件は不要です。自宅を営業所として許可を受ける前提で組んでいます。ただし賃貸住宅を営業所として申請するときに何が求められるかは、確認できていません。所轄の警察署で確認してください。

揃えるもの。

• 標識。営業所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示します（法第12条第1項）。様式は規則で定められています
• 帳簿。取引の年月日、古物の品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、とった確認の措置の区分を、その都度記載するか電磁的方法で記録します（法第16条）。最終の記載をした日から三年間の保存です（法第18条第1項）
• 検品の道具、撮影の道具、施錠できる保管箱、梱包資材

道具の金額は、標識2,000円、検品30,000円、撮影20,000円、保管40,000円、帳簿と会計ソフト30,000円と置きました。すべて推定で、実額の裏づけはありません。パソコンとスマートフォンは既に持っている前提でゼロと置いています。

3. 仕入れ・供給の確保

最初に押さえるのは、中古販売店と買取店の店頭巡回です。対面なら、相手方の確認は身分証明書等の提示を受ける方法で足ります。古物商どうしの取引でも、確認義務は免除されません。

フリマアプリでの安値拾いは、最初の経路にしません。1万円以上の古物を非対面で買い受けるときは、法令で定められた確認方法をとる必要があります。警視庁は、単に運転免許証のコピーの送付を受ける等の方法では不十分だと明示しています。匿名配送とは両立しません。

業者間の市場は単価が下がりますが、古物商どうしでなければ売買できません（法第14条第3項）。参加の条件と費用は確認できていません。

この試算は、月8回の巡回で48台を積む前提で置いています。1回の巡回で何台取れるかは確認していません。この試算のいちばん弱い接合部です。始めるなら、最初の1か月はここを自分で測ることになります。

4. 売る場所・受注の窓口の準備

売り先の候補と、そこで求められるもの。

フリマアプリの利用規約は、指定した法人以外の事業者はユーザー登録および利用ができないものとし、その事業者はメルカリShops加盟店規約に同意のうえメルカリShopsの登録を申し込むこととしています。転売のために仕入れて売る形です。この定めが自分に当たるかどうかを、先に確かめることになります。

表示は2つあります。

ひとつは古物商であることの表示です。オークションサイトやフリマアプリを利用して、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできません。個人で許可を受けた場合は氏名を掲載しなければならず、営業所の名称のみの表示は認められません。掲載するのは、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号です（法第12条第2項）。

もうひとつは特定商取引法の表示です。販売業者に該当すると、氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。同種の品目を一時点で5点以上出品している場合は、通常、販売業者に該当すると考えられるとされています。中古スマートフォンがガイドラインの表①のどの項目にあたるかは、明示されていません。

5. 最初の1件までの順番

1. 営業所を決める（自宅）。取り扱う古物の区分を決める
2. 本籍が記載された住民票の写しと身分証明書を取る。身分証明書は本籍地の市区町村
3. 所轄警察署の生活安全担当課へ許可申請書を出す。手数料19,000円
4. 許可証の交付を受ける。標識を掲示し、帳簿を用意する
5. ここで初めて仕入れる
6. 出品する。古物商であることの表示と、販売業者に当たるなら特定商取引法の表示を入れる
7. 開業届を税務署へ出す。青色申告にするなら承認申請書も出す

順番を間違えると違法になります。許可が下りる前に仕入れると無許可営業です。 許可を受けないで営んだ者は、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。情状により併科できます。道具を買うのは先でかまいません。売るために古物を買い受けるのは、許可が出てからです。

逆側の期限もあります。許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、現に営業を営んでいないときは、公安委員会は許可を取り消すことができます（法第6条第1項第3号）。先に許可だけ取って寝かせておく、はできません。

費用は、手数料19,000円と書類の取得2,000円、道具など121,000円で、合計142,000円。公式の金額として確かめられたのは19,000円だけで、残りは推定です。これとは別に、仕入れに回す現金が1,000,000円。所要資金は1,142,000円になります。

日数は、許可の標準処理期間が40日。行政庁の休日を含まないので、暦の上ではおよそ2か月です。書類集めを足すと、動き出してから最初の1台を仕入れられるまでに2か月以上を見ておくことになります。

数字で見る

この試算で固定した条件

個人1名、無店舗。自宅を営業所として、公安委員会の古物商の許可を受けます。仕入れは中古販売店と買取店の店頭巡回が主で、対面で相手方を確認します。販売はフリマアプリとネットオークションを使い、宅配便で送ります。従業者は本人のみ。月の稼働日は22日。仕入れに回す現金は100万円。

やらないことも決めています。修理・改造・部品取りは行いません。海外からの輸入、法人在庫のロット買い、実店舗の開設、手元に無い品の出品も行いません。

商材も固定しています。中古スマートフォンだけを扱います。古着、書籍、ゲーム機、電動工具、家電のせどりは、この試算では扱いません。仕入れの見つかり方も、1台あたりの単価も、必要な検品も違うからです。中古スマートフォンを選んだのは、プラットフォームの手数料と古物営業法の条文が公開情報で確かめられ、しかも1台の単価が高くて資金の回転が見えやすいためです。

客がどこから来るか

客はプラットフォームが連れてきます。集客そのものに出稿費はかかりません。その代わり、売れるたびに販売価格の10%が引かれます。

標準ケースでは月48台が売れ、販売手数料は1台3,500円、月168,000円になります。買い手1人あたり3,500円です。1台の粗利4,880円と比べると1.39倍。広告費はゼロと置きました。有償で買える出品枠を使わない前提にしたためです。

仕入れがどこから来るか

こちらが実質の制約です。

この試算は、店頭巡回を主の仕入れ経路として固定しました。月8回の巡回で48台を積む前提で、移動費は月12,000円です。1回の巡回で何台取れるかは確認していません。この試算の最も弱い接合部にあたります。

客の入れ替わり

継続課金でも会員制でもありません。1回ごとに完結する取引です。同じ買い手が二度買う前提も置いていません。中古のスマートフォンは、1人が何台も買う品ではないからです。

再購入がないので、1人あたりの粗利は1回分のままです。この比の薄さが、手数料の重みをそのまま表しています。手数料が1ポイント上がると、営業利益は月17,000円減る計算になります。

売上の作り

月商 ＝ 月間販売台数 × 平均販売単価
月間販売台数 ＝ 手持ちの仕入れ資金 ÷ 平均仕入単価 × 月間の資金回転数
月間の資金回転数 ＝ 30日 ÷ 資金拘束日数
資金拘束日数 ＝ 在庫日数 ＋ 入金までの日数

標準ケースは 1,000,000円 ÷ 25,000円 × 1.2回 ＝ 48台。48台 × 35,000円 ＝ 1,680,000円です。資金拘束25日の内訳は、仕入れてから売れるまでが18日、売れてから入金までが7日。

2行目に手持ち資金が入っているのが、この商売の特徴です。台数を増やすには、資金を増やすか、回転を速くするかしかありません。作業時間を増やしても台数は増えません。

3ケース〔試算〕

固定費の内訳（標準ケース）：通信費とサブスク6,000円（推定）／会計ソフト3,000円（推定）／保管と光熱の増分5,000円（推定）／振込手数料800円（月4回×200円。単価は実額）／消耗品5,200円（推定）／仕入れの移動費12,000円（推定）。

変動費の内訳（標準ケース）：1台あたり29,070円（仕入25,000円・販売手数料3,500円・送料520円・梱包資材50円）×48台。販売手数料と送料は公式の料金、仕入と梱包資材は推定です。

減価償却は置いていません。初期投資142,000円のうち、資産に計上するほどの金額の品が無いためです。所得税、消費税の申告と納付、借入の元本返済はこの試算に入っていません。

検算：462,000 − 446,000 − 32,000 − 0 − 0 − 23,000 ＝ ▲39,000。1,680,000 − 1,395,000 − 32,000 − 0 − 0 − 50,000 ＝ 203,000。4,032,000 − 3,155,000 − 45,000 − 0 − 0 − 81,000 ＝ 751,000。

初期費用

古物商許可の申請手数料19,000円（実額）／住民票の写しと身分証明書などの取得2,000円（推定）／検品の道具30,000円（推定）／撮影の道具20,000円（推定）／保管の棚と施錠できる保管箱20,000円（推定）／梱包資材の初期購入10,000円（推定）／帳簿の様式と会計ソフトの初年度30,000円（推定）／標識2,000円（推定）／検品用の工具と予備の部材9,000円（推定）。合計142,000円、幅は80,000〜400,000円。

公式の金額として確認できたのは、申請手数料19,000円だけです。パソコンとスマートフォンは既に持っている前提でゼロと置きました。

仕入れに回す現金は別途1,000,000円。これがそのまま在庫額になります。経営者の生活費はこの中に含めていません。所要資金は初期投資と合わせて1,142,000円です。

初期投資が小さいのは、この商売に設備も内装も家賃も無いからです。撤退のときに焼き付く費用もほとんどありません。代わりに焼き付くのは在庫です。

どこまで行けば黒字か〔試算〕

1台あたりの貢献利益は4,880円（販売単価35,000円 − 仕入25,000円 − 販売手数料3,500円 − 送料520円 − 梱包資材50円 − 事故と返品の引当1,050円）。固定費32,000円を4,880円で割ると、月6.6台になります。

分岐点そのものは低い数字です。月7台売れば黒字。ただしこの商売は、台数だけでは分岐点を解けません。台数には資金が要るからです。必要な手持ち資金は「台数 × 仕入単価 ÷ 月間の資金回転数」で出ます。月68台なら1,417,000円。

何が一番効くか〔試算〕

平均販売単価 +10% ＋146,000円／平均仕入単価 −10% ＋120,000円／資金拘束日数 −5日 ＋59,000円／事故と返品の率 +2ポイント ▲34,000円／手持ちの仕入れ資金 +10% ＋23,000円／販売手数料の率 +1ポイント ▲17,000円／仕入れの移動費 +50% ▲6,000円／1台あたりの送料 +100円 ▲5,000円／1台あたりの作業時間 −10分 ±0円。

最も効くのは販売単価です。次が仕入単価で、こちらは販売手数料がかからないぶん、同じ10%でも効率よく効きます。

逆に、作業時間を10分削っても営業利益は動きません。上がるのは経営者時給だけで、2,671円が2,985円になります。月に残る金額は変わりません。台数が資金で決まっているからです。

仕入単価と資金拘束日数の行は減らす向き、事故と返品の率の行は2ポイントの移動、販売手数料の率の行は1ポイントの移動、送料と作業時間の行は実数の増減です。ほかの行と幅が揃っていません。

採点 60点／100

利益性 11/20（営業利益率12.0%・経営者時給2,671円だが月に残るのは203,000円）／初期投資 12/15（142,000円は極小・ただし所要資金は1,142,000円）／回収速度 12/15（初期投資は1か月で戻る・一方で資金拘束25日）／再現性 5/15（同じ店を回っても同じ個体は出ず相場も動く）／営業難易度 8/10（客はプラットフォームが連れてくる・一方で粗利4,880円に対し手数料3,500円）／運営難易度 5/10（1台70分に加え買受けごとの本人確認と帳簿・月76時間）／将来性・AI耐性 6/10（中古スマートフォンの販売台数は直近5年で約1.5倍・一方で価格の透明化で値差が縮む向き）／法規・事故リスク 1/5（無許可営業は三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金・販売経路も規約の上に乗っている）。

点数は「儲かる順位」ではなく、自分の資金・地域・スキルで比べるための目安です。

毎月の費用の内訳

投資の回収

前提と、どこまで確かか

この試算の対象

個人1名。無店舗（自宅を営業所として古物商の許可を受ける）。月22日稼働。仕入れは中古販売店と買取店の店頭巡回が主。販売はフリマアプリとネットオークション。仕入れに回す現金100万円。取り扱いは中古スマートフォンのみ。修理・改造は行わない。輸入・実店舗・無在庫出品は行わない

確認できた事実

• 古物営業法第2条第2項第1号または第2号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第3条）。「古物」とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの、又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう（第2条第1項）
• 許可を受けないで営んだ者は、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金（第31条第1号）。情状により拘禁刑と罰金を併科できる（第36条）
• 許可の申請手数料は19,000円。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係。添付書類は略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書で、本人と営業所の管理者のもの。身分証明書は本籍地のある市区町村から交付を受ける（警視庁）
• 標準処理期間は40日。行政庁の休日は含まない。申請先および問合せ先は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全担当課（東京都公安委員会の審査基準／令和8年6月1日作成）
• 許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないことが判明したときは、公安委員会はその許可を取り消すことができる（法第6条第1項第3号）
• 古物商は、行商をし、又は競り売りをするときは、許可証を携帯していなければならない（法第11条第1項）。許可申請書には、行商をしようとする者であるかどうかの別を記載する（法第5条第1項第5号）
• 個人事業の開業・廃業等届出書の提出先は納税地を所轄する税務署長。提出時期は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで。根拠は所得税法第229条（国税庁）
• 所得税の青色申告承認申請書の提出時期は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2月以内（国税庁）
• 営業所ごとに、業務を適正に実施するための責任者として管理者1人を選任しなければならない（法第13条第1項）。未成年者は管理者になれない（同条第2項第1号）
• 古物を買い受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、住所・氏名・職業・年齢を確認する等の措置をとらなければならない（法第15条第1項）。対価の総額が規則で定める金額未満の取引と、自己が売却した物品を売却の相手方から買い受ける場合は要しない（同条第2項）。その金額は一万円（施行規則第16条第1項）
• 一万円未満でも確認が要る古物として、自動二輪車および原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、家庭用ゲームソフト、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍が定められている（施行規則第16条第2項）。エアコン室外機・ヒートポンプ・電線・グレーチングは令和7年10月1日施行の改正で追加された（警視庁）
• 古物商同士の取引であっても相手方の確認義務は免除とならず、仕入れのためリサイクルショップ等で古物を購入する際も相手方の確認が必要（警視庁）
• インターネットオークションやフリマアプリを利用しての取引であっても相手方の確認は必要であり、非対面の取引では法令で定められた確認方法をとる必要がある。単に運転免許証のコピーの送付を受ける等の方法では不十分（警視庁）
• 非対面の確認方法として警視庁が挙げるのは15通り。電子署名を行ったメールの提供を受ける、印鑑登録証明書と押印した書面の送付を受ける、本人限定受取郵便物等を送付して到達を確かめる、住民票の写し等の送付を受けて記載の住所へ転送しない取扱いの簡易書留を送りその到達を確かめる、古物商が提供したソフトウェアで身分証明書の画像と容貌の画像の送信を受ける、など
• 一万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要がある（警視庁）
• 古物商は、その営業所または取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受けるため古物商以外の者から古物を受け取ってはならない（法第14条第1項本文）。仮設店舗で営む場合にあらかじめ日時と場所を届け出たときはこの限りでない（同項ただし書）。違反は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金（第32条）
• 古物市場においては、古物商間でなければ古物を売買し、交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けてはならない（法第14条第3項）
• 古物を受け取り又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、とった措置の区分を帳簿等に記載するか電磁的方法により記録しなければならない（法第16条）。帳簿等は最終の記載をした日から三年間の保存（第18条第1項）。違反は六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金（第33条第1号・第2号）
• 令和6年4月1日施行の改正により、事業の規模が著しく小さい場合その他の規則で定める場合を除き、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない（法第12条第2項）。除外されるのは常時使用する従業者の数が五人以下である場合、または管理するウェブサイトを有していない場合（施行規則第13条の2）。ただしインターネット取引を用いる古物商は特定古物商とされ、この除外にかかわらず掲載しなければならない（法第8条の2第1項、警視庁）
• オークションサイトやフリマアプリを利用して、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできない。個人で許可を受けた場合は氏名を掲載しなければならず、営業所の名称のみの表示は認められない（警視庁）
• インターネット上で申込みを受けて行う商品の販売は、オークションも含めて特定商取引法上の通信販売に該当する。販売業者とは販売を業として営む者をいい、「業として営む」とは営利の意思をもって反復継続して取引を行うこと。転売目的で商品の仕入れ等を行う場合は営利の意思があると判断される（消費者庁）
• 消費者庁のガイドラインは、家電製品等（写真機械器具、家庭用電気機械器具、電話機・インターホン・ファクシミリ装置等、電子計算機並びにその部品及び付属品）について、同一の商品を一時点において5点以上出品している場合は通常販売業者に該当すると考えられるとしている。「同一の商品」は同種の品目であれば足り、メーカー・機能・型番が同一である必要はない
• 販売業者に該当すると、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければならない。要件を満たせば個人であっても販売業者に該当する（消費者庁）
• メルカリの利用規約は「事業者による登録の禁止」として、指定した法人以外の事業者はユーザー登録および本サービスの利用はできないものとし、当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意のうえメルカリShopsの登録の申込みを行うこととしている
• メルカリの販売手数料は販売価格の10%。出品料はかからない。振込手数料は一律200円で、お急ぎ振込はさらに200円
• メルカリShopsの販売手数料は売上金の10%。送料込みの価格なら送料を含めた売上金に10%がかかる。振込は1回200円で、年会費・月額費・決済手数料はかからない
• Yahoo!オークションの落札システム利用料は、2024年6月4日から一律落札価格の10%（税込）。「中古車・新車」など一部のカテゴリでは落札価格にかかわらず所定の額がかかる
• Yahoo!オークションで出品や入札などの機能を利用するには、「携帯電話番号設定 または 本人確認手続き」と、「SMS認証 または 生体認証 または パスワード＋ワンタイムパスワード（SMS/メール）のログイン」が必要。出品への適用は2025年2月26日から段階的に行われた（LINEヤフー）
• らくらくメルカリ便の宅急便コンパクトは全国一律450円（税込）で、専用資材70円（税込）が必要。ネコポスは全国一律210円（税込）で、重さ1kg以内・厚さ3cm以内
• 盗難により不正に入手された等の理由でネットワーク利用制限がかかった端末は「赤ロム」と呼ばれ、SIMカードを差し込んでも通話やデータ通信ができない。赤ロムかどうかは携帯会社のサイトから製造番号で検索できる（総務省）
• 業界団体は、端末の状態をS・A・B・C・Jの5段階で格付けすること、確実な個人情報の消去を義務づけ端末の初期化を買取時と検査時の2回実施すること、赤ロムを購入してしまった場合に例外なく保証をつけることを推奨している（総務省）
• 民間調査会社の調査によれば、2022年度の中古スマートフォンの販売台数は234万台（対前年度比+10.4%）、直近5年間で約1.5倍。2027年度には352万台となるとの予測もある。中古端末の販売台数は新品の販売台数と比べれば約8%程度（総務省 資料57－5）
• MNO4者による2022年度の中古端末下取り台数は約462万台、売却台数は541万台（2021年度は562万台、624万台）。リユースモバイル・ジャパン正会員1,910店舗による2023年度上期の中古端末販売台数は115.9万台、買取台数は114.5万台（総務省 資料57－5）
• 総務省の利用者意識調査（2024年3月実施、n=6,000）で、メイン端末における中古端末の割合は3〜4%程度、2台目のサブ端末では13〜17%程度。以前使用していた端末を家で保管していると回答した割合は49.3%で、理由は個人情報が心配だから29.5%、特に理由はない26.0%、面倒だから23.5%
• 携帯電話等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、事前に電波法に基づく基準認証を受け総務省令で定める表示（技適マーク）が付されている場合には、無線局開設の手続について特例措置が受けられる（総務省 電波利用ポータル）
• 仕入税額控除の帳簿等の記載事項を定める政令に、古物営業法第2条第2項の古物営業を営む同条第3項の古物商である事業者が、他の者（適格請求書発行事業者を除く）から買い受けた古物が棚卸資産（消耗品を除く）に該当する場合が挙げられている。帳簿にその旨と課税仕入れの相手方の住所または所在地を記載していることが条件（消費税法施行令第49条第1項第1号ハ（1））
• 令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円（改定前1,055円、引上げ額66円、引上げ率6.3%）。東京1,226円、大阪1,177円、愛知1,140円。最も低いのは高知・宮崎・沖縄の1,023円（厚生労働省）

確認できなかったこと

• 中古スマートフォン1台あたりの実際の販売価格と仕入価格。取引価格は画面に出ますが、機種・容量・状態・時期で大きく違い、平均を示す公開データは見つかりませんでした
• 店頭巡回1回で、利益の出る個体が何台見つかるか
• 仕入れてから売れるまでの日数と、売れてから入金までの日数
• 実際の赤ロム化率、初期不良率、返品率
• 1台あたりの検品と出品にかかる実際の時間
• 検品の道具と撮影の道具の実際の購入額
• 業者間の市場に参加する条件と費用
• 「弊社が指定した法人」としてフリマアプリの利用を認められる基準。規約に記載がありませんでした
• 商店型のサービスに移った場合に、販売数量がどう変わるか
• 賃貸住宅を営業所として古物商の許可を申請するときに、何が求められるか
• フリマアプリやネットオークションのアカウントのURLが、許可申請書の送信元の符号の記載対象になるかどうか
• 中古スマートフォンが、古物営業法施行規則の古物の区分のどれにあたるか
• 東京都以外の公安委員会が公表している標準処理期間。40日は東京都で確認した値です
• 技適マークのない端末を売買した場合の扱い
• 消費税の課税事業者となる基準と、古物商が帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けるための実務
• 中古スマートフォンが消費者庁のガイドラインの表①のどの項目にあたるか。電話機か電子計算機かは、ガイドライン上で明示されていません
• ネットオークションの特定カテゴリに中古スマートフォンが含まれるかどうか

推定で置いた数字

まだ分からないこと

実際の販売価格と仕入価格／店頭巡回1回あたりの取得台数／在庫日数と入金までの日数／赤ロム化率と返品率／1台あたりの実作業時間／検品と撮影の道具の購入額／業者間の市場の参加条件と費用／フリマアプリで事業者の利用が認められる基準／商店型のサービスに移った場合の販売数量／賃貸住宅を営業所として申請するときに求められるもの／アカウントのURLが送信元の符号の記載対象になるかどうか／中古スマートフォンが古物の区分のどれにあたるか／東京都以外の標準処理期間／技適マークのない端末の扱い／消費税の課税事業者の基準と仕入税額控除の実務／中古スマートフォンが消費者庁のガイドラインの表のどの項目にあたるか／ネットオークションの特定カテゴリの範囲。

検証版で埋めるのは、販売単価と仕入単価、店頭巡回1回あたりの取得台数、在庫日数と入金までの日数、赤ロム化率と返品率、1台あたりの作業時間、業者間の市場の参加条件と費用です。

許認可・規約

推定で置いた数字の一覧

出典

A級24件。B級・C級・D級は0件です。すべて実URLを開いて原典を確認しました（2026-08-04、追加分は2026-08-05）。法令はe-Gov法令検索の全文取得機能で条文を読み、警察・消費者庁・総務省・国税庁・厚生労働省の各ページとPDFを開き、プラットフォームの料金と規約は各社の公式ページを開いています。

発信元は、法令、都道府県警察、消費者庁、総務省、国税庁、厚生労働省、そしてプラットフォーム運営者が自分で公開している料金と規約です。利害関係のあるものが7件あります。いずれもプラットフォーム運営者が自社の料金・規約・利用条件を示したもので、そこからは各社が自社について述べた事実（手数料の率、送料、規約の条文、出品に必要な設定）だけを引用し、経営の中身は推し量っていません。

この領域には、収益や利益率を示す記事が非常に多くあります。出典のたどれないものは数値の根拠に一切使っていません。

• 法令（e-Gov法令検索）：古物営業法／古物営業法施行規則／消費税法施行令 第四十九条
• 都道府県警察：警視庁「古物商許可申請をされる方へ」／同「非対面取引における確認の方法」／同「古物商許可申請」／同「審査基準（古物営業法第3条・古物商の許可）」／同「古物営業法の一部改正について（令和6年4月1日施行）」／同「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」
• 官公庁：消費者庁「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」／消費者庁 特定商取引法ガイド「インターネットで通信販売を行う場合のルール」／総務省 携帯電話ポータルサイト「Q4.中古端末を買うときの注意点は？」／総務省「端末市場の動向について」（資料57－5）／総務省 電波利用ポータル「基準認証制度」／国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」／国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」／厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金全国一覧」
• プラットフォームの公開情報：メルカリ ヘルプセンター「メルカリの手数料」／メルカリ利用規約／メルカリ ヘルプセンター「ネコポス」／同「宅急便コンパクト」／メルカリShopsガイド「手数料」／Yahoo!オークション「落札システム利用料の改定のお知らせ」／同「出品や入札などに携帯電話番号設定・SMS認証が必要になります」

出典の一覧

更新履歴

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本コンテンツは公開情報と一定の仮定に基づく試算です。特定企業の実際の利益を示すものではなく、地域・規模・経験・時期によって結果は変わります。出典・計算条件・更新日は商売解剖図鑑に掲載します。